政府・与党が「働き方改革」一括法案の早期採決をねらう中、参院厚生労働委員会は１３日、埼玉県川越市で地方公聴会を行いました。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）について経営者の公述人が「望む社員はいない」と発言するなど４人の公述人から賛成意見はなく、残業代ゼロ制度削除や徹底審議を求める意見が相次ぎました。日本共産党から倉林明子議員が質問しました。 三州製菓の斉之平（さいのひら）伸一社長は、女性社員のアイデアで商品を開発しており「女性は残業をゼロにしないと力を発揮できない」と時短の取り組みを紹介。残業代ゼロ制度は、「該当する社員もいないし、社員が望むこともまったくない」と導入の考えがないとしたうえで「過労死につながらないよう歯止めはお願いしたい」と懸念を述べました。 連合埼玉の佐藤道明事務局長は、「長時間労働を助長する高プロは削除を強く求める」と強調しました。 高木太郎弁護士は、「加藤

対面は「道徳的」なふるまいを課すといいます。見つめ合うことで自分が見られていることを意識し、相手にたいして一種の抑制や作法がはたらくそうです▼ネット上の書き込みやつぶやきが時代の流れとなるなか、顔と顔を突き合わせることで生まれる力や意味がある―。『対面的〈見つめ合い〉の人間学』の著者、京大名誉教授の大浦康介さんは、対面とは「重い」ものだと説いています▼トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がシンガポールで対面しました。史上初の米朝首脳会談。互いに見えない敵におののいてきましたが、顔を合わせて語り合った２人は遠のいていた両国の距離をぐっと縮めたようです▼共同声明では、平和と繁栄に向けた両国関係や朝鮮半島の平和体制づくり、朝鮮半島の完全な非核化などにとりくむことで合意しました。核実験やミサイル発射がくり返され、ののしり合い、軍事衝突の危険までいわれていたことを振り返れば

またも沖縄で米軍機の重大事故が発生しました。米空軍嘉手納基地(嘉手納町、北谷町、沖縄市）配備のＦ１５戦闘機が那覇市の南海上に墜落しました（１１日）。沖縄では米軍機の事故・トラブルが頻発しており、原因の究明が尽くされないままに飛行再開が強行され、また事故・トラブルを引き起こすという悪循環が繰り返されています。翁長雄志知事が「こうした状況では将来の子や孫に責任が持てない」と強く批判したように、県民の命と安全を脅かす事故の連鎖を根本から断つ必要があります。 原因究明と飛行停止を １９７２年の沖縄の日本復帰後に県内や近海、周辺の訓練区域で起きた米軍機の墜落事故は４８件目になりました。このうち７９年に嘉手納基地に配備されたＦ１５の墜落は機種別で最も多く１０件目です。沖縄の米軍機は１年に１度、嘉手納基地のＦ１５は４年に１度の割合で墜落事故を起こしていることになり、あまりに異常です。 沖縄では、嘉手納基

お疲れさまでした。幹部会を代表して、討論の結語を行います。 ２４人の同志が発言しました。党内通信やインターネットでの、全国での同時視聴は、１万２５８２人と報告されています。 全体として、４中総決議案が提起した「参議院選挙・統一地方選挙躍進　党勢拡大特別月間」、さらに参議院選挙にむけて「３割増以上」の党勢をきずく目標、この提起を正面から受け止め、決意が語られる意気高い総会になりました。 全国からよせられた感想文を見ても、３中総後の党勢の連続後退について、総会決議案で包み隠さず明らかにしたことについて、「大変ショックを受けた」「重大な状況だ」という受け止めとともに、「だからこそ頑張らなければいけない」「早く支部でこの提起を具体化しよう」という積極的決意が多数よせられています。この力強い受け止めにこたえて、党中央としても全力をつくす決意です。 共同の事業として民青を増やそう 討論の中で、民青の拡

日本共産党の笠井亮議員は６日の衆院経済産業委員会で、世耕弘成経産相が日本の原発の稼働率（２０１６年度で５％）を「７７・２％」と強弁していることを厳しく追及しました。 笠井氏は、自身が４３基全体の稼働率を繰り返しただしたのに対し世耕氏が、５％というデータは「あまり意味のある数字ではない」（５月３０日の同委員会）と主張したことに言及し、改めてこの問題を追及して世耕氏に発言の撤回を要求。世耕氏は、止まっている原発を含めて稼働率を計算しても意味がないなどとして、撤回しませんでした。 原発の稼働率について笠井氏は、日本に存在する全原発の認可出力に基づく基礎データが使われてきたと指摘。このデータは、日本原子力産業協会や電気事業連合会などの原子力事業者や経産省の審議会でも使われてきたと強調。「あたかも原発が安定電源であるかのように、政府に都合のいい数字になるよう無理やりデータをつくっている。厚労省のデー

