放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。

民主党副代表の北沢俊美元防衛相（参院長野選挙区）が代表を務める同党総支部が、選挙区内で行われた葬儀への香典として、北沢氏が防衛相在任中の平成２２～２３年に、少なくとも７９万円を支出していたことが１２日、分かった。２４年までの３年間では１４３万円に上る。政治家の関係団体が選挙区内で寄付を行うことを禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。 民主党長野県参院選挙区第１総支部の２２～２４年分の政治資金収支報告書によると、香典の支出は２２年に１６件（４８万円）、２３年に１５件（３８万円）、２４年に２４件（５７万円）と記載があった。防衛相在任期間に限ると２８件（７９万円）で、支出先はいずれも県内の個人だった。 このほか２２～２４年には、県内の個人などに対し、祝儀４件（１６万円）▽見舞い７件（１４万円）▽線香代１件（３万７８００円）▽生花代１件（１万５千円）－などに支出した記載もあった。これらも公選法が

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