日本共産党の仁比聡平議員は１２日の参院法務委員会で、民法改定案（１３日成立）による成年年齢の引き下げに伴い、１８、１９歳の若者を不当な契約から保護する対策が必要だと迫りました。 仁比氏は、アダルトビデオ出演強要や消費者被害からの保護では、改定案が１８、１９歳を対象から外した「未成年者取消権」が極めて有効な機能を果たしてきたと指摘。国民生活センターの「成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル」と題する資料を示し、業者に必ずもうかると言われた若い女性が、商材を売るホームページの製作費５０万円を振り込んだ事例についてただしました。 消費者庁の井内正敏総括審議官は、消費者契約法や特定商取引法で「取り消しの対象となりうる」と答弁。仁比氏は「立証責任を負うのは被害者である１８、１９歳の若者だ」と述べ、政府が言う消費者教育だけでは保護できないと強調しました。 仁比氏は「若年者が不当な契約から免れら

「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）が適用される「年収要件」は、パート労働者も合算して低くするなどごまかしや抜け穴が次々と発覚しています。 年収要件は法案で、「年間平均給与額の３倍を相当程度上回る水準」を省令で定めるとし、安倍晋三首相は「１０７５万円以上」（４月２７日、衆院本会議）と述べています。１０７５万円は、有期雇用契約の対象となる高度専門職の給与要件にならったものです。 この「平均給与額」は、パート労働者の給与を含めており、フルタイム労働者より相当低くなっています。 年収要件の算定には、厚生労働省「毎月勤労統計調査」でパートの給与を含めた額が使われています。２０１８年４月分速報は２６万７３４６円。１２カ月分の３倍は９６２万円となり、高プロ要件の１０７５万円はクリアしています。 しかし、フルタイム労働者だけでみれば、月収３４万６５９円で年収の３倍は１２２６万円となり、高プロ

昨年１２月に米軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園と普天間第二小学校に米軍ヘリから相次いで部品と窓枠が落下した事故から半年がすぎた１５日、日本平和委員会は保育園・学校上空での米軍機飛行中止と同基地の即時運用停止などを求め、衆院第１議員会館で政府と交渉しました。 千坂純事務局長が現地を訪れた経験から、「園庭の真上を米軍機が爆音を響かせて低空で飛び去るのを目撃した。毎日のように真上を飛行する異常な実態を認め、これをやめさせる厳しい対応をするべきだ」と求めました。 担当官は「米軍に場周経路を守るよう、くり返し要請している」との答弁を繰り返すだけで、実態を踏まえた対応をする姿勢を示さず、保育園の現地調査もまったく実施していないことを認めました。「米軍に対し、基地への立ち入りを含む調査協力を要請するべきだ」と要求しました。 また千坂氏は、普天間第二小学校で監視員が配置され、校庭使用再開の２

日本共産党岐阜県委員会は１７日、来年の参院選と統一地方選躍進に向けて、岐阜市で穀田恵二国対委員長を迎えた演説会を開き、会場いっぱいの熱気に包まれました。 井上さとし参院議員（比例予定候補）は、昨年の国連会議で核兵器禁止条約締結に立ち会った経過に触れ「被爆国日本の政府だと心から言えるような新しい政府をつくっていきたい」と被爆二世としての決意を語りました。 穀田氏は、安倍政権と真っ向から対決する日本共産党の果たしてきた数々の活動を紹介。安倍政権が疑惑にフタをしたまま、会期を延長してまで成立を狙う「働かせ方大改悪」法案とカジノ法案は、いずれも立法の根拠が総崩れし、国民多数が反対していると指摘。「国会に怒りを集中し、会期延長は許さず、悪法は徹底審議で廃案に追い込もう」と力説すると大きな拍手が起きました。 高木光弘参院選挙区予定候補、中川ゆう子県議が決意を述べ、笹田トヨ子県議予定候補（大垣市議）が紹

