大手サブリースの「レオパレス２１」（東京都）が開発・販売したアパートで、延焼や音もれを防ぐ壁（界壁）が屋根裏に設置されていないなど建築基準法違反の疑いが多数発覚し、大きな問題になっています。その実態とは…（原千拓） 建築基準法違反の疑い 同社が三重県桑名市で建築したアパートの屋根裏を所有者（５０代）の案内で、のぞきました。 このアパートは１９９６年に建築。２階建てで全８室の構造です。真っ暗な屋根裏を懐中電灯で照らすと、界壁は合板のみが貼られているだけでした。本来は両面に防火材を貼られていなければならないといいます。界壁の両端は合板さえ貼られておらず隙間が空いています。 図面と違う施工 この所有者が問題を知ったのは、同社が開発したアパートの所有者らで作る「ＬＰオーナー会」（前田和彦代表）からの情報提供。連絡を受け今年２月２８日に建築士に点検してもらったところ、防火構造になっていないことが発覚

（写真）カジノ推進派でつくるＩＲ・ゲーミング学会の機関紙（2012年８月）には、カジノ事業者の貸し金業務にかかわりカジノ議連にたいして法務省が「民法上の無効規定は適用されない」（下線部分）と回答したことが記載されています 政府・与党が今国会での成立をねらうカジノ実施法案で、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」が大きな焦点となっています。カジノ事業者による貸し金は、「賭博によって生じた借金は支払う必要はない」という民法の規定を取り払うもので、この問題について超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）が２０１１年に法務省とすり合わせをしていたことが、カジノ推進派の機関紙で明らかになりました。 民法は「公の秩序又は善良の風俗に反する」行為は無効である（第９０条）としています。賭博は当然これにあたり、賭博によって生じる債務は無効です。 この民法の規定が適用されれば、カジノ

参院消費者問題特別委員会は４日、消費者契約法改正案について参考人質疑を行いました。日本共産党から大門実紀史議員が質問に立ちました。 衆院で与野党合意のうえで修正された同法案は、不当な勧誘の類型に霊感商法などを加え、対象は「年齢にかかわらず」と付帯決議を付けました。 大門氏が、類型を示すと悪徳業者は類型から外れる手段を考えるものだと指摘し、「包括的な救済ルールを示すほうが現場で使えるのでは」とただすと、山本健司弁護士は「ご指摘の通りだ。刑罰法規ではないのだから、包括的な定めであっていい。（法案の答申を出す専門調査会に）包括的な規定がいるという問題意識で法案をと指示していただけたらいいのでは」との考えを示しました。 大門氏は、現場で被害者を救済するさい大事なのは何かと質問。全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長は「生活状況や経済的状況、判断力など包括的に説明して理解してもらう作業をしている」と

日本共産党の山下芳生議員は５月３１日の参院総務委員会で、郵便局ネットワーク維持のために拠出金制度を創設する法案の質疑で、同制度で将来もネットワークを維持できるのかとただしました。 現在、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社からの窓口業務委託手数料は年間約１兆円。同法案の成立で、約２９００億円が拠出金として強制徴収される一方、残り約７０００億円が窓口業務委託契約のもとで支払われることになります。 山下氏は「金融２社が完全民営化すれば、他の金融機関やコンビニチェーンと提携・合併が行われ、（日本郵便への）委託手数料が削減される可能性がある。その結果、郵便局ネットワークの維持費用ねん出のため、人減らしやリストラ、非正規化に拍車がかかるのではないか」とただしました。 野田聖子総務相は「委託手数料が不当に引き下げられないようしっかり注視する」と答弁しました。 山下氏は「コンビニがゼロの過疎地の市区町村に

日本共産党の本村伸子議員は５日の衆院総務委員会で、日本郵便が人手不足を理由に第三種郵便物を含む法人・団体の集荷サービスを廃止しようとしている一方で、６５歳の非正規労働者を一律で雇い止めしている問題を追及しました。 本村氏は、日本郵便に６５歳での一律雇い止め撤回を求めている裁判で、東京高裁の水野邦夫裁判長が「６５歳になっても必要な能力を維持している者が一般的だ」と述べていることを指摘し、雇い止め制度の見直しを要求しました。 日本郵政の谷垣邦夫常務は、「一般論として、６５歳以上の働き方については今後必要があれば検討を行うべきと考えている」として、現時点での制度変更は行わないと答弁しました。 本村氏は、「給与・福利厚生・退職金その他の条件を前提に正規社員には定年制がある。そういう条件を一緒にするなら非正規の定年制もわからなくない。でも差別はそのままで納得できない」という非正規労働者の悲痛な声を紹

