永遠のヤングマン、西城秀樹さんが亡くなってから１カ月がたちました。６３歳の早すぎるスター歌手の死は、いまも人びとの口にのぼっています▼「核兵器の怖さだけでなく、被爆したことが、あとあとまで人間を苦しめていく怖さが描かれている作品。ぜひ知ってほしい」。デビューから１２年。次々にヒット曲をとばし一時代を築いていた西城さんは、長編アニメ映画「黒い雨にうたれて」に声で出演しました▼被爆２世の青年役。自身も広島で生まれ育ち、二度とあんなことをさせてはいけないという気持ちで引き受けたといいます。日本共産党が出していた『グラフこんにちは』（１９８４年９月号）で当時の心境を語っています▼反核への意思はこの人も。大阪・登美丘高校ダンス部が昨年使用したことで再ブレークした「ダンシング・ヒーロー」。バブル期の定番となった曲を歌った荻野目洋子さんは２０１１年の原水爆禁止世界大会に賛同を寄せています。結婚し、三女を

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、安倍晋三政権は８月中旬に埋め立て海域の一部に土砂を投入しようとしています。安倍政権は県民多数の意思に反し、建設工事の詳しい実施設計や環境保全対策に関する県との事前協議も終わっていないのに、埋め立てに必要な岩礁破砕許可さえ得ないまま、護岸工事に着手してきました。その上、土砂投入の強行は無法の極みです。既成事実をつくり、県民の諦めを誘う卑劣な企てです。しかし、工事は深刻な行き詰まりに直面しているのが実際です。追い詰められているのは安倍政権に他なりません。 超軟弱地盤で工事が中断 防衛省沖縄防衛局は１２日、新基地建設のための埋め立て海域の一部で土砂投入を８月１７日に開始すると県に通知しました。 前知事による埋め立て承認の際の「留意事項」は、政府が▽工事の実施設計について事前に県と協議する▽同設計に基づき環境保全対策、環境監視調査などについて詳細に検討し

「オンリーワンの築地市場。世界に誇る日本の文化」―。東京都の築地市場（中央区）を豊洲新市場（江東区・東京ガス工場跡地）に移転する計画に反対する市民ら約６０人が１６日、新宿駅周辺で「築地でええじゃないか！行進」を行いました。築地市場を愛する市民連合、守ろう！築地市場パレード実行委員会などの呼びかけ。 参加者は囃子（はやし）太鼓や鉦（かね）を響かせ、英語や中国語で築地の良さを紹介するビラを配布しながらパレードしました。沿道の買い物客らはスマートフォンで行進を撮影し、手振りなどの反応を寄せました。 東京中央市場労組の中澤誠委員長がマイクを握り卸売市場が果たしている機能をアピール。移転について「１０月１１日の開場日までに引っ越すなんてことは不可能です。無理強いすれば大きな混乱が起こることは目に見えている」と訴えました。 行進に先立つ集会で、呼びかけ人の一人の浦邉力さんは「市場で公正な価格形成を保障

日本共産党の大門実紀史、辰巳孝太郎両参院議員、清水忠史前衆院議員らは１６日、維新の府政と市政が一体となって「２０２５年大阪万博」誘致とセットでカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている大阪市を訪れ、市の担当者から聞き取り調査を行うとともに、候補地の大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）を視察しました。 山中智子、小川陽太両大阪市議、山本のりこ市議予定候補らが同行しました。 大門氏らは経済戦略局や港湾局、環境局、ＩＲ推進局からカジノ・ＩＲや万博の誘致など「夢洲まちづくり」の概要、鉄道や道路の整備等について説明を受けました。 大門氏は「いいかげんな計画だ。カジノのための万博という計画になっている。カジノ誘致を成功させるために万博を計画に入れている。人工島・夢洲の負の遺産をマイナスの方向で打開しようという誤った判断だ」と述べました。 清水氏は、夢洲の整備計画が進む中で「カジノ誘致

日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准せよと迫りました。 同議定書の意義について、外務省は「条約上の権利を侵害された個人からの通報制度を定め、条約の効果的な実施を図るもの」と答弁。しかし「なぜ批准しないのか」との仁比氏の質問に、上川陽子法相は「大変注目している」「真剣に検討する」というだけで、問題点を具体的に示せませんでした。 仁比氏は、同様の答弁は２６年前から繰り返されており、「何年注目していれば気がすむのか」「人権大国どころか人権鎖国だ」と厳しく批判しました。 仁比氏は林陽子・元女性差別撤廃委員会委員長が「日本の国内でしっかりした司法審査をしていれば恐れるに足りない」と述べたと紹介。上川法相は「必ずしもわが国の司法制度と相いれぬものではない」と認めました。 さらに仁比氏が、自民党内で続出した「国連に助けを求めるほどの女性差別はない」