和歌山県の日本共産党北部地区委員会は１７日、山下よしき副委員長・参院議員を招き「山下よしきさんと語る集い」を和歌山市で開きました。 山下氏は、森友・加計疑惑でウソをつき続け、「働き方改革」やカジノを進める安倍政権を糾弾。米朝首脳会談を「平和のプロセスが始まった」と評価するとともに、安倍政権が対話を否定し圧力一辺倒に終始する中、日本共産党が対話による平和的解決を提案し関係国に働きかけてきたことを紹介しました。 山下氏は、共産主義＝コミュニズムが、コミュニティーセンターと同じ「共同」を表すことを紹介するとともに「戦争法強行のとき、『野党は共闘』の声にどうすれば応えられるか真剣に考えた」と振り返り、２０１６年参院選、１７年衆院選で日本共産党が身をていして野党共闘を成立させ守ったことを報告。「共産党を伸ばして安倍さんの政治を終わらせてください」と訴え、「日本共産党は温かい政党です」と入党を呼びかけ

日本共産党兵庫県委員会は１６日、神戸市元町の大丸前で山下よしき副委員長を迎えて緊急国会報告をしました。 「安倍政権はもうボロボロです」と切り出した山下氏は、森友・加計疑惑について「国民はわかっている。安倍総理がウソをつき、それを隠すために周りが次々とウソをついているのが真相」と指摘。「参院選で、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で自公、維新に痛打を与え、ウソのない正直な政治をつくろう」と呼びかけました。 日本共産党はどのような日本をめざすのか。一つ目に、政府の働かせ方大改悪を告発し残業上限月４５時間、１１時間の「インターバル規制」など党の対案を示し、「８時間働けば普通に暮らせる社会を」と述べました。 二つ目に、憲法９条を生かした平和の外交を挙げ、米朝首脳会談を否定的に見る議論にもふれて、(1)長年敵対してきた両国が非核化と平和体制構築のプロセスに踏み出した(2)トップ同士の約束は歴史上初―と

来年の参院選と統一地方選の勝利をめざし、日本共産党の市田忠義副委員長を迎えた演説会が１７日、福井市で開かれました。内政・外交とも破綻した安倍政権の打倒を掲げ、比例目標「８５０万票、１５％以上」の実現で市民と野党の共闘、共産党の勝利を勝ち取ろうと呼びかけた市田氏の訴えに、会場いっぱいの聴衆から大きな拍手が起こりました。 市田氏は、１２日の歴史的な米朝首脳会談を歓迎し、日本共産党が訴えてきた通り、「非核化」と「平和体制構築」の一体的で段階的な解決の方向に事態が進んでいるとして「道理の力こそ外交にとって決定的だ」と強調。「日朝平壌宣言の精神に立ってこそ、諸懸案の解決も実現できる」と指摘しました。 頑張れば野党連合政権も可能な大激動の情勢の今、「歴史をつくり未来を開く生き方に足を踏み出そう」と呼びかけました。 藤野保史衆院議員は、安倍政権による国政私物化を「絶対に曖昧にできない。安倍首相が辞めるま

６０年安保闘争や国民的な憲法改悪阻止のたたかいを経て、自民党は当面の明文改憲を断念します。安保改定を強行して退陣した岸信介の後に首相となった池田勇人（はやと）は「自民党が３分の２の多数を取ったからと言って直ちに改正しない」と発言し、経済発展を優先する政策で保守政治の基盤を固める路線を追求します。 他方、１９６６年に国連で国連軍常設化の議論が起こると、日本政府内でも「国連の警察行動に対し、自衛隊の海外派兵、国連軍への基地提供を認める」ことなどを骨子とする法案要綱とりまとめの動きが報じられました。 これをめぐり野党が、軍事監視団への自衛隊参加の場合、戦闘にいたる危険を国会でただしたところ、政府は「海外派兵は自衛隊法の禁止しているところ」とする統一見解を示します。 ５４年の自衛隊創設時には、海外派兵しないと決議していましたが、自衛隊海外派兵の議論が現実的に起こってくる中で、改めて自衛隊は海外に出

