職場は楽しくあらねばならない。驚きの米国職場体験 « The Wisdom of Crowds – JP
この記事は「楽しい職場、米国の日本と全く異なる労働観」について紹介します。多くの日本人にとってはきっとeye opening（目が見開かれる）で、jaw dropping（顎が落ちる）な驚きの内容ですので、是非読んでください。この記事の内容を教えて、体験させてくれたのはNoah。Noahは本当に楽しそうに働いている米国人です。彼についてはすでに記事を書いているのでこの記事について読む前に是非そちらの記事も読んでみて下さい New Yorkで最も幸せな住人の１人、Noah。 仕事をしている人なら毎日が常に忙しくない、時には暇な時間があることは知っているかと思います。日々の仕事には繁閑があります。でも、多くの日本企業の場合だと暇そうにしていると「評価が下がる」し、悪い場合には「叱責される」のはないでしょうか。だから多くの日本人はたとえ忙しくなくても、忙しい振りをしている人が多いと私は思います。
Twitter と自殺について - 内田樹の研究室
一般入試 CD 日程。 AB 日程というのが１月２９日３０日にあって、その合否発表のあとに、２週間ほどおいて次の入試がある。 ２月あたまが私学の一般入試の集中時期である。 そのときの合否の発表がもうほぼ終わっている。 ２月中旬に行われるこの CD 日程は、さきに第一志望校の受験に失敗した受験生たちの「敗者復活戦」である。 すでに第一次志望校に合格したものは、出願はしたが、実際に受験には来ない。 だから、試験場の座席はけっこう「歯抜け」状態になるのがふつうである。 今年はその「歯抜け度」が小さい。 入学センターの諸君とこの「歯抜け度」の意味について考える。 あれこれ考えたが、やっぱりよくわからない。 この事態を説明する可能性として、いちばん妥当なのは、上位校が合格者を絞り込んできたせいで、現段階でまだ合格通知を手にしていない受験生がかなり多数残っていて、かつ本学が「抑え」としてそれなりに高い
人間のための指標 - Chikirinの日記
昨年の年末、12月30日に鳩山首相は「友愛精神に基づいた“人間のための経済”が日本の新しい成長を作る」と話されました。 にも関わらず、その後に“次の10年でGDPを180兆円増やす”みたいな話がでてきたため、ちきりんは今年1月3日のエントリにて、「友愛精神に基づいた人間のための経済」とかいいつつ、目標値をGDPという基準でたてるのは変じゃない？と書きました。 まるで母親から「あなたには友達にやさしい人になってほしいわ。じゃあ、3年後の目標は偏差値70にしましょう！」と言われてるようなもの、とも揶揄しました。 では、「人間のための経済」では、GDP以外のどんな“成功をはかる指標”を掲げるべきか。今日はそれを考えてみたいと思います。 ちきりんが考える指標の候補は・・ １．年間自殺者数を現在の3万人から１万人未満に下げる。 世界の自殺率ランキングを見てみてください。日本より自殺率が高いのは、元共
一生安泰に暮らしたい日本人の心が招いた閉塞感 | シリコンバレーで考える 安藤茂彌 | ダイヤモンド・オンライン
「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。 アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感？そんなに悩む必要があるの？今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。 なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット（心の持ち様）の側面がある。 制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を
最初から世界へ - Chikirinの日記
私がこのブログを書いている“はてな”というウエブサービスの会社が、日本だけでなく、世界で使えるサービス、“うごメモはてな”を始めたと聞いて思ったことを書いておきます。 私は使ってないので詳細はわかりませんが、任天堂 DSi とコラボした“ぱらぱら漫画的”な作品を作成、投稿 ＆ 共有できるサービスのようです。 サイトを見ると、国や言語が選べるようになってます。事業としてどれくらい可能性があるのかは知りませんが、この「早い段階から世界でリリース」という方法には、大きな意味があります。 2年前、私は下記ふたつのエントリにおいて、日本企業の 「まずは日本市場で発売して成功し、市場が成熟した後で世界に打ってでる」 という“二段階商品リリース方式”もしくは“ツーステップ方式”について、それではこれからは成功しない、と書きました。 ・長期的視野をもった経営？（けーたいガラパゴスについて） ・ツーステップ