参院法務委員会は７日、成年年齢を１８歳に引き下げる民法改定案について２回目の参考人質疑を行いました。 京都産業大学の坂東俊矢教授は「民法の法理には、自己決定を積み重ねて徐々におとなになるステップが組み込まれている。未成年者は高額商品などの契約が制限されるが、日常的な取引は年齢に対応し、意味を学びながら締結できる非常に有効な仕組みだ」と強調。 遠山信一郎弁護士は、離婚後の養育費について、現行でも十分な支払いが確保される仕組みではなく、成年年齢引き下げで「養育費の支払い終期が繰り上げられ、今でも脆弱（ぜいじゃく）な養育費がさらに少なくなる」と強調。竹下博将弁護士は「養育費として、大学費用の分担がされなくなるだろう」と述べました。 日本共産党の仁比聡平議員の質問に坂東氏も「大学生になったら契約に関わる全てを自己決定に任せていいのか、教育費は基本的に自分で支弁する社会でいいのか大きな疑問だ」と語り

過労死やサービス残業が合法化となる「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）に反対する「仕事帰りの新橋デモ」が１５日に呼びかけられています。午後６時４５分に、東京都千代田区にある日比谷公園西幸門に集合して、新橋方面へ行進します。 デモは、市民有志が主催します。ツイッターで、「ｔ．ｏ．ｌ．」のアカウント名で発信している女性も有志の一人。８日にＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）が行った国会前抗議でスピーチし、デモへの参加を呼びかけました。 「夫が裁量労働制で働いています。毎日、帰宅は午前０時ごろ。一緒に食事をした後も、２～３時まで仕事をして、８時には職場へ向かっています。それでも残業代は、決まった額しか出ていません。働く人の誇りを傷つけていることを、雇用者は理解するべきです。高プロは、２４時間働かせ続けても合法化になってしまう。私たちはだまされません。私たちが動き続けないと、動かせないものがあります。

日本共産党の紙智子議員は１２日、参院農林水産委員会で、卸売市場法等の改定案の質疑に立ちました。 現行法では、売り惜しみや買い占めによる価格つり上げの防止などのため中央卸売市場開設には農水相の認可が必要で、卸売業者も同相の営業許可を受けなければなりません。改定案は、中央卸売市場の認可制を認定制に変えるとともに、卸売業者の営業は同相の許可を不要とします。 紙氏は「現在は国が直接、卸売業者を監督し処罰できるが、認定制になればできなくなる」と指摘。農水省の井上宏司食料産業局長は「開設者が業者を監督する」と述べ、国が監督、処分できなくなると認めました。 紙氏は、認定を受けない卸売市場を開設できるのかと追及したところ、井上局長は可能だと答弁。紙氏は「卸売市場の枠組みに風穴をあける重大な改悪だ」と主張しました。

卸売市場法改定案が８日の参院本会議で審議され、日本共産党の紙智子議員が、日本の農業・漁業生産と食生活を支えている卸売市場の機能が損なわれると批判しました。 同案は、これまで国が認可していた中央卸売市場開設に民間企業の参入を認めることなどを盛り込んでいます。紙氏は「税金を投じて整備したからこそ、卸売会社と仲卸会社は安心して生鮮食料品の取引に専念できた。中央卸売市場への民間企業参入で、採算が合わず撤退したら食品の安定供給に誰が責任を持つのか。国と地方公共団体が果たしてきた公的役割が後退する」と批判しました。 また、紙氏は、卸売市場の見直し案は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進に合わせた「改革」であり、多国籍企業を含む大手企業のための見直しではないかと追及。「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づき、国の規制改革推進会議が持ち出したものだと指摘しました。斎藤健農林水産相は、卸売市場の見直しは同大綱に端を

日本共産党の吉良よし子議員は１２日の参院文教科学委員会で、「加計学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に渡したとされる資料が文部科学省内で発見されたことで、首相と加計氏の面会があったと考えるのが自然だと追及しました。 同省内で見つかった資料「新しい教育戦略」は、２０１５年２月２５日に加計理事長が首相と面会した際に提供したと愛媛県の公文書に記載されています。同省はこの資料を専門家に送って意見照会を行った事実を認めつつ、同省独自の調査だと主張しています。 これに対し吉良氏は「意見照会の途中経過や結果を加計学園や愛媛県、内閣官房などに伝えた事実はあるか」と質問。林芳正文科相は「当時の職員に確認したが、文科省内で検討するために作成した資料で、途中経過も含め他省庁等の職員に示した記憶はない。内閣官房に出向していた職員も知らないとの回答だった」と答えました。 吉良氏は同県文書によると学園が文科省の意見