日本共産党の吉良よし子議員は５日の参院厚生労働委員会で、年収の最低ラインを１０７５万円としている「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について「毎月２０万程度で、残り８００万をプールして最後にまとめて支払うやり方も許されるか」と質問しました。 山越敬一労働基準局長は「最低賃金に違反しなければ、個々の労使で支払い方法は定められる」と認めました。吉良氏は「これでは労働者は満額支払われるまで高プロを解除することができない」と批判。加藤勝信厚労相は「働き手の合意で高プロは成り立っている」と労使の合意があれば問題ないとの考えを示し、「使用者側から一方的に高プロを解除できるのか」とただされた山越局長は「通常はできないと考える」と答えました。 吉良氏は「絶対にできないとは法案には書かれていない。これでは『高プロ』として過大なノルマを労働者に押し付け、酷使したあげく、成果がないからと、給料を満額

改正消費者契約法が８日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。日本共産党の山添拓議員は６日の参院消費者問題特別委員会で、消費者教育の充実などの被害者防止、救済へ十分な対策を求めました。 山添氏は、社会状況の変化に対応した改正だったのに、成年年齢引き下げと関連させるため「社会生活上の経験が乏しい」という要件が加わったと指摘。若年層ではインターネットなどを通じた契約トラブルが増えているとして、消費者教育の実施状況や評価を質問しました。 また、法案には不十分な判断力につけ込んで売りつける「つけ込み型勧誘」も類型にないとして「本法案だけでは１８、１９歳の未成年者取消権を奪う代償として不十分ではないか」と質問。福井照消費者担当相は「つけ込み型勧誘の被害の救済は重要な課題だ。できる限り速やかに検討したい」と表明しました。 山添氏は「未成年者取消権に匹敵するような包括的な取消権の創設が欠かせない」と

参院法務委員会は５日、成年年齢を１８歳に引き下げる民法改定案について参考人質疑を行いました。 日本共産党の仁比聡平議員は、２００９年の法制審議会の最終報告で課された▽消費者被害拡大の防止策が実現されているか▽効果が十分に発揮されているか▽国民の意識に表れているかの三つのハードルが達成されていると思うか質問。同法制審委員の鎌田薫早稲田大学総長は「万全の体制を整えたとはいえない」と述べ、４人の参考人全員が「不十分」との認識を示しました。 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の窪田久美子消費者教育委員長は「経済的に進学を諦めざるをえない高校生にとって“簡単にもうかる”という言葉は魔力のように聞こえる。高校でマルチ商法がはやる懸念がある」「やっと消費者教育をやり始めたところ。講義の場も少なく、専門家も育っていない」と体制も予算も不十分との認識を示しました。 前内閣府消費者委員会委員

１２日の参院厚生労働委員会の参考人質疑で、「働き方改革」一括法案について意見陳述した全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人、日本労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎弁護士の発言（要旨）は次の通りです。 過労死防止法に逆行 家族の会代表世話人　寺西笑子さん 朝、「いってらっしゃい」と送り出した家族が夜、遺体となって帰ってくる。夜、「おやすみ」といって寝た家族が朝、息をしていない。外出中に家族が首をつっていた。ある日突然、大切な家族の命を奪われました。長時間過重労働の末に理不尽な過労死に追い込まれたのです。 死んだ人は生き返りません。一家団らんは失われ、家族とのふれあいも、言葉を交わすこともなく、ただ遺影をじっと見つめ、喪失感と、救えなかったという自責の念に襲われます。私たちのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。 高度プロフェッショナル（残業代ゼロ）制度は長時間労働を合法化し過労死

福田淳一前財務事務次官によるセクハラ問題を受け、政府は１２日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）で「緊急対策」をまとめました。前次官のセクハラ問題を機に結成された「メディアで働く女性ネットワーク」や、女性団体が強く求めていたセクハラの禁止規定など法整備の着手にはまったく触れず、中央省庁幹部への研修強化など対策はきわめて限定的な内容にとどまりました。 問題発覚後、対策を主導した野田聖子女性活躍担当相は、罰則を含む新たな法整備に言及していましたが盛り込みませんでした。内閣府男女共同参画局によると、野田氏は記者会見で、法整備は排除しないとしつつも、「規制が行われると女性記者が排除されるとかマイナスの作用が生じる恐れもある」などとのべ、背を向けました。 緊急対策では、現在は新任者と係長など新任監督者を対象に実施されているセクハラ研修を、課長級以上に拡大。部長級以上に昇格予

