１６日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・午前８時）で、感染が拡大している新型コロナウイルスについて特集した。 番組では、京都大の西浦博教授（理論疫学）が１３日の厚生労働省の助言機関で報告した東京都の今後の感染者数の試算を紹介した。西浦教授は、１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で１・１程度と推定し、感染の状況を試算。これによると、１日あたりの新規感染者が５００人を切った段階で対策を緩めると、４５日程度で再び１日１０００人の水準に戻るなどと指摘している。 スタジオで西浦教授が試算した数字をグラフで紹介。辛坊治郎キャスターは西浦教授の試算に「どこまで信じるかは、ともかくとして、こういう数字をいわゆる専門家と称する人が出してくると政治的に何をしたらいいのかってものすごい難しくなりますよね」とリモート出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏に質問した

「”金魚電話ボックス”著作権侵害　美術作家が逆転勝訴　商店街に賠償命令・大阪高裁」というニュースがありました。水の入った電話ボックスの中を金魚が泳ぐオブジェ「金魚電話ボックス」で著作権を侵害されたとして、ずっと昔から同種の作品を作り続けていた現代美術作家の方が、オブジェを設置した奈良県大和郡山市の商店街に損害賠償などを求めていた大阪高裁の控訴審訴訟において、14日、著作権侵害を認める判決があったという話です。 判決文はこちらです（ならまち通信社というウェブサイトでこの問題をずっとフォローされている方がスキャンしてアップして下さっています）。 地裁判決の骨子としては、現代美術作家の方の「メッセージ」というオリジナル作品（タイトル画像参照）の著作物性は認められたものの、商店街バージョンの「金魚電話ボックス」とは表現上の様々な相違点があり、共通する部分である「電話ボックスに水を入れて金魚水槽にす

「あくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない」と吉村府知事 大阪府の吉村洋文知事は13日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日）」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日） ◇　　　　　◇ 感染者は感染させる力がある人吉村：僕の中では感染者っていうのは、やっぱりそれに感染して、ほかに感染させる力がある状態で、PCRで陽性っていうのは、陽性者はあくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない。人に感染させる力がなくなっている人も、これ

「答えを差し控える」を乱発し、短い受け答えを多用する―。菅義偉首相にとって就任後初の論戦となった昨年の臨時国会の答弁を読み解くと、そんな傾向が浮かぶ。回答を「控える」と拒否したのは100回と過去の首相を大きく上回る。18日召集の通常国会は長丁場で「木で鼻をくくったような答弁で持ちこたえられるのか」との声は自民党内でも上がる。専門家は「自分の言葉で国民に語りかける努力が足りない」と指摘する。 国会会議録などを北海道新聞が集計したところ、与野党の質問に対し、首相が答弁で「控え（る）」と述べたのは計100回。過去の臨時国会での首相答弁と比較すると、会期はおおよそ同じにもかかわらず、旧民主党政権時代の2011年の野田佳彦氏の11回の9・1倍、19年の安倍晋三氏の63回と比べても1・6倍と、突出して多かった。 前半は、日本学術会議の会員任命拒否の理由や経緯を問われ、「人事に関することだ」として答弁を

菅義偉首相が１０日、ＮＨＫ「日曜討論」に生出演し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急事態宣言などについてインタビューに答えた。 キャスターの伊藤雅之解説委員から「大半の人は十分、注意して行動している状況だが、一定の人がなかなか行動が変わっていかないこともあるが、危機感は伝わっているとお考えでしょうか」と聞かれると、菅首相は「今度の緊急事態宣言は、前回と大きく違ってまして、的を明確に絞っている」と返した。 「例えば東京は約６割が感染経路不明なんですが、その中で、大半は飲食店ということを専門家の先生方から指摘があり、そこに絞って今回は対応させていただいている」とした。 加えて「それと３０歳以下の若い方が半分以上占めている。若い方は元々、陽性になっても重くはならないというのがありますが、しかし、実際にその若い人たちが感染源になって広がっていることも事実でありますから、そうしたところに絞ってお