日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院本会議で、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざんについて、「（財務省が発表した）報告書をもって幕引きを図ることは絶対に許されない」と追及しました。 吉良氏は、財務省理財局が「森友案件」について昨年２月２２日に菅義偉官房長官に説明にいく前日までに、安倍首相の妻・昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」とのやりとりの紹介が記された決裁文書の存在を認識していたことが報告書で明らかになったと強調。「（菅氏は）昭恵氏の関与が記載された決裁文書の説明を受けていたのではないか」と質問しました。菅氏は「昨年２月２２日の説明でも、総理夫人のことが記載された文書がある、ないの説明は一切なかった」と述べました。 さらに吉良氏は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって愛媛県が提出した文書には２０１５年２月２５日の安倍晋三首相と加計孝太郎同学園理事長の面会を何

【ケベックシティー（カナダ東部）＝吉本博美】カナダ・シャルルボワで８～９日に開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、同国の調査団体「Ｇ７リサーチグループ」が、「ジェンダー平等は人権実現の基本」と強調した昨年Ｇ７のタオルミナ（イタリア）宣言の各国の達成度を示した報告書を発表しました。それによると日本政府の「ジェンダー平等」に関する取り組みは「０」評価でした。 調査員のジュリア・トップスさんは「日本はジェンダーに関して独特な文化や慣習があることも要因かと思います。全体として遅れている」といいます。 タオルミナ宣言は、女性が差別や暴力を受けやすく、低賃金で、教育機会が欠如していると指摘。同時採択した「ジェンダーに配慮した経済環境のためのＧ７ロードマップ」と合わせ具体策を講じるよう合意しました。 「Ｇ７リサーチグループ」は、女性対象の「人身売買・搾取」「民間部門の進出」「年齢や障害、宗教

日本共産党は１３日、党本部で第４回中央委員会総会を受けて「直属グループ・支部全党員総決起集会」を開き、小池晃書記局長が報告しました。３２０人が参加しました。 総決起集会は、全支部・グループが２５日までに４中総決議を討議・具体化し、党勢拡大に足を踏み出そうとの提起に応え、中央直属党組織が全党の先陣を切って討議・具体化するために開かれました。 小池氏は、４中総決議が、後退が続いている党勢拡大の現状の重大性を明らかにしたうえで「特別月間」をよびかけたとのべ、「この事態を抜本的に打開し、党勢の新たな高揚をつくりださなければ、参院選・統一地方選勝利にとって致命的になりかねません。このままでは、安倍政権を倒してほしいという多くの国民の期待に応えることもできません。今が頑張りどころです」と強調しました。 小池氏は、希望ある変化をはらむ大激動の情勢が展開する中で、内政・外交で果たしている党の役割について報

成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改定民法が１３日、参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対しました。 改定民法では、女性の婚姻可能年齢が１６歳から引き上げられ男女とも１８歳になります。飲酒や喫煙、競馬や競輪などの公営ギャンブルについては引き続き２０歳未満の禁止を維持します。 成年年齢の見直しは約１４０年ぶり。引き下げは自己決定権を拡大する積極的な意義があります。引き下げにより新たに成年となる１８、１９歳は、親などの同意がなくても高額な商品の購入、ローンやクレジットカードの契約が可能になります。 一方で、２０歳になっていないことを証明するだけで契約を取り消せる「未成年者取消権」が適用されなくなるため、現状では若者の消費者被害の拡大などが懸念されています。 国会審議では、２００９

カジノ実施法案をめぐる初の野党合同ヒアリングが１３日、国会内で行われました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派の議員が、内閣府のＩＲ（統合型リゾート）推進本部事務局から、法案の問題点について聞き取りました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、政府のＩＲ推進会議が依存症対策として示していたカジノ面積の絶対値（上限値）での規制が法案から削除された経緯をただしたのに対し、中川真同本部事務局次長は「与党プロジェクトチームの議論を経たもの」と答え、与党の検討の過程で消えたことが明確になりました。 中川次長が削除の理由について「公益目的の制約要因になりかねない」と説明したのに対し、塩川氏は「『公益』というが（ＩＲの収益の）７～８割はカジノの収益であり、カジノにかかる制約を取り払ったものだ」と指摘しました。 出席議員からは▽カジノの違法性の阻却（そきゃく＝しりぞ