そんなことを訊かれても - 内田樹の研究室
仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『ａｔプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 ２０代後半から３０代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『ａｔプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電
ナマケモノでいいじゃないですか - 内田樹の研究室
ようやく授業が終わる。 今日から冬休みである。 なんとか生きて冬休みを迎えることができたことをとりあえず言祝ぎたい。 しかし、この二ヶ月実によく働いたものである。 『日本辺境論』を出したせいで、販促活動がばたばたと重なり、たいへんな日程になってしまった。 それも一段落。 辺境ネタでは養老先生と二回対談した（『新潮４５』と『AERA』） どちらもたいへん面白かった。 昨日は『サンデー毎日』の取材。 雑誌の４頁を使って本の宣伝をしてくれるというありがたい企画である。 いろいろなメディアからの取材を受けたり、書評を読んで感じるのは「日本人よ、がんばれ」という叱咤激励型の言説に日本人自身がもううんざりしているということである。 叱咤激励的であるという点では右翼も左翼も変わらない。 「今の日本はダメだ」という点では進歩的反動的、老いも若いも、みな口調が揃っている。 「いいじゃん、もう、これで」という
今年最後の死のロード - 内田樹の研究室
本年最後の死のロード。 これで旅は終わりである。あとは大学の本務を果たし、年賀状を書き、煤払いをして晴れて年越しである。 早起きして東京へ。今年最後の多田先生の研修会。 半年ぶりくらいである。 そのあとも無理すれば行けないこともない日曜も２，３度はあったのだが、あまりに疲れて、家で死に寝していたのである。 今週は今年最後であるので、死力を振り絞って本部道場に出かけた。 道場に入って、道着に着替え、同門の諸君と挨拶をかわしていると、なんだか元気になってくる。 のぶちゃん、工藤君、ツッチー、闇将、山田先輩、ブルーノくん（ひさしぶりだね）、大田さん・・・といつもの顔を見ると、なんだかほっとする。 多田先生が道場に入ってこられると、道場がさっと「明るくなる」。 ほんとに。 白い淡い光のようなものが多田先生といっしょに道場に入ってくるのである。 端座している先生をみつめていると、先生の体感に同調して
普天間移設を急ぐ人たち - きっこのブログ
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 昨日の朝、テレビ朝日の「やじうまプラス」を見てたら、コメンテーターの三田園さんが、沖縄の普天間基地の問題で、「社民党の福島さんは、辺野古への移設に反対するなら反対するで、ちゃんと対案を出すべきだ」的なことをノタマッてた。相変わらず、舌に油を塗ったみたいな凄まじい早口でしゃべってたから、あとは何言ってんだかほとんど聞き取れなかったけど、この聞き取れた部分だけにツッコミを入れさせてもらうと、みずほたんは、ちゃんと「硫黄島かグアム
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
日本をダメにした「正解主義」の呪縛を解け：日経ビジネスオンライン
景気悪化による消費不振、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の飽和、新興国の追い上げによる価格競争の激化、環境対応などで迫られる産業構造の転換――。現在、日本企業には様々な難題が突きつけられている。 いずれの解決策も、過去の延長線上の発想やノウハウ本などにある借り物の知識で見つけることはできない。だが、株主に追い立てられる経営者や管理職は早急な解を求め、付加価値創造を担うべき従業員はノウハウ本やインターネットで安易な答え探しに走り回る。 誰もが答えを求めるこの時代には、どのような人材が必要なのか――。それを探るため、日経ビジネスでは9月14日号で「急募！考え抜く社員 もう借り物の知識には頼らない」というリポートを組む。思考する社員を育てるために、それぞれの企業が何をしているのか、それをまとめた特集だ。 この企画に先立って、企業に求められる人材について、経営者や識者の意見を掲載していく。１回目
