ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
YouTube、「スキップ不可の動画広告」を全パートナーに開放へ
米Google傘下のYouTubeは8月23日（現地時間）、これまで一部のパートナーのみが利用できていた「スキップ不可の動画広告」を、YouTubeパートナープログラムに参加しているすべてのクリエイターに開放すると発表した。向こう数週間をかけて実施する。 YouTube広告にはいくつかの種類があるが、本編の前後または途中に挿入される動画広告の多くは5秒過ぎるとスキップできる「TrueView」広告だ。 視聴者がスキップすると、クリエイターには広告料は入らない（サポートページによると、ユーザーが広告を最後まで、あるいは30秒間視聴するか、30秒未満でも広告に対してエンゲージメント操作を行ったときには広告料が発生する）。スキップ不可の動画広告であれば、広告料が確実に入ることになり、クリエイターの収入に貢献するとYouTubeは説明する。 スキップ不可の動画広告は日本の場合は最長15秒までだ。（
Y!mobileの冬春モデル発表 Android One 4機種にタブレット、4Gケータイも
ソフトバンクが11月30日、Y!mobile向けに2017-18冬春商戦の新製品を発表した。ラインアップはAndroid Oneスマートフォン4機種、タブレット2機種、ケータイ1機種。 Android Oneスマートフォンは、HTC製「X2」、京セラ製「X3」、シャープ製「S3」、京セラ製「S4」の4機種。発売時期はX2が12月7日、X3が2018年1月下旬以降、S3が2018年1月中旬以降、S4が2018年2月上旬以降を予定している。いずれもOSはAndroid 8.0を採用。 X2はアウトカメラとインカメラ両方に有効約1600万画素カメラを搭載しており、自然な色味を再現する「HDRブースト」機能を利用できる。本体下部を握るだけでショートカット操作が可能な「Edge Sense（エッジ・センス）」も搭載。IP67の防水／防塵（じん）をサポートしている。 サイズ／重さは約73（幅）×149
行政も拡張現実に興味 岐阜県にセカイカメラ用散策コース
岐阜県の高山市で開催されている散策イベント「クイズでおさんぽ」の1コースとして、頓智・のiPhone向け拡張現実（AR）サービス「セカイカメラ」を利用した「iPhoneおさんぽコース」が設置された。イベントは10月15日～11月30日まで。 同県ではiPhoneアプリ開発人材の集積やiPhoneを活用した地域振興を図る「GIFU・iPhoneプロジェクト」を展開しており、今回の取り組みはその一環。高山市の中心市街地で取り組む「空き店舗を活用したまちなかへの誘客・回遊性向上事業」と連携して実施する。 セカイカメラは、ユーザーの現在地に関連した情報を端末のカメラ映像に重ねて表示するARサービス。画面にはエアタグと呼ばれるアイコンが浮遊しており、エアタグをタップすることでテキストや画像、音声などの情報を閲覧できる。iPhoneおさんぽコースでは、特定の地点でクイズをエアタグとして提供。イベント期
動画投稿サイトVeoh、著作権侵害訴訟で勝利
Universal Music Group（UMG）が動画投稿サイトVeohを著作権侵害で訴えていた訴訟が、米連邦裁判所に棄却された。 この訴訟は2007年に、Veohに著作権を侵害するコンテンツが掲載されているとしてUMGが起こしたもの。 ロサンゼルスの連邦地裁は、Veohはデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に従い、ユーザーが投稿した著作権侵害コンテンツを削除していると判断した。「Veohは著作権侵害を助長するどころか、強力なDMCAポリシーを持ち、自社サイトでの侵害行為に歯止めをかけるために積極的な対策を取り、違法コピーを防ぐことに勤勉に取り組んでいる」と判事は述べている。 Veohは今回の判決を「Veohをはじめとするオンライン動画サイトにとって大きな勝利」と呼び、「この判決により、Veohは今後2四半期のうちに黒字を達成できる見通しだ」と述べている。
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