ゲーム機大手の任天堂が映画事業に参入するため、世界の複数の制作会社と提携交渉をしていることがわかった。映画事業でキャラクタービジネスを強化し、ゲーム人口の増加を狙う。数年後には「スーパーマリオブラザーズ」など人気ゲームが題材の３Ｄアニメが見られるかもしれない。 君島達己社長が朝日新聞の単独インタビューに答えて明らかにした。任天堂はこれまで、キャラクターを使う権利を制作会社に与え、使用料を得る形で映画づくりにかかわってきた。君島社長は「できるだけ自分たちでやっていきたい」と述べ、単体で成り立つビジネスにしていく方針だ。 日本だけでなく米国など世界市場を意識しており、第１作は２～３年後の完成をめざす。映画だけでなく、家庭向けビデオ作品を世界各国で販売することも検討しているという。 作品の内容は明らかにしていないが、「マリオ」や「ゼルダの伝説」の主人公「リンク」など、世界で人気の高いゲームのキャ

米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛

保育所からの騒音で体調を崩したとして、愛知県豊田市の住民らが保育所を運営する社会福祉法人を相手取り、防音設備の設置と計６００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁岡崎支部に起こしたことがわかった。提訴は３月３０日付。 訴えたのは、保育所近くで会社を経営する男性（５０）と従業員ら計４人。訴状では、園庭で園児らが騒ぐ際の音は平均で７０デシベル前後に達し、我慢の限度を超えた違法なものだと主張。防音壁の設置を求めたがかなわず、騒音で精神疾患になり入院したなどと訴えている。 保育所側は「近隣の方と良好な関係を維持したい。子どもの安全を守るため、防音壁を設置する」としている。

小池晃・共産党政策委員長 （政府が打ち出した待機児童対策は規制緩和が中心で、保育の質の低下が懸念されていることについて）自民党副総裁の高村（正彦）さんは「質を落とすと言ってもべらぼうに落とすわけではない」と、とんでもない発言をしていたが、それではだめだ。子どもの発達、成長の権利を保障する、安心して預けられるというのはギリギリの親の要求であり、当然の願いなので、それに応えることが必要だ。共産党は具体的な目標として３０万人分、３千カ所の認可保育所の建設を数年程度をめどに計画する。これを参院選の政策にも盛り込んでいく。（記者会見で）

スマホ向けソーシャルゲームで高額な課金が問題になっている有料くじの「ガチャ」について、業界団体「日本オンラインゲーム協会」は２４日、課金上限額を５万円とし、当たりの確率を明示することなどを柱とした自主規制をまとめた。加盟社だけでなく、主要なソーシャルゲーム事業者が参加するモバイル・コンテンツ・フォーラムにも順守を求める。 改正したガイドラインによると、①ガチャで希望するアイテムを得るまでの推定総額は１回あたりの課金額の１００倍まで、または上限額５万円②アイテムは種別に当たる確率を明示③社内に運用責任者を定めアイテムの確率設定などを記録に残す――などとしている。４月から実施する。 ガチャはハンドルを回すとカプセルトイが出てくる「ガチャガチャ」が語源とされる。ゲーム画面のボタンをクリックすると課金され、ゲームに有利になるアイテムが当たる。多くのゲームではアイテムが当たる確率が明示されていない。

神奈川県藤沢市の市立中学校で、白血病を患っている２年生の男子生徒に対し、教師が健康状態に関する暴言を吐いたとして、生徒が授業のボイコットを続けていることがわかった。２３日に開かれた市議会で明らかになった。市教育委員会は生徒が大きなショックを受けたことについて、「認識が欠けていた」と陳謝した。 神村健太郎議員（自由松風会）が質問した。生徒は昨年４月、授業中に体調不良から保健室に行きたいと申し出たが、教師は「吐き気ぐらいで授業を抜けるのか」と返答したという。生徒は泣き出し、翌日から約２週間登校せず、通学するようになってからも、その教師の授業だけは受けずにいるという。市教委は昨年９月に生徒の保護者から相談を受けるまで、この問題を知らなかった。（小北清人）

「保育園落ちたの私だ」。そんな紙を掲げた人たちが５日、国会前に集まった。子どもが保育園に入れなかった人、子育てを終えた人、これから子育てする人など、約３０人。深刻な待機児童問題に危機感を抱いた人たちがツイッターを通じてつながり、雑談しながら立っているだけの、静かな抗議行動だ。 きっかけは２月中旬、匿名で投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログ。保育園に入れなかった憤りをつづり、保育園を増やすよう求める内容が国会で取り上げられ、「誰が書いたんだよ」などと議員からヤジが飛んだ。一方で、ツイッターでは「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグ（検索ワード）ができ、「多くの人が同じ問題を抱えている」と批判が渦巻いた。その中から、「国会前へ」という呼びかけが生まれた。 生後８カ月の長男を連れてきた東京都足立区の看護助手の女性（２７）は、１０近い認可保育所に申し込んだが、入れなかった。「