参院法務委員会は１２日、成年年齢を１８歳に引き下げる民法改定案を採決し、自民、公明、維新の賛成で可決しました。 反対討論に立った日本共産党の仁比聡平議員は、成年年齢の１８歳への引き下げは若者の自己決定権を拡大する積極的な意義を持つものだが、「成年年齢引き下げに伴う問題に対する対策は不十分だ」として、同法案に国民的な合意は成立していないと強調しました。 仁比氏は、「とりわけ、未成年者が法律行為によってどんなに失敗しても『２０歳になっていなかった』と証明すれば取り消せる『未成年者取消権』が、悪質業者も２０歳未満の若者には手をだせない“鉄壁の防波堤”の役割を果たしてきた。これが１８歳未満に引き下げられる影響は重大だ」と厳しく指摘しました。 仁比氏は、本法案提出の契機は２００７年の第１次安倍政権による改憲手続き法の強行だと指摘。自民党が衆院本会議で、成年年齢引き下げに伴う弊害について「本法案の審議

沖縄県の翁長雄志知事は１２日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例制定を求める署名運動が始まっていることを受け、「県民投票は意義がある」と見解を明らかにしました。 同時に、新基地の工事を止めるための埋め立て承認の撤回について「県民投票の時期やその結果に縛られない」と強調しました。 翁長氏は、これまで明確に示し続けてきた新基地反対の県民の民意を無視し、日本政府が新基地建設を強行していることについて「到底容認できるものではない」と改めて批判しました。 翁長氏は「これまで他の地方公共団体で実施された住民投票は、その施策決定に大きな影響を与えてきた」「県民投票については、県民が主体となって議論がなされることが重要」との考えを示しました。 県民投票が実施されれば「県民一人ひとりが改めてその意思を明確に示すことができる」と述べました。 翁長氏は「日々

財務省が学校法人「森友学園」との国有地取引に関する交渉記録を改ざんし、決裁文書改ざんを認めた後も、交渉記録については改ざん後のものを国会議員に提出していた問題で、同省の富山一成理財局次長が１２日、謝罪しました。衆院国土交通委員会での、日本共産党の宮本岳志議員への答弁。 同省は決裁文書改ざんをめぐる４日の調査報告で、交渉記録の一部である２０１７年２月１３、１４両日の「応接記録」の改ざんを認めたものの、謝罪はしていませんでした。 富山次長は「深くおわびする」と謝罪。昨年３月中旬以降の改ざん後も、改ざん前の記録が同省内に保管されていたことを認めました。 宮本氏は、３月末に提出を受けた１７年２月１３日の記録が改ざん後のものだったと指摘。「決裁文書改ざんを謝罪した３月１２日から１８日もたって、改ざん前の記録も持っていたのに、改ざん記録を出していた」と批判しました。交渉記録の改ざんは、共産党の宮本徹議

学校法人「森友学園」が、１億３４００万円で購入した国有地を元に金融機関から１０億円を限度に借り入れすることを、国土交通省が２０１６年１０月に承認していたことが分かりました。１２日の衆院国交委員会で、日本共産党の宮本岳志議員が国交省提出の文書を元に明らかにしました。 同省は「将来地下埋設物(ゴミ)が出てくるリスク」を口実に、撤去費用相当の約８億円を値引きする「瑕疵(かし）担保免責」特約を付して、約１億３４００万円で売却（１６年６月)。宮本氏は、そのわずか４カ月後に、銀行は同地に１０億円の価値を認め、国交省も追認していたと批判。値引きの根拠に疑問を呈しました。 宮本氏が示したのは、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝が国交省に提出した「質権設定承認申請書」と、同被告が金融機関と結んだ「質権設定契約証書」(いずれも１６年１０月１４日付）。申請書には、国交省の干山善幸大阪航空局長（当時）の

「歴史的な会談」―。朝鮮戦争（１９５０年～５３年）以来、長い対立と不信が続いてきた米国と北朝鮮の両首脳＝トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による史上初の米朝首脳会談（１２日、シンガポール）について、双方はともにこう強調しました。「朝鮮半島の非核化」が最大焦点となった今回の会談が、朝鮮半島のみならず、世界の平和に貢献する世界史的な転換点となることが期待されます。 （シンガポール＝山崎伸治、竹下岳） 両首脳　何度も握手かわす 午前９時（日本時間午前１０時）すぎ、シンガポール南部のリゾート地・セントーサ島の中央に位置するカペラホテルの正面玄関。初めて対面したトランプ・金正恩両氏は向かい合い、固い握手をかわしてこう語りました。 「とてもよい気分だ。すばらしい議論ができそうだ。大成功となるだろう。大成功だ。名誉なことだ。すばらしい関係を築く。疑いない」（トランプ氏） 「こ

