テドロスWHO事務局長は何に失敗したのか―新型コロナ・パンデミック対応から浮かび上がる対立の時代の国連機関
新型コロナ・パンデミックが拡大する中、対応に当たる世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の責任を問う声が日増しに強まっている。テドロス氏に辞任を求めるキャンペーンが全世界で100万人以上の署名を集めたことは、日本でも話題になった（注）。 （注）Call for the resignation of Tedros Adhanom Ghebreyesus, WHO Director General テドロス氏は今や、世界で最も不人気な人間の一人になった感さえある。しかし、当のテドロス氏自身は、「WHOの警告に世界は従うべきだった」などと述べ、一貫して自らの対応の正しさを強調している。 WHOをはじめとする国連機関は、我々一人ひとりの平和への意思を基盤に、世界規模で国際協調を謳う、歴史上初めての組織だ。それは人類共通の課題の解決に向けて、私たち自身が生み出した枠組みであり、人類の理想を体現する
太陽光発電も強制労働の産物なのか
世界の太陽光発電事業は年率20％で急速に成長しており、2026年までに22兆円の価値があると予測されている。 太陽光発電にはさまざまな方式があるが、いま最も安価で大量に普及しているのは「多結晶シリコン方式」である。この太陽光発電の心臓部は、シリコン鉱石を精錬して出来る多結晶シリコンと呼ばれる金属である。これに太陽光が当たることで電気が発生する。 世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの80％は中国製であるという。そして、そのうち半分以上が新疆ウイグル自治区における生産であり、世界に占める新疆ウイグル自治区の生産量のシェアはじつに45%に達すると推計されている。 中国、とりわけ新疆ウイグル自治区での生産量が多い理由は、安価な電力と低い環境基準による。多結晶シリコンの生産には、大量の電力が必要なので、安価な電力が必須である。またその過程では大気・土壌・水質等にさまざまな環境影響が生じうるので
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