【産経抄】セクハラ今昔 ６月２３日 - MSN産経ニュース
今年はじめ、女性雑誌に掲載された女優の浅香光代さんの告白記事は、芸能マスコミのかっこうの話題となった。２０代のころ、自民党の大物政治家との間に２人の子供をもうけた、というのである。 ▼その記事のなかに、泉山三六という政治家が登場する。第２次吉田内閣で蔵相を務めた人物というより、大醜聞の主人公として記憶に残る。昭和２３年１２月の国会での出来事だった。泥酔した泉山はあろうことか、女性議員に抱きついてキスに及ぶ。 ▼非難の嵐のなか、浅香さんの新聞のコメントだけは、「別にいいじゃない」だった。泉山に気に入られた浅香さんは、料亭に呼ばれるようになり、そこで件（くだん）の政治家に紹介されたというわけだ。 ▼東京都議会で、女性議員に飛んだセクハラまがいのやじに対しては、「別にいいじゃない」と擁護してくれる声は皆無だ。それどころか、欧米の主要メディアが、日本の女性差別の問題として、取り上げる騒動となってい
【河村直哉の国論】日本に迷惑千万、亡国の「左傾メディア」…集団的自衛権行使への反対紙面は異様である（1/4ページ） - MSN産経west
左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」 たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、５月１４日付朝刊１面は「憲法より安保優先」「国の最高法規 骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。２面「報告書 力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。 憲法記念日の３日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲 集団的自衛権で道筋」（１面）、「安倍首相 突き進む理由」（２面）、「解釈改憲 『法の支配』
暗殺者を忍者に修正でイラン、ロイターの取材再開認める - MSN産経ニュース
ロイター通信が昨年２月、イランで日本の忍術を習う女性らの様子を取材した映像に「暗殺者として訓練を受けている」と見出しを付けて報道した問題で、イランの裁判所はロイター通信テヘラン支局に科していたイラン国内での取材活動の停止処分を解除し、再開を認めた。
「年内にも都営バス２４時間運行へ」猪瀬知事がＮＹで表明 - MSN産経ニュース
ホームや通路の改良で乗り換えが容易になったブリーカーストリート駅を視察する猪瀬直樹知事＝１５日、ニューヨーク 【ニューヨーク＝酒井潤】ニューヨークを訪問している東京都の猪瀬直樹知事は１５日夜（日本時間１６日朝）の講演で、「年内に都営バスを２４時間運行しようと思っている」と明らかにした。区間については渋谷－六本木間を検討しているという。 猪瀬知事は講演で、「ニューヨークでは地下鉄が２４時間運行しているが、東京は１日のうち３時間くらいは動いていない」と指摘。「ニューヨークは地下鉄が複々線で、車線が４本あるので、メンテナンスを交代でできる。日本は複線なのでできない」と説明した上で、「地下鉄は運行時間をできるだけ延長する。ただバスは２４時間可能だ」と述べた。 時期については「クリスマスプレゼントになる」とし、六本木－渋谷間を検討している点については「夜更けまで人がいる街だ」と説明した。 講演に先立
中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発 - MSN産経ニュース
丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。 沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。 昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。 さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首
【原発停止】４月下旬「原発ゼロ」不可避、関電全停止、政府のスピード感欠如 - MSN産経ニュース
関西電力の全原発停止を受け、政府は、同社の大飯原発３、４号機の再稼働に向けた手続きを急ぐ考えだ。両機は再稼働の条件であるストレステスト（耐性検査）を終えたが、福井県の西川一誠知事は「机上のシミュレーションにすぎない」と、再稼働に同意しない姿勢を崩していない。知事が求める東京電力福島第１原発事故の知見を踏まえた新たな安全基準の策定は進んでおらず、４月下旬に国内の全原発停止は避けられない。政府はようやく暫定的な基準の策定に着手したが、電力需要がピークを迎える夏場に間に合うのかギリギリの状況だ。 「現状では大飯３、４号機が突破口になる」。資源エネルギー庁幹部は、両機の再稼働を最優先課題に挙げる。 すでに経済産業省原子力安全・保安院は今月１３日に両機のストレステストの１次評価について、「対策が適切に取られている」との判断を公表。原子力安全委員会が３月末までにテストの妥当性を最終判断する。その後、野
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医療費負担で麻生副総理「暴飲暴食で糖尿病のツケ払うのは不公平だ」 - MSN産経ニュース