イラストなど内容が差別的だと批判されている作品集「『そうだ難民しよう！』はすみとしこの世界」をめぐり、著者のサイン会などが開かれる予定だった書店「書泉グランデ」（東京都千代田区）は２７日、イベントが中止となることを明らかにした。 同書店によると、サイン会は来月１１日、著者の「トーク＆サイン会」として、店内のイベントスペース（４０人）で開催予定だった。２６日に書店のホームページで告知すると、ツイッターなどで「書店が差別に加担するのか」などと議論となり、２７日に数十件の抗議電話があったという。出版元の青林堂と協議し、中止が決まったという。 批判されている表題作は、少女のイラストに「何の苦労もなく　生きたいように生きていきたい　他人の金で。　そうだ難民しよう！」と書かれ、「『偽装難民』を揶揄（やゆ）した作品」と解説している。作品集にはほかに「私は難民様」「そうだ在日しよう」などと題したイラストを

１日未明に放映されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」で、スタジオの観覧席にいた自民党の大森昭彦・東京都大田区議の発言が、議員の肩書が示されずに「中小企業経営者」の意見として放送された。テレ朝は４日、「視聴者には説明不足となり、申し訳なく思っている」と謝罪した。 年始の特番で、テーマは「激論！安倍政治　国民の選択と覚悟」。番組の前半、進行役の田原総一朗氏が「中小企業の実態を聞きたい」と観覧席へ話を振り、アナウンサーから「大田区の建築板金業」と紹介された大森区議が出演した。 実際に板金業を営む大森区議は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「我々の業界だけで言うと、あまり効果的には伝わっていないという印象」と発言。田原氏に「民主党政権でも、安倍政権でも同じ？」と聞かれ、「民主党政権の時よりまだ良いかな」と答えた。 大森区議は取材に対し、「議員という立場ではなく零細企業の経営者と

性同一性障害で女性に性転換した京都市の４０代経営者が、フィットネスクラブから戸籍上の男性として施設を使うよう求められ人格権を侵害されたとして、運営元のコナミスポーツクラブ（本社・東京）に賠償を求める訴訟を近く京都地裁に起こす。性同一性障害特例法の規定で戸籍の性を変えられない事情があり、「人の生き方を不当に制約する法のあり方も問いたい」と訴える。 代理人の南和行弁護士（大阪弁護士会）によると、経営者は２００９年６月、コナミが運営する京都府内のクラブに男性として入会。１２年２月に性同一性障害と診断され、ホルモン剤の投与で身体的特徴も女性に近づき、昨年３月に性別適合手術を受けた。 日常生活を女性として送る一方、クラブに行く時は化粧を落とし、男性の服装で通っていた。手術を前に女性用の更衣室やトイレが使えるか、インストラクターに確認した。しかし、支店長の意向で「戸籍上の性別も変えないと無理」と伝えら

愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに載せ、県社労士会が問題視して今月に調査を始めた。職場での取り組みに逆行するような発信はネットでも批判され、厚生労働省愛知労働局も事態を重く見て調べる方針だ。 問題の文章が載ったのは１１月下旬。「すご腕社労士の首切りブログ　モンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」と題した連載の４０回目で、上司に逆らったり遅刻したりする社員を「うつ病にして会社から追放したいのだが」という質問に答える形だった。 ブログでは、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧めた。「うつ状態は後悔の量が多いほど発症しやすい」とし、社員が自殺した場合の助言もあった。 ネットでは「あまりにひどい」などの批判が起きた。「ふざけるな！」といったメールを数件受けた男性社労士は「怖くな

民主党・野田佳彦前首相 臨時国会の召集は、日本の最高法規である憲法に明確に規定されている。そのルールを守らない。信じられません。理由は「外交日程が窮屈だから」だと言う。今年だけですか。去年も一昨年も窮屈だ。１１月は国際会議が目白押し。でも、国会が開いているから、国際会議を往復をして質疑を受ける。歴代の首相は当たり前のようにやってきた。なんで安倍晋三首相だけそれをサボるのか。安倍さんを甘えさせてはいけない。忙しくても、苦しくても、国民に説明するのが、日本の首相の責任ではないか。（千葉市での演説で）