長時間労働や過労死問題の相談・救済などに取り組む「過労死１１０番」が３０年を迎えたもとで１３日、東京都内で記念シンポジウムが開かれました。過労死防止の大きな流れをつくりだした運動と課題を交流するとともに、国会で審議されている「働き方改革」一括法案について、「最悪の過労死促進法」だとして撤回を求める声明を発表しました。主催は過労死弁護団全国連絡会議です。 「１１０番」は、過重労働で亡くなる労働者が続発するなか１９８８年に開始。弁護士らが相談にのり、過労死・過労自殺の救済、根絶めざして活動し、労災認定基準を改善させてきました。 主催者あいさつした岡村親宜代表幹事は、過労死が救済されないもとで、救済と社会を変える運動として始まり、３０年で力をつけてきたと述べました。 来賓あいさつで全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、「１１０番」を通じて弁護士に励まされ、夫の過労自殺当時に認められていなか

米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が１３日の参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で承認されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対しました。ＴＰＰ１１発効に向けた日本の国内手続き完了には関連法案の可決・成立も必要です。同法案は、参院内閣委員会に付託されています。 日本共産党の井上哲士議員は本会議の反対討論で、自民党は総選挙で「ＴＰＰ断固反対」を掲げながら政権復帰後、ＴＰＰ参加を表明したことなどをあげ、「ＴＰＰ問題は、今日の安倍暴走政治、隠ぺい・改ざん政治の出発点だ」と指摘しました。 そのうえで、井上氏は、ＴＰＰが国内産業と国民の暮らしを脅かすことへの危惧が広がっているにもかかわらず、日本政府がＴＰＰ１１の交渉で凍結の主張を一切行わず、世界のＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項見直しの流れからも取り残され

（写真）Ｗ杯の観戦に訪れ、「赤の広場」付近で写真を撮るコロンビアのサポーターら＝11日、モスクワ（和泉民郎撮影） 【モスクワ＝和泉民郎】さあワールドカップ（Ｗ杯）へ―。サッカーの世界一を決めるＷ杯ロシア大会は１４日（日本時間１５日）の開幕に向け、秒読み態勢に入っています。 １３日は、日本代表が事前キャンプ地のオーストリアから空路でロシアのカザンに移動。前日には連覇を狙うドイツがモスクワ入りし、空港では大歓声が上がりました。 モスクワ市内はＷ杯のための飾り付けが彩りを添え、それぞれのユニホーム姿の各国サポーターとロシアの人たちの交流の輪ができていました。ナイジェリアから来たオドバチュク・ナグマさん（２７）は「ここにこられてとてもハッピー。僕たちの国のことをみんなに知ってもらいたい」と、周囲の求めに応じて、カメラに納まっていました。ロシア政府によると７０万人の観戦者のうち半分が海外からのサポー

米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町、北谷町、沖縄市）所属のＦ１５戦闘機の１１日の海上墜落事故で、同型機の飛行を一時中止していた同基地は、わずか２日後の１３日に飛行を再開しました。県や地元自治体が求めた、事故原因の公表などに応えない一方的な対応に「納得できない」（當山宏嘉手納町長）と声が上がりました。 嘉手納基地では同日午前７時５２分、２機のＦ１５が飛び立ち、午前９時までに１５機が離陸しました。 嘉手納町と北谷町、沖縄市でつくる連絡協議会や県、日本共産党県委員会などは１２日に、事故原因の究明・公表とその間の同型機の飛行禁止、実効性のある再発防止措置を、沖縄防衛局を通じて求めたばかりでした。 米軍側は同日に声明を発表。Ｆ１５全てを点検した結果、「安全に飛行再開できると確信した」としていますが、事故原因は明らかにしていません。 當山町長は「どう安全を確認したか、具体的な説明なしに飛行再開を繰り返す米

日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派の国対委員長は１３日、国会内で会談し、重大な問題点があるカジノ実施法案への多くの国民の反対を無視しての採決強行を断じて許さず、徹底審議を要求することで一致しました。 また、米朝首脳会談や財務省の公文書改ざん問題の調査報告、「森友・加計」疑惑での新たな事実などを受け、予算委員会の集中審議を行う必要があるとして、関係者の証人喚問とあわせて要求することを確認しました。さらに、国会の会期延長に反対することで一致しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、政府・与党の会期延長の目的は残業代ゼロで過労死をもたらす「働き方改革」一括法案や賭博解禁のカジノ関連法案、国民生活に重大な影響を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）関連法案の成立だと指摘。会期内に成立しなかった法案は廃案にして出直すのが国会の会期制の原則