ツイッターのロゴ（右）と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏（2022年11月18日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【12月15日 AFP】ツイッター（Twitter）で、同サイトを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏のプライベートジェットを追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー（Jack Sweeney）氏は14日、アカウントが凍結されたことを明らかにした。 スウィーニー氏は個人アカウント「@JxckSweeney」に、マスク氏の個人所有機を追跡していたアカウント「@ElonJet」が「停止されたようだ」と投稿した。 この追跡アカウントは多数のフォロワーを集めていた。スウィーニー氏は以前、マスク氏本人から追跡停止と引き換えに5000ドル（約68万円）を支払うとの申し出を受けたものの、こ

中国・上海で、閉鎖された新型コロナ検査所の前を歩く親子（2022年12月13日撮影）。(c)CNS / AFP 【12月15日 AFP】中国で現在起きている新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（WHO）は14日、同国政府が規制を緩和するかなり前から進行していたとの見解を示した。 中国政府は先週、感染の徹底的な封じ込めを目指し3年近く続けてきた「ゼロコロナ」政策を突然撤廃し、大規模検査や感染者の隔離措置を終了。北京ではその後、感染者の急増が報告された。 だがWHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は記者会見で、「中国での感染者の爆発的増加は、コロナ規制の緩和によるものではない。ゼロコロナ政策が緩和されるかなり前から始まっていた」と指摘。 現在の感染の主流となっているオミクロン株は感染力が非常に強いため、ワクチン接種率が低かった頃に流行してい

ウクライナ東部クラマトルスクで、ミサイル攻撃を受けた後、列車の中から撮影された鉄道駅（2022年4月8日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【4月9日 AFP】ウクライナ東部クラマトルスク（Kramatorsk）で8日に起きた鉄道駅への攻撃は、東部を逃れようとする大勢の人で駅が連日混雑する朝の時間帯に発生した。 駅は2発のミサイルにより攻撃され、子ども5人を含む少なくとも50人が死亡。現場には、人体の一部や荷物、ぬいぐるみが散乱した。 放置された荷物の中から自分のパスポートを捜していたナタリアさんはAFPに、「私は駅内にいた。爆発のような音が2回聞こえて、身を守るために壁に駆け寄った」と語った。「血まみれの人々が駅に入ってきて、地面のあちこちに人が横たわっているのを見た。けが人か遺体かは分からなかった」 駅の外では、民間人の服を着た約30人の遺体がシートに覆われて売店横に置か

インド・ニューデリーで、新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）措置が導入されたことを受けて帰郷する人々で混み合うバスターミナル（2021年4月20日撮影）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【4月22日 AFP】インド保健省が22日に発表した公式データで、直近24時間の新型コロナウイルス新規感染者数が31万4835人となり、1日当たりの感染者数で世界最多を記録した。感染急拡大の原因として、ウイルスの変異が2か所で同時に起きる「二重変異株」と大規模行事での集団感染が指摘されている。 資金不足に長年あえいできたインドの医療システムは、今回の流行第2波で限界に達している。首都ニューデリーの医療機関は酸素不足で患者が死亡する恐れがあると必死の警告を発している。 累計感染者数は約1590万人となり、世界で2番目に多い。1日の死者数は2074人で、累計死者数は18万50

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

中国・武漢で、武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室が入る建物（2020年4月17日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月18日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地となった中国・武漢（Wuhan）のはずれの山沿いに位置する「武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）」──。厳重な警備下に置かれたこの施設が新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源だった可能性があるとの疑惑が今、米国で取り沙汰されている。 以下に、同研究所をめぐる主な疑問をまとめた。 ■どのような施設なのか？ 同研究所内には中国ウイルス培養物保存センター（CCVCC）がある。公式ウェブサイトによると、同センターはアジア最大のウイルス保管施設で、1500株以上を保管している。 同研究所では2015年、病原体レベル4（P4）を扱える最高水準の安全性

交通量の少ないアルゼンチン・ブエノスアイレスの大通り（2020年3月20日撮影、資料写真）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【3月25日 AFP】感染者を隔離し、職場で人同士の間隔を広げ、学校は閉鎖する──新型コロナウイルスへの対応において、これら三つの措置を同時に実施することが最も効果的な対策だとする調査報告が24日、シンガポールによる対策への検証を基に発表された。 医学誌「ランセット感染症ジャーナル（Lancet Infectious Diseases）」に掲載されたシンガポール国立大学（NUS）の研究論文によると、物理的な距離を置かせるこれら三つすべてを同時に実施することで、推定される感染者数が劇的に減少するという。 ただ、感染者の多くが無症状である場合や、感染拡大のペースが非常に速い場合には効果は大幅に減少するとも指摘されている。 NUSの調査チームはまず、新型