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。

旭化成建材が杭工事の施工データを偽装した問題で、複数の現場責任者が「他社の工事でもデータを偽装した」と同社に話していることが、関係者への取材で分かった。データ偽装は大手ゼネコンの清水建設が元請けとして施工した物件でも行われていたことも分かった。 関係者によると、旭化成建材の杭工事では、過去１０年間の３０４０件のうち約３００件にデータ偽装の疑いがある。現場責任者５０人近くが関わっているとみられるが、同社の聞き取りに対し、複数の現場責任者が旭化成建材の工事以外でもデータ偽装をしたと証言したという。 現場責任者は杭打ちの専門業者からの一時的な出向社員が多く、他社に出向した際に偽装していた。他社の物件についても「機器の不具合でデータがうまく取れなかった」などと説明し、「杭は強固な地盤に届いていると思っている」と話しているという。 また、横浜市の傾いた大型マンションの現場責任者がデータ偽装をした１９

岡田克也・民主党代表 （米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について）沖縄のみなさんが反対するのは分かる。我々としては、対案がない状況で無責任に「辺野古反対」とは言えない。与党時代に国内で様々な案を検討したが（移設先は）見つからなかった。対案を見つけるとしたら、政府しかできない。政府には努力はしてもらいたいと思うが、簡単ではないことは、我々は分かっている。（沖縄県の翁長雄志知事と会談後、記者会見で）

北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 道教委は、クリアファイルの配… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

欧州連合（ＥＵ）は８日、ルクセンブルクで内相理事会を開き、中東などから押し寄せる人々に対して国境警備を強化し、経済目的の不法移民を強制送還することなどで合意した。難民や移民が多く通るバルカン半島の国々やトルコとも協議し、不法移民の送還や、内戦が続くシリアの難民支援の協力で一致した。 ＥＵは先月、難民計１６万人を分担して受け入れることを決めた。一方で、難民の中に不法移民が多数紛れ込んでいるとして、各国とも世論の反発が強く、早急に対策を打ち出す必要があった。 理事会の合意文書は「送還者の割合が増えることは、不法移民の抑止につながる」と強調。不法移民には「強制送還を含むあらゆる措置がとられるべきだ」として、身柄の拘束など厳しい対応を辞さない構えを示した。アブラモプロス欧州委員（移民担当）は会見で「受け入れの分担は（難民問題への）総合的なアプローチの一部に過ぎない。滞在する権利のない人々を送還する

内戦が続くシリアから大量の難民が欧州に押し寄せている問題で、難民支援に取り組む国内のＮＰＯなど１４団体が２８日、安倍晋三首相が２９日に予定される国連総会での演説で、シリア難民を日本に受け入れる方針を表明するように求める申入書を内閣官房に提出した。 提出後に都内で開かれた記者会見で、ＮＰＯ難民支援協会の石川えり代表理事は「国際社会が今までにない規模で連携して対応しようとしている。支援の輪に日本も積極的に関与してほしい」と話した。 主要国に比べ、日本の難民認定基準は厳しいとされる。これまでに日本に難民申請をしたシリア人は約６０人いるが、認定を受けたのは３人にとどまっている。

維新の党を離党した橋下徹大阪市長は２８日夜、代表を務める地域政党「大阪維新の会」の全体会議で、「大阪維新の会で国政政党をやる。年内にはしっかりとその道筋をつけていきたい」と新党結成の方針を表明した。大阪が地盤の議員を中心に離党させ、新党に合流させる考えだ。事実上の「分党宣言」で、これで維新の党は完全に分裂。松野頼久代表に近い勢力は民主党との合流を加速させる方針で、野党再編が一気に進みそうだ。 国政政党「大阪維新の会」が発足すれば、維新の党の国会議員５１人中、橋下氏に近い大阪地盤の議員を中心に少なくとも十数人規模が合流するのは必至だ。 維新の分裂は同時に、野党再編を一気に加速させる可能性を秘める。橋下氏は、地域主権を柱にした新党の立ち上げで、野党再編の主導権を握る狙いだ。 一方、松野代表や江田憲司前代表は、すでに民主党の岡田克也代表と野党再編に向けて会談。「親安倍政権」の大阪地盤の議員が抜け

日本の憲法９条の役割などについて考える「北東アジア平和共存フォーラム　日本の平和憲法を守る討論会」（翰林〈ハンリム〉大学、翰林聖心大学主催、朝日新聞社など後援）が２２日、韓国江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）市の翰林大学で開かれた。参加者らは、平和憲法にノーベル平和賞を授与するための運動を、春川から展開していくことを宣言した。 フォーラムには日中韓の有識者や市民団体のメンバーらが参加。基調演説をした韓国の韓完相（ハンワンサン）・元副首相兼統一院長官は、安倍政権の下での集団的自衛権行使容認や安保法制の動きに触れたうえで、「平和憲法は日本だけでなく、日本によって苦痛を強いられたアジア諸国、さらに世界にとっても重要な規範だ」と指摘した。 「９条の会」事務局長の小森陽一・東大大学院教授は安保法制に反対する世論が日本で広がっていることを紹介し、平和憲法の堅持と安保法制の廃案を訴えた。 日本で