自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

電通は1月17日、同社およびグループ会社の一部で提供したデジタル広告サービスにおいて、不適切な業務があったとする発表に関して、最終的な調査結果と再発防止策を公表した。 これは、運用型広告などのデジタル広告サービスにおいて、故意または人為的なミスにもとづく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告、実態とは異なる請求書による過剰な請求が行われていたとされているもの。2016年9月23日の発表では、予備調査として疑義のある案件が633件、対象となる広告主数は111社、不適切な部分に相当する金額は概算で約2億3000万円と発表していた。 調査は、同社取締役副社長執行役員の中本祥一氏を委員長とし、外部の弁護士を含む全4名で構成する社内調査委員会を設置。社外の公認不正検査士・公認会計士の助言も得つつ、不適切業務の実態把握・検証、原因究明などの再発防止策を進めた。調査の対象案件は、2

通常の利用にはなんら問題がないように見えるホームページも、セキュリティの欠陥があったり、動作速度に問題を抱えていることは少なくない。このほかにも、検索エンジンに最適化されすぎていてユーザにとっては使いづらかったり、モバイルへの対応が不十分だったりすることもしばしばだ。ウェブ関連の技術やトレンドの進化によって、これまで問題がなかったサイトも、しばらく経って再度チェックしてみると問題が見つかるケースも多い。 こうした場合に便利なのが、URLを入力するだけでホームページにまつわるさまざまな診断をしてくれるサービスだ。特に最近ではスマホやタブレットといったデバイスやソーシャルメディアへの対応に加えて、セキュリティについてはHTTPSの標準化といった新しいトレンドもあり、こうした診断系サービスもそれらを反映した内容へとリニューアルしつつある。今回は新顔のサービスを中心に、自らが運営するホームページの