第２５１回：ウィキリークスで公開された模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）関連アメリカ公電 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ウィキリークスの一連のアメリカ公電リークで海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）関連のものが公開されないかと思っていたが、最近ようやく少し関連するものが出て来た（laquadrature.netの記事、ars technicaの記事、「ウィキリークス・ウォッチ・ジャパン」のブログ記事、「電子書籍、ヴォーカロイド、そしてコンピュータ将棋」のブログ記事参照）。今回は、ＡＣＴＡの検討経緯を知る上で第一級資料と言って良い、その関連公電の内容を一通り紹介したいと思う。 他の点についても言いたいことがない訳ではないが、主に知財関連の公電（大体KIPRというタグが付けられているようである）から、海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）に関する記述のある１０通の公電の関連部分を、以下に時系列順に訳出する。（いつも通り翻訳は拙訳。赤字強調は全て私が付けたもの。より正確には直接リンク先の原文を当たってみることをお勧めする。） （１）２
第２４０回：１０月２日時点の海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）条文案と国内におけるＤＲＭ回避規制強化の検討 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
翻訳はおろか、今度は概要や報道発表すらついておらず、およそ人をバカにしているとしか思えないが、模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）の１０月２日時点の条文案(pdf)が、日本政府から正式に公開されたので、今回は、日本との国内法との関係で特に問題となるそのＤＲＭ回避規制関連部分について取り上げる。（同じくユーザ・消費者から見て気になる部分として、プライバシー保護、少量品、法定賠償やプロバイダー責任制限関連部分もあるが、これらの部分は８月時点のリーク条文案とほとんど変わりはないので、特に気になるようであれば、前々回のエントリをお読み頂ければと思う。） 海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）でＤＲＭ回避規制を規定する第２．１８条中の第５項から第８項までは、１０月２日時点の条文案では以下のような形になっている。（ＭＩＡＵの訳を参照した。） 5. Each Party shall provide adequat
第２３８回：８月２５日版の海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）リーク条文案: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
昨日、文化庁で文化審議会・著作権分科会の法制問題小委員会が開催され、ＤＲＭ回避規制の強化に関する検討が始まった（pc.nikkeibp.co.jpの記事、ITproの記事、朝日のネット記事、hideharus氏の実況ツイート、文化庁ＨＰの議事次第・資料参照）。文化庁もさすがに少しは背景を説明したようだが、前回も書いたように、このような性急な検討開始の背景にあるのは、明らかに海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の話である。 前回使ったのは７月版のリーク文書だったが、前後してほんの数日前に８月２５日版の条文案(pdf)（wiki版）が新たにリークされたので（keionline.orgのブログ記事、カナダ・オタワ大教授マイケル・ガイスト氏のブログ記事も参照）、ユーザーとして気になるところについて、やはり同じように翻訳を作っておきたいと思う。 （１）プライバシー保護関連 プライバシー保護関連の部分は、内容に
電子書籍、ヴォーカロイド、そしてコンピュータ将棋 反 ACTA 宣言
プロジェクト・グーテンバーグの校正係。本とヴォーカロイドとコンピュータ将棋をこよなく愛する人間のブログ。 ヨーロッパはさすがに先進国だと思わざるをえませんでした。 欧州議会が反 ACTA 宣言を承認したのです。 その趣旨についてスポークスマンの Jérémie Zimmermann は次のように言っています。 「ACTA は民主的プロセスを経ぬ、許し難いものである。インターネット、言論の自由、プライバシーに関係した法の制定は、密室の中で、エンタテイメント産業のロビー活動の直接的影響下で、議論されてはならない……ACTA の完全拒否が唯一の選択肢である。」 宣言の全文はこちらでご覧いただくとして、その内容をいくつかピックアップすると ○ 協定案は EU の著作権、特許権、商標に関する法を間接的にそれに一致させようとしてはならない。また補完性原理は尊重されねばならない。 ○ 欧州委員会は現在行
第２３７回：海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）交渉の行方（７月版のリーク条文案） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