気持ちは分かるけど、お前それはどうなんだという事案が勃発し、新年早々ネット界隈に華を添えていたのが表題の物件です。 この記事の写真はこちら ことの経緯は、我らが総理大臣・菅義偉さんと会食を共にした落合陽一さんについて、古市憲寿さんがテレビでいじり気味に触れたところ、落合陽一さんが激怒。Twitter上で古市憲寿さんへの誹謗中傷をぶちまけておったという内容です。 さらには、それについて詳細を報じた東京スポーツに対して落合陽一さんが記事削除を直談判するため東スポ編集部に闖入するというビートたけし状態となり、騒然となりました。そんな落合陽一さんの行動ポイント消費に対して東スポ側も男気を見せて記事を削除。「いや、記事削除すんなよ」と思いながらもプロレスを愛する東スポの心意気にはネットにも感動の声が広がります。 もともと、落合陽一さんと古市憲寿さんは対談などしてその内容の意味不明さゆえに炎上までして

アメリカでトランプ支持者たちが、連邦議会に乱入し、大統領選の投票結果を認定する議会の手続きが一時停止する、という前代未聞の事件が起きた。選挙結果に抗議する集会で支持者を煽る演説を行ったトランプ氏への批判が高まっている。 トランプ・マジックが解けた？　再開された議会では、議長を務めたペンス副大統領、ミット・ロムニー上院議員ら共和党陣営からも暴力への批判や選挙結果の正当性を認める発言が出た。トランプ政権の元高官からも批判が発せられ、現政権からも辞任の動きが出ている。 死者まで出る衝撃的な出来事で、これまでのトランプマジックが解け、目が覚めた人も少なくないだろう。まっとうな共和党員は距離を置き、トランプ氏の政治的影響力にも変化が出てくるのではないか。 カルト性を高める熱烈支持者　その一方で、残った支持者はますます「カルト性」を強めていくのではないかと心配だ。 トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。 政府「断じて認められず」韓国大使に抗議 日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。

1年間に支払うNHK受信料は1世帯当たり年間約2万6000円（衛星契約）、総額は7115億円（2019年度）に上る。新型コロナウイルスの影響で、収入が減る人も多い中、NHK職員の年収は平均1095万円だという。果たして受信料の金額や職員の待遇は適正なのだろうか。 私は昨夏、記者・デスクとして23年間にわたって勤めたNHKを退職した。日本全体がコロナ禍に喘ぐ中、私が見たNHKの実態を伝えることでNHKのあり方に関心を持ってもらうことも私の役目ではないかと考え、文章にまとめた。NHK改革をめぐる議論に一石を投じる形となればありがたいと思う。 最初の違和感は“タクシーの公私混同”　私がNHKに入局したのは1997年。ある大手新聞社を32歳で退職し、新潟放送局に着任した。当時の記者仲間は総じて温かく迎えてくれたが、入局直後に違和感を覚える出来事に直面した。 ある日の正午のニュース放送直後、フロアに

公務員の職場滞在時間の調査結果を発表した河野大臣が怒りをあらわにした。 河野行革相「調査をするまで、このような実態が明らかになっていなかったのは極めて問題。サービス残業がないということは、およそ考えられない」 11月までの2カ月間、全省庁の職員が勤務時間外に職場にいた「在庁時間」の調査で、20代のキャリア官僚の3割が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるなど、若手官僚の長時間労働が浮き彫りとなった。 河野行革相は「サービス残業はないという建前を横行させてきた人事院は、厳しく受け止めてほしい」と述べ、改善に向け、勤務時間管理のシステム化などを求めていく考えを示した。

万引きを理由に県立高校を自主退学させられたのは不当として、元生徒の男性（２０）と両親が鳥取県に１６０万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、２１日、鳥取地裁米子支部で和解が成立した。当時の校長が判断の誤りを認めて直接謝罪したほか、県が和解金８０万円を支払う。 訴状などによると、男性は２０１６年１０月に靴を万引きして警察に補導され、ほかにも万引きの経験があると学校に報告。母親は当時の校長から、自主退学しないと退学処分にすると言われ、退学願を出したという。原告側は、万引きは重大犯罪ではないのに、退学処分相当だと誤って信じさせられたと主張していた。 原告側の弁護士によると、当時の校長はこの日、男性と両親の前で「まずは、教育的指導を行うべきところを判断を誤った。当時の学校長として深く反省し、謝罪する」との文書を読み上げた。男性と両親は「直接謝罪を受けることができ、前に進めるきっかけにしたい」と話してい