参院沖縄北方特別委員会で１５日、沖縄県の振興計画に関する参考人質疑が行われ、米軍基地と地域経済、県民生活の現状や子どもの貧困問題などで切実な意見が出されました。 沖縄国際大学の前泊博盛教授は、沖縄の本土復帰後、さまざまな振興策が講じられてきたのに、県民の所得は全国最低で、完全失業率も最悪水準だと指摘。一方、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する翁長雄志知事が就任すると振興予算が減額されたのは「県が目指す脱基地経済に逆行する措置だ。この国の品格が問われることが沖縄で行われている」と批判しました。 日本共産党の紙智子議員が、はびこる“基地依存経済神話”への見解を質問しました。 前泊氏は「抑止力」を口実につくられた基地が「何の役に立っているのか検証が必要だ」として、相次ぐ米兵犯罪に言及し「県民のほとんどは基地が沖縄を守ってくれていると思わない。脱基地経済を支える政策が必要だ」と主張しました。 キ

安倍政権の打倒、参院選と統一地方選の躍進を目指し、日本共産党の小池晃書記局長を招いた演説会が１７日、奈良市内で行われました。会場の奈良県文化会館は立ち見が出るほどの満席となり、小池氏は市民と野党の本気の共闘を広げながら、共産党の値打ちを語って比例目標「８５０万、１５％以上」を達成し、激動の情勢を前に推し進めようと熱く訴えました。 比例予定候補の山下よしき副委員長がビデオメッセージで訴え。かまの祥二奈良選挙区予定候補は「子どもが安心して学べる社会を実現する」と強調し、県議予定候補６人が決意表明しました。 塩見俊次・元奈良県医師会長があいさつし、仲川げん・奈良市長が祝電、「ママの会」の坪本かなえさんがエールを送りました。 小池氏は冒頭、野党共闘について「課題は明らかだ。お互いが応援し合える本気の共闘にしないといけない」と強調。「党勢拡大特別月間」に触れ「共産党が伸びてこそ共闘が発展する。そうや

公文書改ざんやセクハラ問題、「働き方改革」関連法の強行採決に抗議する京都の青年らが１６日、安倍内閣の総辞職を求めて京都市内の繁華街をデモ行進しました。学生が中心となって結成した「内閣総辞職を求める京都アクション」の呼びかけで、若い世代を中心に約６０人が参加しました。 デモに先立ち行われた集会では、渡辺輝人弁護士が「安倍政権が続く限り『うそつきは辞めろ』と言い続け、一刻も早く安倍政権を退陣に追い込みましょう」と呼びかけました。 デモは京都市役所を出発。軽快なリズムに合わせて「改ざん、セクハラ、もううんざりだ」「安倍内閣のうそを暴け」とコールしながら、円山公園までアピールしました。 スピーチした京都市内の大学に通う男子学生（２０）は「一瞬の時間だけど、共有することで見えなかったものを見ることができたり、追い求めたりする機会になればいい」と話し、デモへの飛び入り参加を呼びかけました。

新日本婦人の会沖縄県本部は１７日、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票条例の制定を求める署名運動をスタートさせました。 この日は那覇市の「安里・大道・松川　島ぐるみの会」と協力して安里地域を回り、１１人４組が２時間で４３人分の署名を集めました。 署名に協力した人たちは、新基地反対の思いを口々に語っていました。 沖縄戦の元鉄血勤皇隊員、儀間昭男さん(９０)は「生き残った者として戦争につながる基地は認められない」と署名しました。署名を集める受任者になることも快く引き受けました。 公務員の男性(５８)は「翁長雄志知事を選んだ県民の思いが国に届かない。民主主義のこの国で、もう一度、県民の総意を示し、国に問うことはとても大事だ」と語って署名しました。 女性(７９)は翁長知事の体調を気遣いながら署名。「国のあまりのひどさが知事を病気に追い込んだとさえ思えてくる。それでも“辺野古”で頑張る知事には感謝し