他の話のために後回しになっていたが、今回は海賊版・模倣品拡散防止条約（ＡＣＴＡ）のことを取り上げる。 海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）については、４月時点で条文案が公開されたとは言え、その後は公式の条文案の公開はなく、会合毎に日本政府から要領を得ない概要は公開されているが、やはり各国のスタンス等全て不明のまま交渉が続けられている。 ８月の交渉に用いられた文書のリーク情報があればと思っていたが、このリークはまだないようなので、ここではユーザーとして特に注意が必要と考えている部分について、７月時点でのリーク条文案（laquadrature.netの記事参照）から翻訳して行く。（なお、翻訳にあたっては、４月公開版の条文案のＭＩＡＵの翻訳も参照した。） （１）プライバシー保護関連 ４月時点ではまだ作った方が良いという文章でしかなかったが、７月時点の条文案では、プライバシー保護関連の条項は、第１章中で以下
模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 条文案 インターネットユーザーによる日本語訳を公開しました。 - MIAU
※このエントリで公開している日本語訳は4/21時点のもので、最終会合後の条約案(第2章第5節 デジタル環境における知的財産権の執行のみ)はhttps://miau.jp/1286794800.phtmlで公開しております。 MIAUでは4月21日に公開された経済産業省及び外務省より模倣品・海賊版拡散防止条約（以下ACTA）の英文の条約案を日本語に翻訳する「ACTA翻訳プロジェクト」を立ち上げました。 MIAU会員及びTwitterでの呼びかけに賛同くださった方で翻訳に取り組み、co-ment上でパブリックレビューのために公開しておりましたが、この度、その成果をHTMLにまとめて下記URLで公開いたしました。
インド、ACTAに反対する諸国連合の形成を示唆 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、の「India Seeking Allies To Oppose ACTA」という記事を翻訳したものである。 原典：Michael Geist Blog 原題：India Seeking Allies To Oppose ACTA 著者：Michael Geist 日付：Jane 01, 2010 ライセンス：CC BY 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA：参考）の次回交渉が今月末、スイスのルツェルンで予定されているが、この条約の背景にある国際的な政治力学が拡大している。インド当局は、彼らがこの条約に反対する国々による連合を結成するつもりであることを認めた。伝えられているところによると、主な懸念として、輸送中の医薬品
「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」翻訳プロジェクトを立ち上げました - MIAU
「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」翻訳プロジェクトを立ち上げました 4月21日に経済産業省及び外務省より模倣品・海賊版拡散防止条約（以下ACTA）の条約案が公開されました。 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20100422001/20100422001.html 外務省（PDFに直接リンクしておりますのでご注意ください） http://www.mofa.go.jp/policy/economy/i_property/acta_consolidated_text.pdf 英文の条約案は公開されましたが、担当省庁である経済産業省・外務省ともに日本語訳を公開する予定はないということでした。これを受けてMIAUでは、より多くのインターネットユーザにACTAについて知っていただき、ま
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2008年に開始されたACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement)の合意案が公開された。それによれば、ISPは積極的に著作権法を侵害するデータを捜索し、発見した場合は迅速に侵害データの削除、あるいは侵害者のインターネットアクセスの遮断を義務づけられ、実行しなかった場合の法的責任も問われるという。 ACTAは日本を含む世界十数カ国が会して行われる非公開のネゴシエーションで、アメリカの権利者団体や特定の産業を代表する協会などが代表通商部に働きかけアメリカ主導で始まったものだ。権利者側の意向が強く反映されている。 水曜日に文書は公開されたわけだが、アメリカのブッシュ政権もオバマ政権も度重なるACTAのコピーの公開への要望を拒否してきた。昨年には「国家の安全保障に関わる」とまで言い放った。 しかしEU議会が大差で文書の公開を議決してから、非公開のままで維持する
ＡＣＴＡ（模倣品・海賊版拡散防止条約）条文案が公表[USTR/EU]【速報】※再追記有: 知的財産ネタの雑記帳 [HIDEHARU's blog 1]
※2010/04/22 12:20再追記------- 外務省・経済産業省のサイトでも条文案が公開されました。詳細は次記事 ＡＣＴＡ（模倣品・海賊版拡散防止条約）条文案が公表[外務省・経済産業省]を参照ください。 ※再度追記以上---------------- 米国時間2010年4月21日（日本時間は4月22日）、ＡＣＴＡ（Anti-Counterfeiting Trade Agreement、模倣品・海賊版拡散防止条約）の条文案が、ＵＳＴＲ、ＥＵの公式サイトにて公表されました。当然ですが、英文です。 ◆USTR The Office of the U.S. Trade Representative Releases Draft Text of ACTA http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2010/ap
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