「働き方改革」一括法案に含まれる「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について、厚生労働省が必要性について聞き取り調査をした１２人のうち、法案要綱の作成前に聞き取りをしたのはゼロで立法根拠にならないことが１２日、分かりました。同省が、参院厚労委員会理事会に示しました。 同省が聞き取りしたのは１２人。すべて企業が選んだ人ばかりで、実施時期は１５年３月３１日が１人、同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人、２月１日が３人。法案は１５年３月２日に要綱が示されており、聞き取りはすべて後づけでした。 うち９人は、加藤勝信厚労相が自ら聞き取りをしたと答弁した後に行われたことが分かりました。同じ会社の人も複数おり、聞き取り会社は５社です。 １２人のうち９人は人事担当者が同席していたことも判明。同席を指摘した、しんぶん「赤旗」日曜版の報道が裏付けられました。 聞き取り調査は、高プロの必要性を示

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が１２日に合意した「共同声明」（全文）は次の通りです。 アメリカ合衆国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）の金正恩国務委員長は２０１８年６月１２日、シンガポールで、初めてとなる歴史的首脳会談を開催した。 トランプ大統領と金正恩委員長は、新しい米朝関係の確立と、朝鮮半島の永続的で強固な平和体制の構築に関する問題で、包括的で深く、誠実な意見交換を行った。トランプ大統領は、ＤＰＲＫに対する安全の保証の提供を約束し、金正恩委員長は、朝鮮半島の完全な非核化に対する彼の強く揺るぎない決意を再確認した。 新しい米朝関係の確立が朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に対する貢献となることを確信し、相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進することを認識して、トランプ大統領と金正恩委員長は以下のように声明する。 一、米国とＤＰＲＫは、平和と繁栄

１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の承認案が１２日、参院外交防衛委員会で自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党などは反対しました。 質疑で、共産党の井上哲士議員は日米首脳会談（７日）の結果をみると、米国がＴＰＰ１１の水準を出発点に、２国間協議でさらに譲歩を求めてくる懸念がいっそう強まったと強調しました。 井上氏は、日米首脳会談で、米国による鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限や検討中の自動車の関税引き上げについて「なぜ、撤回を求めなかったのか」とただしました。 河野太郎外相は「貿易に関する議論の一環で、日本の産業が米国経済に多大な貢献をしている説明はした」などと弁明しました。井上氏は、トランプ米大統領が会見で「米国からの輸出に対する貿易障壁の撤廃を求める」など具体的な発言を行っていることを指摘。７月に設定されたＦＦＲ(日米経済新協議)が「米国から一方的譲歩やＦＴＡ（自由

「働き方改革」一括法案めぐり日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、ソニーでは社員２人に１人が裁量労働制を適用されたうえ、１日２３時間労働（休憩あわせ２４時間）の残業協定を結んでいる実態を告発し、「過労死ライン」の残業を容認する同法案では是正できないとして「過労死容認の法案は撤回すべきだ」と追及しました。 倉林氏は、ソニーでは裁量労働制の「みなし時間」を７時間４５分としていながら、残業が「過労死ライン」の単月１００時間の労働者が１０人～５５人、３カ月平均８０時間が２４人～３７人（半年ごと集計）におよぶと指摘。「みなし時間と実労働時間のかい離は明らかだ」と強調しました。 加藤勝信厚労相は、「かい離があれば指導する」というだけで、違法だとは言えませんでした。 ソニーでの残業を決める「三六協定」は、１日の上限が１５時間１５分で、１日最長２３時間労働になります。 法案は残業の上限規

刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案を審議している衆院内閣委員会は１２日、理事懇談会を開き、山際大志郎委員長（自民党）が１３日の委員会で質疑を打ち切り、採決する日程を職権で決めました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党、無所属の会の野党４党１会派はこれに抗議し、徹底審議を求めました。 野党４党１会派の同委理事・委員はその後開いた共同記者会見で、地方・中央公聴会、参考人質疑を含め国民の声を聞くことなど４点を再度要求しました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、カジノ事業者による貸金業務やカジノ管理委員会の“推進機関化”への懸念などをあげ「米国など海外カジノ企業の要請にこたえる『カジノ事業法』の具体化であり、国民の暮らしを損なう重大問題だ」として、「国民の理解は得られていない。徹底審議を求める声にこたえて野党は力を合わせていく」とのべました。