新型コロナウイルス対策の「勝負の３週間」の期間中、菅義偉首相が多人数で会食し、世論の強い批判を受けている。首相は「真摯に反省している」と述べたが、この間に行った外食は実に４０回以上。多くが少人数の会合だったとはいえ、国民に感染防止の徹底を呼び掛けたにしては、あまりにも「おいしい生活」が過ぎるのではないか。「第３波」は猛威を振るったまま。こんなことでは、コロナ対策が後手に回ったとの観は否めない。（共同通信＝内田恭司） ▽身内からも苦言 菅首相が批判を浴びたのは２０２０年１２月１４日夜の「ステーキ会食」だ。この日は全国の感染者数が計１６８３人と、１週間ぶりに２０００人を下回ったことで気が楽になったのか、首相は午後８時５０分に東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」に到着。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理らの会食に合流した。 他の出席者は、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長や、俳優の杉良

ここ数週間、イギリスの南東イングランドで新型コロナウイルス感染症の症例が急増し、疫学調査およびウイルス学的調査が強化されたところ、この地域での症例の大部分が変異した新型コロナウイルスによるものであることが確認されました。 この新しい変異ウイルス（VUI 202012/01）は、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入する際の接続部位であるスパイク蛋白に複数の変異がみられるのが特徴です。 この変異ウイルスはこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。 現時点では、この変異ウイルスに感染することで、これまで以上に重症化するという情報はありません。 デンマーク、オランダ、オーストラリア、ベルギーやイタリアで現在までにいくつかの症例が報告されており、今後ヨーロッパ、そして日本への拡大が懸念されます。 ウ

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 欧米諸国で新型コロナウイルス感染症が猛威を奮うのをよそ目に、日本では中国や韓国などとともに過去半年の間、世界中が羨み不思議がるほどコロナ感染症の流行が抑えられていた。特に日本がこれといった対策を打っているわけではないにもかかわらず、感染者数はアメリカの100分の1、人口あたりで見てもアメリカやフランスの30分の1から50分の1程度しかコロナの感染は広がらなかった。この事象に対する決定的な説明はまだなされていないが、最初はキスやハグの習慣がないことや手洗い、うがい、マスクを着ける習慣があることなどが取り沙汰されたのを皮切りに、感染者数の欧米との差が広がるにつれ、家の中で靴を脱ぐ習慣があるからとか、BCGの接種率が高いこと、しまいにはネアンデルタール人のDNAの有無まで引き合いに出されるなど、未だに諸説が乱れ飛ぶものの、東アジアの諸国でコロナの感

大阪府での病床の逼迫（ひっぱく）を受け、大阪民主医療機関連合会（大阪民医連）は１４日、記者会見し、入院患者の感染判明後、転院先となる専用病床を持つ病院が見つかる前に死亡するケースがあったことを報告した。 大阪市内のコロナ患者用の病床を持たない医療機関の病院長が報告。この病院では１１月２５日に発熱で入院した８０歳代の男性患者が、同２６日、コロナの陽性と判明。男性には基礎疾患があり、病院側は、コロナ患者の受け入れ先を調整する府の「入院フォローアップセンター」へ転院先を探すよう依頼をしたが、見つからないまま、同３０日に呼吸不全で死亡した。 病院長によると、院内の患者の感染が判明した場合、これまで１、２日間で専用の病床を持つ医療機関に転院できたが、「第３波」の現在は５～１３日かかっているという。 病院長は「コロナを受け入れていない病院は感染症に不慣れ。転院していれば命が助かったとは言い切れないが、

