世界の若者、移住先はアジア 人口移動に異変 - 日本経済新聞成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は2億5800万人と、2000年から5割増えた。米国に住む移住者が
森友問題で全省庁に電子決裁導入を指示 首相 - 日本経済新聞
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、安倍晋三首相は23日、閣議後の閣僚懇談会で電子決裁システムの導入の徹底など再発防止策を講じるよう全閣僚に指示した。「書き換えにより行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ。閣僚が先頭に立って、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む」と強調した。電子決裁システムは文書の修正などの履歴を自動的に記録する。全ての文
日本の職場 外国人頼み サービス業、4年で依存度2倍 シニア増えても人手補えず - 日本経済新聞
人手不足が強まるなかで外国人労働者（総合2面きょうのことば）への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングス
立民・枝野代表 自身の憲法改正案を撤回 - 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。「（安全保障関連法の成立で）解釈を勝手に変えられている状況では、前提がちがっている」と理由を挙げた
首相「賃上げ3%期待」表明へ 26日夕の諮問会議 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で
神鋼、JIS規格違反の可能性 管理職が不正隠蔽 - 日本経済新聞
神戸製鋼所は20日、アルミ・銅製品のデータ改ざん問題で、社内調査後も管理職らが改ざんを隠蔽していたと発表した。新たに鋼材の厚板製品でも不正が発覚したほか、グループ会社で自社内の規格を満たしていたかのようなデータ書き換えや、ずさんな管理体制による日本工業規格（JIS）違反の疑いも浮上。同日、記者会見した梅原尚人副社長は「ガバナンス（企業統治）が十分でなかった」と陳謝した。データ改ざん問題では、8
富士フイルム、損失375億円に拡大 豪でも不適切会計 - 日本経済新聞
富士フイルムホールディングスは12日、海外子会社の不適切な会計処理による損失額が従来の累計220億円から375億円に拡大すると発表した。複合機のリース取引を巡る問題がニュージーランドの子会社だけでなく、オーストラリアでも確認されたため。富士フイルムの業績（純利益）に与える影響は281億円で、2016年3月期以前の決算数年分を遡って訂正する方針だ。併せて17年3月期の連結営業利益（米国会計基準）
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マンション修繕金、75%が足りず 高齢化で増額難しく 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 - 日本経済新聞
著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表 霞が関2017 - 日本経済新聞
与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢 自民、単独安定多数も 希望は選挙区で苦戦 - 日本経済新聞
科学分野のノーベル賞ゼロ 科技相に危機感 - 日本経済新聞
民進代表にふさわしいのは前原氏41%、枝野氏28% 世論調査 - 日本経済新聞
原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画 - 日本経済新聞
内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰 - 日本経済新聞
男女平等ランキング、日本は過去最低111位 - 日本経済新聞
ヤフー、新卒一括採用を廃止 30歳未満は通年 1年で300人程度 - 日本経済新聞
オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略 （風見鶏） - 日本経済新聞
シャープ、本社売却へ 15年3月期2000億円超の赤字 - 日本経済新聞