改定ＰＦＩ法（民間資金等活用による社会資本整備法）が１３日、参院本会議で与党と維新の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党などは反対しました。 日本共産党の田村智子議員は１２日の参院内閣委員会での同改定案の質疑で、水道などの公共事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション事業」の問題点をただしました。 「コンセッション事業」に関する政府の「ガイドライン」が３月に改定され、ＰＦＩのための特別目的会社（ＳＰＣ）への株式譲渡制限は必要最小限とする規定が設けられたほか、自治体の関与を最小限とするため、ＳＰＣへの自治体の出資も原則行わないとの規定も盛り込まれました。 イギリスではＳＰＣの株式が事業途中で売却され、ばく大な値上がり益をもたらし問題となっています。 田村氏は、政府の産業競争力会議で、コンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは、規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり

茨城県かすみがうら市の日本共産党後援会は１６日、同市の千代田公民館に市田忠義党副委員長・参院議員を迎えて日本共産党と政治を語るつどいを開きました。大半が党外の約９０人が参加しました。 市田氏は１２日の米朝首脳会談について「朝鮮半島の非核化と平和構築のプロセスの開始であり、重要な一歩となった」と強調。この地域の平和の構築が進めば世界史的転換点となるとともに、日本国内の政治にも大きな影響を与え、安保法制＝戦争法、９条改憲、辺野古新基地建設が口実を失うと述べました。 市田氏は、アメリカ言いなりで大企業優先の自民党政治を根本から変える共産党綱領について語りました。 「昨年の総選挙で野党共闘を進めたが共産党の議席を減らしてしまった。今後はどうするか」との質問に市田氏は「共闘したから議席を減らしたのではない。共産党の積極的な支持者を増やす努力が足りなかった。党を丸ごと知ってもらうことが大切」と述べまし

Ｑ　加熱式たばこってどんなたばこ？ Ａ　各社からアイコス、グロー、プルームテックの名で売り出されています。 これまでたばこというと、火をつけて吸っていましたが、加熱式たばこは火を使いません。電気でタバコ葉を加熱し、発生する霧状のエアロゾルを吸い込みます。タバコ葉を使用するので紙巻きたばこと同様に、たばこ事業法でいうたばこ製品です。 Ｑ　加熱式たばこの健康への影響は？ Ａ　紙巻きたばこは、多くの研究や調査で、その害悪が明らかになっています。これに比べて、加熱式たばこは発売からの期間も短く、疫学的な影響調査も皆無です。健康被害の程度は不明というのが現状です。 ただ、タバコ葉を使うので、ニコチン依存の解消にはつながりません。有害物質も紙巻きたばこに比べ、濃度は低いとはいえ、同様に検出されています。 はき出されるエアロゾルからは、環境基準をはるかに超える濃度の微小粒子物質ＰＭ２・５が検出されていま

日本共産党の志位和夫委員長が「森友・加計」問題で相次ぐ公文書の改ざん隠蔽（いんぺい）、廃棄など、安倍政権が国民と国会を欺き、民主主義の土台を破壊する事態を鋭く追及し、安倍晋三首相を追いつめた党首討論（５月３０日）。ツイッターでも直後から大きな反響が起きています。 落語家の立川談四楼さんは「国会で首相が嘘（うそ）をついていたら民主主義が成り立たない。大問題だ。だからこの問題は徹底的にやる。首相が辞めるまでやる」という志位委員長のツイートを引用し、「国民を無気力にうんざりさせる政権の作戦に真っ向から勝負を挑む姿勢に惚（ほ）れぼれする。政治家はかくありたい」と評しました。 これに「同感だ」と答えたのは、作家の青木俊さん。「共産党嫌いな人間でも、ここ数年の共産党の、ブレのなさ、真っ向安倍と闘（たたか）う強さ、国会での質疑の鋭さ、自党の議席を減らしても共闘を貴ぶ潔さ、などは認めざるを得ないのではない