違法賭博場のカジノを解禁するカジノ実施法案を衆院内閣委員会で強行した安倍政権は許せないと、北海道苫小牧市の「カジノ誘致に反対する市民の会」は１７日、「カジノはいらない苫小牧集会第２弾」を開きました。 １４５人の市民が参加。赤いプラスターを掲げて、いっせいに抗議の声を上げました。 篠原昌彦共同代表（苫小牧駒澤大学名誉教授）は、ＩＲ（カジノ含む統合型リゾート施設）誘致に反対する署名１万１３３０人分を市に提出したと報告。「子どもたちの未来にカジノはいらないと一人ひとりが声を上げていきましょう」と呼びかけました。 日本共産党の大門実紀史参院議員が講演。カジノがあるシンガポールで２０１１年から５年間で観光客１・７倍増の一方、北海道は同じ５年間で４倍と大幅増になっていると指摘。「カジノがなくても観光客は増えており、美しい自然を壊す事業は北海道だけ。全道の問題として、国民の大きな反対のうねりの中で最後ま

安倍内閣は２６日で第２次政権発足以来、５年半となります。集団的自衛権行使容認の閣議決定や戦争法強行など立憲主義破壊を進める一方、公文書の隠ぺい、改ざん、廃棄、虚偽答弁など、戦後かつてなかった国政私物化を進めてきました。その立憲主義破壊と国政私物化は、表裏一体であるとともに、時期的にも同時進行していました。（中祖寅一、日隈広志） 加計疑惑では、愛媛県が国会に提出した交渉記録で、安倍晋三首相と加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面談し、安倍首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたことが明らかになりました。 戦争法案準備 １５年２月は、前年７月に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に基づき、安保法制＝戦争法案の準備を自民、公明両党が進めていた時期です。憲法破壊を公然と進めるその裏で、同時並行で「腹心の友」のための獣医学部新設という国政私物化が進行していました。 森友問題では、財務

永遠のヤングマン、西城秀樹さんが亡くなってから１カ月がたちました。６３歳の早すぎるスター歌手の死は、いまも人びとの口にのぼっています▼「核兵器の怖さだけでなく、被爆したことが、あとあとまで人間を苦しめていく怖さが描かれている作品。ぜひ知ってほしい」。デビューから１２年。次々にヒット曲をとばし一時代を築いていた西城さんは、長編アニメ映画「黒い雨にうたれて」に声で出演しました▼被爆２世の青年役。自身も広島で生まれ育ち、二度とあんなことをさせてはいけないという気持ちで引き受けたといいます。日本共産党が出していた『グラフこんにちは』（１９８４年９月号）で当時の心境を語っています▼反核への意思はこの人も。大阪・登美丘高校ダンス部が昨年使用したことで再ブレークした「ダンシング・ヒーロー」。バブル期の定番となった曲を歌った荻野目洋子さんは２０１１年の原水爆禁止世界大会に賛同を寄せています。結婚し、三女を

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、安倍晋三政権は８月中旬に埋め立て海域の一部に土砂を投入しようとしています。安倍政権は県民多数の意思に反し、建設工事の詳しい実施設計や環境保全対策に関する県との事前協議も終わっていないのに、埋め立てに必要な岩礁破砕許可さえ得ないまま、護岸工事に着手してきました。その上、土砂投入の強行は無法の極みです。既成事実をつくり、県民の諦めを誘う卑劣な企てです。しかし、工事は深刻な行き詰まりに直面しているのが実際です。追い詰められているのは安倍政権に他なりません。 超軟弱地盤で工事が中断 防衛省沖縄防衛局は１２日、新基地建設のための埋め立て海域の一部で土砂投入を８月１７日に開始すると県に通知しました。 前知事による埋め立て承認の際の「留意事項」は、政府が▽工事の実施設計について事前に県と協議する▽同設計に基づき環境保全対策、環境監視調査などについて詳細に検討し

