Pop quiz: what organization recently provided the following quotes on "graduated response" to the White House's Intellectual Property Enforcement Coordinator, Victoria Espinel? "Private entities are not created or meant to conduct the law enforcement and judicial balancing act that would be required; they are not charged with sitting in judgment of facts; and they are not empowered to punish alleg
第223回:知財本部ワーキンググループの資料と文化庁小委員会の資料(ストライクポリシー・リンクによる間接侵害・法定賠償・フェアユース関連) 海賊版対策条約(ACTA)の条文案(pdf)がこの4月21日にようやく正式に公表された(経産省のリリース、概要(pdf)も参照)。この条文案についてはいろいろと突っ込みたいところがあるのだが、MIAUのACTA翻訳プロジェクトに協力することにしたので、少し後回しにすることにして、先に知財本部と文化庁の話の続きを書いておきたいと思う。 (1)知財本部・コンテンツ強化専門調査会・インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループの資料 この4月20日に第6回のインターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループが知財本部で開かれている(議事次第・資料参照。himagin_no9氏やkzmogi氏のtwitter実況(実況ま
英国議会下院は英国時間4月8日、デジタル技術関連の新しい法案を賛成多数で可決した。これにより著作権所有者は、違法なファイル共有の疑いのある者に複数回の警告を発した後、その人物へのインターネットサービス提供の停止を求めることが可能になる。 英国のThe Telegraphの報道によると、議会下院を賛成189票、反対47票で通過した法案「Digital Economy Bill」は、著作権侵害に関係した疑いのあるウェブサイトへのアクセスを、英国政府の規制当局が遮断できるようにするものでもあるという。 同法案はまだ上院を通過する必要があるが、最初に法案が作成されたのは上院なので、この手続きは形式的なものでしかない。 この動向は、欧州政府の主要な一部が著作権所有者側を支持する姿勢であることを示している。フランスでも2009年10月に同様の法案が成立している。著作権所有者はこうした投票結果を歓迎して
仏レンヌ大学の調査によると、2009年9月と2009年12月の3ヶ月でフランスのインターネットユーザーにおけるオンラインでの違法ファイル利用は上昇したという。2009年秋といえば、フランスで“Hadopi 2”が成立した時期だ。違法ダウンロードを2回すると、3回目はインターネット回線を遮断、と聞いてもユーザーには効果がなかったようだ。 上昇したのは、ダウンロードではなく、ストリーミング。Hadopi 2の施行は実際にはまだ(当初2010年年頭だったのが延期されており、今年春といわれている)。だが、スタート前から、法に対して市民が抜け道を探し、これがさらに厳しい法制化につながるという悪い循環がすでに見えてしまったようだ。 なお、レンヌ大学の調査ではオンラインで許可なく著作権のある音楽や映画ファイルを利用する人は同時に、合法的にコンテンツを購入している層でもあることがわかったという。
第217回:知財本部のDRM回避規制強化・プロバイダーの責任制限(ストライクポリシー)・海賊版対策条約(ACTA)に関する検討資料 「P2Pとかその辺のお話@はてな」でDRM回避規制強化の検討の話を取り上げているが、今現在、知財本部で「コンテンツ強化専門調査会」と「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会」という2つの検討会が設けられ、さらにコンテンツ強化専門調査会の下位の検討会として「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ」という名のワーキンググループが設けられ、様々な検討が行われている。今回は、コンテンツ強化専門調査会とインターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループの2つの検討会の資料から、DRM回避規制強化やストライクポリシー、海賊版対策条約(ACTA)などの特に危険な項目に関する今の検討の流れを追って行きたいと思う。 (1)
英国の"3ストライク"法案こと「Digital Economy Bill(DEB)」が難航している。審議が進んでいる上院での反発に加え、人権団体やインターネットアクセスを提供する公共機関、ホテル業界団体などからも懸念や不満が噴出しているようだ。 このコラムで以前取り上げたDEBは、文字通りデジタルによる経済促進を主題とした法案で、周波数帯ポリシー、デジタルラジオへの移行などを含む包括的なものだ。ビジネス・イノベーション・技能大臣のPeter Mandelson卿が発起人となり、2009年11月に議会開会を告げる女王演説で発表された。 法案の最大の目玉は、違法ダウンロード対策だ。お隣、フランスのHADOPI(Creation et Internet)に習い、著作権のある音楽や映画などのファイルを許可なくダウンロードしたユーザーは2回の警告の後に3回目にインターネット回線を遮断されるという3ス
●Plug-pulling ISP changes policy - BBC News (24/7/2009) ●KAROO INTRODUCES THREE-STRIKES - CMU Daily (27/7/2009) イギリスはイングランド・Hullのインターネットプロバイダー(ISP)Karooが、3ストライク・ポリシーの導入を発表しました。BBCの記事によれば、KarooはP2Pを使ったファイルシェアリングによる著作権侵害が疑われる顧客に対し、3度の警告状を送付。それでも該当顧客がファイルシェアリングを止めない場合は、サービスの停止を行うとのことです。 Karooは、以前より、パイラシー行為を行った顧客の回線を無断で切断する処置を行っており、サービス再開を望む者は、Karoo事務所にて、「二度とファイルシェアリングを行わない」と明記された書類にサインしなければならなかったそう。し
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