米国は第3の原爆投下を計画していた
テニアン島に到着した巨大なプルトニウム爆弾「ファットマン」。1945年8月9日に長崎へ投下された。（UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE/GETTY IMAGES） 1945年の夏、米国が世界で最初の原子爆弾を投下したとき、戦争は永久に変わった。たった1個の爆弾が、都市とその住民を丸ごと消し去ってしまう時代が訪れたのだ。 米国は、7月にニューメキシコ州の砂漠で原子爆弾の爆発実験を行った後、8月に日本の広島と長崎に原爆を投下した。だが、長崎への投下から日本が降伏するまでの6日間、米国はこれで終わりとはまだ考えていなかった。次の原爆投下は間近に迫っていた。 長崎への投下で米国は原爆を使い果たしており、降伏しなければさらに原爆を落とすというのはハリー・トルーマン大統領の脅しだったとする主張が根強くある。しかし、それは決して単なる脅しではなかった。 第二次世界大戦末期、米国はできる限
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
「予防効果一言も」「しゃべれなくなる」うがい薬発表翌日の吉村知事一問一答 | 毎日新聞
ポビドンヨードを含んだうがい薬について、改めて説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年8月5日午後2時5分、石川将来撮影 ポビドンヨードを含むうがい薬に、新型コロナウイルスの減少効果があると8月4日に発表した大阪府の吉村洋文知事は、翌5日の定例記者会見で「一部誤解がある」として、「予防薬でも治療薬でもない」と強調した。一方で、発表がもたらした混乱について省みる発言はなく、「感染拡大の防止に寄与する可能性がある」と繰り返した。5日の記者会見でのうがい薬に関する主な一問一答は次の通り。 「感染拡大防止に寄与」 吉村洋文知事 昨日（8月4日）発表したポビドンヨードのうがい液を使った研究の成果について、一部誤解があるようなので説明する。これは治療薬ではない。これまで唾液の中に多くコロナウイルスが存在し、唾液が飛び交う環境で人にうつることが分かっていた。その中で、ポビドンヨードを使ったうが
フェミはどうしてあんなバーサーカーに進化してしまったのだろう
インターネット上でフェミニストが台頭してきた数年前、正直楽しみにしてた所があった。 自分は女だし、実際「女だからと言う理由で不当な扱いを受ける人」が存在することも知っていた。無くなるべきだと思った。 女性ならではの不自由があるなら、それは解消されるべきだと思った。 しかしこのザマだ。ネトフェミとかツイフェミとか呼ばれた彼女たちはいつの間にか暴走してしまった。 手辺り次第気に入らないものにケチを付け、矛盾やダブルスタンダードは当たり前、基本的に論理的じゃなくなってしまった。 そうでないフェミが少なからず残っているのは分かっているが、そうでないものの暴走ばかりが目に付いて、彼女たちに目が届かない。 フェミニズムは失敗した。 「NLは差別表記です」にしても「美白化粧品は差別です」にしても、なんで差別を訴える側っていつも暴走してしまうのだろう。 あーあ、フェミニズムに成功してほしかったなあ。 (追
香港政府 米の制裁に声明 「恥知らずな措置だ」と非難 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が7日、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官などに対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことについて、香港政府は声明を出し、「恥知らずな措置だ」と非難しました。 これについて香港政府は8日、声明を発表し、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ。去年6月以降、社会の混乱が深まる中、警察は公共の安全を維持するための手段が必要であり、これは世界中の警察と変わらない義務と責任だ」と述べて、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行など一連の対応の正当性を主張しました。 また、声明では林鄭長官の談話として、「香港市民だけでなく、14億人の中国本土の人々の生命と利益を保護する名誉ある義務を果たしており、私たちは恐れない」としています。 このほか、同じく制裁の対象となった、香港にある中国政府の出先機関トップ、駱恵寧主任も談話を発表し、「自分は海外に資産はな
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結婚したらどうして名字を片方に合わせるのか