第２４０回：１０月２日時点の海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）条文案と国内におけるＤＲＭ回避規制強化の検討 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

翻訳はおろか、今度は概要や報道発表すらついておらず、およそ人をバカにしているとしか思えないが、模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）の１０月２日時点の条文案(pdf)が、日本政府から正式に公開されたので、今回は、日本との国内法との関係で特に問題となるそのＤＲＭ回避規制関連部分について取り上げる。（同じくユーザ・消費者から見て気になる部分として、プライバシー保護、少量品、法定賠償やプロバイダー責任制限関連部分もあるが、これらの部分は８月時点のリーク条文案とほとんど変わりはないので、特に気になるようであれば、前々回のエントリをお読み頂ければと思う。） 海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）でＤＲＭ回避規制を規定する第２．１８条中の第５項から第８項までは、１０月２日時点の条文案では以下のような形になっている。（ＭＩＡＵの訳を参照した。） 5. Each Party shall provide adequat