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年3月11日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月19日 AFP】（写真追加）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は18日、ブルキナファソ議会の副議長が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で死亡し、サハラ以南のアフリカで初の死者が出たことを受けて、アフリカ大陸に「最悪の事態に備える」よう呼び掛けた。 【関連記事】世界の感染者、20万人突破 新型コロナは「人類の敵」とWHO テドロス氏はスイスのジュネーブでの記者会見で、「アフリカは目覚めなければならない」とした上で、新型コロナウイルスについては、ある転換点を超えると感染拡大のスピードが加速することが他の国々で確認されていると指摘した。 アフリカは

中国・天津のスーパー「IFuree Go」で、顔認証決済をする女性（2019年8月21日撮影）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【10月12日 AFP】現金も、カードも、スマートフォンもいらない――顔認証技術が普及する中国では、顔を向けるだけで商品の購入が可能になる顔認証決済の利用が広がっている。 中国はモバイル決済インフラが最も発達した国の一つだが、顔認証という新たな決済システムが全国に展開され始めており、もはやQRコードですら時代遅れになりつつある。 顧客は支払いの際、カメラを搭載したPOSレジの前に立つだけでいい。顔の画像とデジタルペイメントシステムまたは銀行口座が一致すれば支払いは完了する。 中国では顔認証技術が既に広範囲で使用されているが、信号無視をした歩行者の社会信用評価や犯罪者の逮捕など、市民の監視に利用されることも多い。また、弾圧や反対意見の取り締まりに使

スリランカの中心都市コロンボで、爆発が発生した聖アンソニー教会の外を警備する治安要員ら（2019年4月21日撮影）。(c)AFP/ ISHARA S. KODIKARA 【4月21日 AFP】（更新、写真追加）スリランカで21日、教会や高級ホテルで相次いで爆発があり、外国人9人を含む137人が死亡した。警察関係筋がAFPに明らかにした。 匿名を条件に取材に応じた同筋によると、コロンボ（Colombo）にある高級ホテル3か所と教会1か所の爆発で少なくとも45人が死亡。 さらにコロンボ北郊のネゴンボ（Negombo）の教会で67人が死亡、同国東部バティカロア（Batticoloa）の教会で25人が死亡した。 最初に爆発の通報があったのはコロンボにある聖アンソニー教会（St Anthony's Shrine）と、コロンボ郊外にあるネゴンボの聖セバスチャン教会（St Sebastian's Chu

米首都ワシントンで雪合戦をする人々（2016年1月24日撮影、資料写真）。(c)Olivier Douliery / AFP 【12月6日 AFP】米コロラド州の小さな町で、9歳の男の子が雪合戦を禁止する約100年続いた条例の撤廃に成功し、生まれて初めて「合法的」に雪玉を投げた。 デーン・ベスト（Dane Best）君は、セベランス（Severance）の町の評議会と対決することを決意。単純明快な論理を展開して評議員たちを説き伏せた。 「現代の子どもには、外で遊ぶ理由が必要だ」──現地メディアの報道によると、ベスト君は3日、評議会でこう主張。「研究では、屋外で過ごす時間が不足すると、肥満やADHD（注意欠陥多動性障害）、不安障害、うつ病などになる恐れがあると指摘されている」と持論を展開した。 さらに、100年近く前に制定された条例は石や雪玉といった飛び道具の投てきを禁止するものだが、時代錯

書物を手に取る人（2017年2月27日撮影、資料写真）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【10月11日 AFP】米国の研究者3人が、ばかげた研究結果を記した偽の論文を複数の社会学系学術誌に掲載し、出版側のイデオロギー的バイアスやずさんな審査の実態を暴くことに成功した。 3人が執筆した偽論文20件のうち7件は、執筆者らの研究について審査する査読委員会による承認を経て、各学術誌への掲載が認められた。 このうち「ヘレン・ウィルソン」の名前で執筆された「ドッグパークは、犬の間の『レイプカルチャー』をまん延させる培養皿の様相を呈している」とする偽論文は、今年5月、女性をテーマにした人文地理学専門誌「Gender, Place and Culture」に掲載された。この論文は、男性も犬のように訓練すれば、性暴力の発生件数を減らせる可能性があると論じていた。 偽の研究論文の発表

ソーシャルメディアで話題を呼んだアライグマのツイッター投稿（2018年6月13日撮影）。(c)AFP PHOTO/Evan FROST 【6月14日 AFP】米北部ミネソタ州の州都セントポール（St. Paul）で13日、25階建ての高層ビルの外壁をよじ登り続けていたアライグマが屋上で捕獲され、米国人の間では安堵（あんど）の声が上がっている。 ツイッター（Twitter）では12日、危険を冒して高層ビル「UBSプラザ（UBS Plaza）」を徐々に登るアライグマの様子を、多くのユーザーが見守った。 ミネソタ公共ラジオ（MPR）の記者らやビル内にいた人々は、スパイダーマンのようにビルを登るアライグマの写真や最新情報をツイッターに投稿。アライグマには「MPRraccoon（MPRアライグマ）」との愛称が付けられた。現地のテレビ局も、アライグマが危なげにビルを登る様子をネット上で生中継した。 映