「オンリーワンの築地市場。世界に誇る日本の文化」―。東京都の築地市場（中央区）を豊洲新市場（江東区・東京ガス工場跡地）に移転する計画に反対する市民ら約６０人が１６日、新宿駅周辺で「築地でええじゃないか！行進」を行いました。築地市場を愛する市民連合、守ろう！築地市場パレード実行委員会などの呼びかけ。 参加者は囃子（はやし）太鼓や鉦（かね）を響かせ、英語や中国語で築地の良さを紹介するビラを配布しながらパレードしました。沿道の買い物客らはスマートフォンで行進を撮影し、手振りなどの反応を寄せました。 東京中央市場労組の中澤誠委員長がマイクを握り卸売市場が果たしている機能をアピール。移転について「１０月１１日の開場日までに引っ越すなんてことは不可能です。無理強いすれば大きな混乱が起こることは目に見えている」と訴えました。 行進に先立つ集会で、呼びかけ人の一人の浦邉力さんは「市場で公正な価格形成を保障

日本共産党の大門実紀史、辰巳孝太郎両参院議員、清水忠史前衆院議員らは１６日、維新の府政と市政が一体となって「２０２５年大阪万博」誘致とセットでカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている大阪市を訪れ、市の担当者から聞き取り調査を行うとともに、候補地の大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）を視察しました。 山中智子、小川陽太両大阪市議、山本のりこ市議予定候補らが同行しました。 大門氏らは経済戦略局や港湾局、環境局、ＩＲ推進局からカジノ・ＩＲや万博の誘致など「夢洲まちづくり」の概要、鉄道や道路の整備等について説明を受けました。 大門氏は「いいかげんな計画だ。カジノのための万博という計画になっている。カジノ誘致を成功させるために万博を計画に入れている。人工島・夢洲の負の遺産をマイナスの方向で打開しようという誤った判断だ」と述べました。 清水氏は、夢洲の整備計画が進む中で「カジノ誘致

日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准せよと迫りました。 同議定書の意義について、外務省は「条約上の権利を侵害された個人からの通報制度を定め、条約の効果的な実施を図るもの」と答弁。しかし「なぜ批准しないのか」との仁比氏の質問に、上川陽子法相は「大変注目している」「真剣に検討する」というだけで、問題点を具体的に示せませんでした。 仁比氏は、同様の答弁は２６年前から繰り返されており、「何年注目していれば気がすむのか」「人権大国どころか人権鎖国だ」と厳しく批判しました。 仁比氏は林陽子・元女性差別撤廃委員会委員長が「日本の国内でしっかりした司法審査をしていれば恐れるに足りない」と述べたと紹介。上川法相は「必ずしもわが国の司法制度と相いれぬものではない」と認めました。 さらに仁比氏が、自民党内で続出した「国連に助けを求めるほどの女性差別はない」

改定ＰＦＩ法（民間資金等活用による社会資本整備法）が１３日、参院本会議で与党と維新の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党などは反対しました。 日本共産党の田村智子議員は１２日の参院内閣委員会での同改定案の質疑で、水道などの公共事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション事業」の問題点をただしました。 「コンセッション事業」に関する政府の「ガイドライン」が３月に改定され、ＰＦＩのための特別目的会社（ＳＰＣ）への株式譲渡制限は必要最小限とする規定が設けられたほか、自治体の関与を最小限とするため、ＳＰＣへの自治体の出資も原則行わないとの規定も盛り込まれました。 イギリスではＳＰＣの株式が事業途中で売却され、ばく大な値上がり益をもたらし問題となっています。 田村氏は、政府の産業競争力会議で、コンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは、規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり