専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や

どんなに情報システムを導入し、ITで武装しても、いっこうに生産性の上がらない職場がたくさんあります。その理由を多くの現場を見てきた鷲沢社長が揚羽課長に語ります。 ●揚羽課長：「社長、私は今の営業支援システムを入れ替えたほうがいいと考えています」 ○鷲沢社長：「なぜだ」 せっかくの営業支援システムを営業が使わない ●揚羽課長：「1年ほど前に導入したのですが、このシステムを活用できていないのです」 ○鷲沢社長：「使っている営業は半分ぐらいか。しかも営業日報の代わりに使っているだけ。典型的な失敗例だ」 ●揚羽課長：「典型的というと、たくさん失敗例があるのでしょうか」 ○鷲沢社長：「私がメガバンクの支店長だった時代、多くの会社を見てきた。営業支援システムを導入している会社もいろいろ見た。だが、うまく使えていた会社は少なかった。営業があーでもない、こーでもない、と言って使わない」 ●揚羽課長：「私は

今週のはじめ、ツイッターのタイムラインに不思議な画像が流れてきた。 バドミントンのラケットを持つ女性の写真を中央に配し、その上に 障がいは言い訳にすぎない。 負けたら、自分が弱いだけ。 という二行のキャッチコピーが大書してある。 写真の右側には 「バドミントン／SU5（上肢障がい）　杉野明子」 と、写真の人物のプロフィール情報が記されている。 東京駅に掲出されていたポスターで、制作は東京都だという。 一見して困惑した。 五輪パラリンピックを主催する自治体である東京都が、公的機関による障害者雇用の水増しの問題がくすぶり続けているこの時期に、あえてこの内容のポスターを制作して世に問うた狙いが、どうしてもうまく飲み込めなかったからだ。 本題に入る前に、「障害」「障がい」というふたつの表記について、私なりの基準を明示しておきたい。 この件については、2013年の当欄に書いた記事の中で比較的詳しい説

少子化の真因は、とりわけ男性で目立つ未婚率の上昇と、晩婚化だ。子育て支援策の不足だけではない。男女とも未婚率が増える一方、「再婚」夫婦が婚姻の4分の1を占める。原因を認識し、抜本対策が必要だ。 （日経ビジネス2018年7月30日号より転載）