日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院倫理選挙特別委員会で、相次ぐ選挙管理委員会の開票不正事件について、「選挙は民主主義の根幹。公務員の選定・罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則にかかわる問題だ」と述べ、真剣な原因の分析・検証を求めました。 開票作業ミスなどを取り繕うため、選管が白票を水増ししてつじつまを合わせる隠ぺい工作を行った開票不正事件が２０１３年参院選、１４年総選挙、１７年総選挙で相次いで発覚しています。塩川氏は「選挙の正当性が失われる重大事態だ」「現憲法下でこのような開票不正が行われることがあったか」とただしました。 総務省の大泉淳一選挙部長は、指摘の３例しかないと説明。塩川氏は、隠ぺいのため投票用紙を焼却処分した滋賀県甲賀市で開票不正にかかわった選管事務局長が理由を「開票遅れを回避するため」と説明しているとして、法が定める選挙経費の基準を引き下げ続

カジノ問題を考える大阪ネットワーク（代表・桜田照雄阪南大学教授）が１６日、大阪市内で、シンポジウム「『カジノ万博で経済振興』というファンタジー」を開き、市民ら１３０人が参加しました。 桜田代表は「カジノ構想の背景には大阪経済への深いあきらめがある。１９９０年代から繰り返し集客産業に傾注してきたなれの果てがカジノだ。大阪をどうするのか、いいまちづくりの足がかりにしていきたい」とあいさつしました。 名古屋市立大学の山田明名誉教授が「愛知万博から大阪『カジノ万博』誘致を考える」と題して講演。まちづくりの専門家らと討論しました。 山田氏は「大阪にとって大切なことは、維新のように目先の銭金だけを考えるのではなく、２０年、３０年先を考えた戦略だ」と発言。大阪を知り・考える市民の会世話人の中野雅司さんは「カジノには大阪の経済再生という視点からも反対。導入すれば大阪商人の心がむしばまれてしまう」とのべまし

安倍政権は「骨太の方針２０１８」（以下「骨太」）で、社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、財界の要求に沿って、いっそうの国民負担増と給付の抑制・削減を打ち出しました。 安倍政権は、１６～１８年度までの３年間を「改革集中期間」として医療や介護の社会保障費の自然増を大幅に抑制してきました。「骨太」では１９～２１年度を「基盤強化期間」と位置づけ、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付の抑制・削減を徹底する方針となっています。 経済財政諮問会議で、日本経団連の榊原定征会長（当時）らは、団塊世代が７５歳を超える２０２０年代までに、社会保障の削減路線をさらに強化するよう提言。「骨太」の内容は、それを忠実に具体化したものです。 医療では、現行は原則１割である７５歳以上の窓口負担の「見直し」を明記。財務省の財政制度等審議会の「建議」ではすでに「２割負担」が提起されており、負担引き上げの方

来年の参院選・統一地方選に向け、日本共産党の小池晃書記局長を迎えた演説会が１６日、さいたま市と川崎市で開かれました。国内外の大激動の情勢で果たす日本共産党の役割を語り、比例目標「８５０万票、１５％以上」を正面に掲げて党躍進を勝ち取ろうと呼び掛けた小池氏の熱い訴えに、何度も拍手がおきました。 さいたま市の埼玉会館大ホールで開かれた演説会は、バスをチャーターして来た人たちなど県内各地から駆けつけた参加者で、第２会場まで満員になり、ロビーまで人があふれました。 渡辺雅之大東文化大学准教授と作家の中沢けい氏がそれぞれ応援演説。梅村さえこ参院比例予定候補と伊藤岳埼玉選挙区予定候補がそれぞれ決意表明し、県議候補やさいたま市議予定候補をはじめ、統一地方選挙をたたかう予定候補者が壇上に勢ぞろいしました。 川崎市のサンピアンかわさきホールで開かれた演説会では、「なんてん神奈川１０区の会」の藤井秀壯さんが応援

安倍晋三首相夫妻と学校法人「森友学園」の関係を知った財務省本省が、当初から国有地取引に深く関与していた―。財務省や国土交通省が公表した学園との交渉記録などから、そんな実態が浮かび上がってきました。「私も妻も一切かかわっていない」と繰り返す安倍首相の虚偽答弁疑惑があらためて問われます。（三浦誠） 「当初は（国有地を）借受けて、数年後に購入するという処理を希望している」。鴻池祥肇・自民党参院議員の秘書は２０１３年８月１３日、近畿財務局（近財）にそんな陳情をします。口利きは、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝の依頼でした。 同１５日に近財は財務省本省に陳情内容を報告。本省から「慎重かつ丁寧に対応するよう指示を受け」ました。本省は「今後の進捗（しんちょく）は報告願う」と伝達。以後、近財は本省の指示を仰ぎ続けます。 「前に進めて」 鴻池議員は、麻生太郎財務相の側近。そんな議員側の陳情でも、