旭川市は日本最北の医療の砦だが、今この圏内に、機能している緩和ケア病棟はひとつもなくなってしまった　写真：共同通信社 北海道旭川市で、ついに「医療崩壊」が起きた。 新型コロナウイルスの感染者は国内で過去最多を更新し、12月12日、ついに１日の感染者数が3000人を超えた。 【画像】25歳の男性を殺害容疑…55歳女性の「衝撃の自撮り写真」 北海道第２の都市、旭川市では、市内の病院など９か所でクラスターが発生し、自衛隊の医療チームが支援に入った。 「医療崩壊」した旭川で今、何が起こっているのか。旭川医科大学准教授で緩和ケア専門医の阿部泰之氏が、現場の悲痛な状況を話してくれた。 ◆医療崩壊は静かに起きるんです 「『医療崩壊』というと、ひっきりなしに救急車が到着するとか、野戦病院のように屋外にテントが立てられ、慌ただしく人が駆けずり回っているイメージがあるかもしれませんが、じっさいは違います。もっ

他の専門職と共に、看護師や患者らの心理的な支援に取り組む曽根さん（１１月２日、東京都新宿区の国立国際医療研究センターで） ■待遇不十分　周囲から差別 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。３０人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。 【写真】どんぐり山の「トトロ」新しく…スギの葉、軽トラ１７台分 ■■極度の緊張 「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」。コロナ患者を受け入れる北日本の総合病院を８月に退職した４０歳代の看護師の女性はこう振り返る。 女性は保育園児の息子の子育てのため１０年以上勤めた診療所を辞め、４月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していた

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、署名集めの請求代表者となっている男性らが４日、県庁で記者会見し、「署名簿に偽造が疑われる不審点が多数見つかった」と主張した。 記者会見したのは複数の請求代表者、街頭活動で署名を集めたり、署名簿に番号を割り振る作業に参加したりしたボランティアら。 会見で請求代表者らは「提出前の署名簿には、明らかに同一の筆跡とみられるものが多数あった。指印も同一とみられる」などと説明。選挙管理委員会に提出した名簿の真偽を各選管を訪ねて確認中という請求代表者の１人は「７～８割が偽造だろう」と述べた。 リコール活動を担っていた田中孝博事務局長は取材に対し、「不正を行う時間はなかった」などと語り、事務局の偽造署名への関与を否定した。

１１月２９日、 米大統領選で当選を確実にしたバイデン氏（写真）の事務所は、バイデン氏が２８日に犬と遊んでいて足を滑らせ、足首を捻挫したと発表した。デラウェア州ウィルミントンで２５日撮影（２０２０年　ロイター/Joshua Roberts） ［ニューアーク（米デラウエア州）　２９日　ロイター］ - 米大統領選で当選を確実にしたバイデン氏の事務所は２９日、バイデン氏が２８日に犬と遊んでいて足を滑らせ、足首を捻挫したと発表した。その後の検査で足の骨に細いひびが見つかったため、専任の医師の話によると、数週間はブーツ型のギプスを履くことになるという。 ７８歳のバイデン氏は２９日に整形外科医を訪れ、レントゲンとコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の検査を受けた。当初は単なる捻挫と診断されたが、追加のＣＴ撮影を行った結果、細いひびが見つかった。バイデン氏の専任の医師、ケビン・オコナー氏が声明を出した。 バ

「#竹中平蔵つまみ出せ」がTwitterでトレンド入りパソナグループ会長の竹中平蔵氏への批判と非難がTwitterで連日続いている。 「#竹中平蔵つまみ出せ」というTwitterにおけるタグはトレンド入りし、11月29日16時時点でも拡散の勢いは止まるところを知らない。 Twitter上には感情的な意見から冷静に竹中氏の過去の発言を批判するものまであり、今後の政策を検討する上でも参考になるものだ。 政府関係者、大手メディアが竹中氏を論客、専門家として招聘して意見を求めている一方、インターネットの世論は竹中平蔵氏に極めて厳しい視線を寄せている。 政策の中枢や影響力があるポジションに登用していては危険だという認識がこれまでにないほど高まっている。 このような世論の動向は当然であり、竹中氏の過去の言動、その政策への影響力、市民生活への打撃を考慮すれば、批判や非難は仕方がないことだ。 竹中平蔵氏は