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
成熟のために - 内田樹の研究室
今週も忙しい一週間であった。 月曜、部長会、ゼミ、杖道稽古。 火曜、三宅接骨院、ＢＰ取材（村上春樹論）、ゼミ、指定校説明会でお詫びと講演（変なの） 水曜、新大阪の歯科で歯の治療、下川先生お稽古。 木曜、教育実習生の受け入れ校の問（啓明学院で尾崎校長と久闊を叙す）、光安さんのところで夏仕様に髪切り（ほぼ丸坊主）、メディア・コミュニケーション演習。 金曜、静岡県立静岡高校で社会科教員のための研修会で講演。 教育関係の講演がこのあともしばらく続く。 「教育現場から市場経済の思考と語法を一掃せよ」と書いたせいで、あちこちの学校から「その話をしてください」と言われる。 話をすると、どなたも「深く共感」してくださる。 深く共感してくださるということは、私と「ほとんど同じ意見」だということである。 同じ意見をお持ちなら、私を招くには及ばない。 それでも私が講演に招かれるのは、その「同じ意見」を「公言する
国民が知らない反日の実態
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立法は（ネットで）全員で。 - Chikirinの日記
ちきりんはＩＴやネットに全くついていっていない*1。知識も経験も関心もレベルが低い。なんだけど、ネットやらＩＴへの“期待”は非常に大きい。これはすごい！と思ってる。世の中を変える、と確信してる。 新聞業界は崩壊するよね、と書いたエントリ*2のコメント欄でも触れたけど、大事件が起きた時にそれに関するすべてのサイトをまとめて表示するようなサイトを、遠くない未来にグーグルとかが立ち上げてくれると信じてる。 たとえば脳疾患を起こした妊婦が搬送先を見つけられずに死亡した、という事件が起これば、時系列の説明サイト、当事者のＨＰ（病院や東京都や厚生労働省の関連ページ）や、専門的な医学的解説をしている医師のブログ、過去の医療事故の判例（体制が整っていないのに受け入れてしまうこと自体が罪になる可能性があるなど）が詳説してあるサイト、記者会見やニュースの動画、妊婦の死亡事故の過去の統計ページ、個人が感想を書い
賃金抑制はもう限界
8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2.4％（前期比年率）となり、第1四半期のプラス3.2％から一転、マイナスに転じた。 繰り返し指摘されていることだが、2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。これを実質GDP成長率の内訳として純輸出（輸出と輸入の差額）の寄与度として見ると、2002年以降の年平均成長率1.8％のうち0.7％（つまり成長率の40％近く）は純輸出の伸びによるものである。今年第1四半期の成長率3.2％については、その50％が純輸出の伸びによる。世界経済の成長が鈍化しただけで、日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。 もともと日本経済の成長は輸出依存型だったというイメージを抱いている方は多いかもしれないが、決してそんなことはない。1980～99年の期間で見ると、年平均成長率2
“住宅は使い捨て”の日本は「ストック型住社会」に変われるか｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第17回】 2008年03月12日 “住宅は使い捨て”の日本は「ストック型住社会」に変われるか 米国のサブプライムローン問題を、住宅金融の視点から調べ直してみると、日米彼我の違いに驚いてしまう。 例えばカリフォルニア州では、住宅ローンは法令で、「ノンリコースローン（非遡及方融資）」と決められている。ノンリコースローンとは、住宅ローンの担保である住宅を手放せば、残債（ローンの残り）があっても返済が免除される仕組みである。借り手の保護のための政策であり、預金などの他の資産に遡及されないで済むのである。 日本のように、返済に行き詰まった最後は破産するか生命保険をもってあがなうなどという前近代的な回収は行われない、というわけだ。他州ではノンリコースローンが法制度化されているわけではないが、実態はそれに近いと見られる（注１）。 貸し手にとってみれば、担保処
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