大学で女性教員が増え続けている。文部科学省が27日発表した学校基本調査によると、大学教員のうち女性は21.2%(昨年度比0.6ポイント増)と過去最高を更新。女性の視点を研究に生かして生き残りを図ろうとする大学は、学内に保育所や相談窓口を設けるなど積極的に「働きやすい職場」作りの工夫をこらし、女性教員の確保を目指している。 北海道大は06年11月、出産や育児で研究に十分な時間が取れない女性教員のため、最大で週30時間までアルバイトの研究補助員が実験動物の飼育や事務作業を手伝う仕組みをスタートさせた。現在20人の女性教員が利用しているほか、10年5月には教職員向け保育所を設立した。 同大女性研究者支援室の有賀早苗教授(分子生物学)は「研究者は論文などのキャリアに空白があると公的研究費獲得で不利になる。保育所も大きな一歩」と喜ぶ。有賀教授自身も大学生の長女と高校生の長男を育てた。 北海道大の女性
「ニッポンは今どうなってますか?」 地震の後、アハメド・カリールさん(49)の携帯は、本国からの電話で鳴りっぱなしだった。本国とはインド洋の島国モルディブ。カリールさんはその駐日大使だ。 男性の声、女性の声、子どもの声。知らない人ばかり。とにかく心配していることだけ伝えると、名前も言わず1分足らずで切れる。「国際電話で長く話すお金がないんですね」(大使)。それでも1週間、毎日2回かけてくる女性の声もあった。 モルディブでも地震直後に、テレビやラジオを通じた被災者支援キャンペーンが始まった。大使の電話番号が画面で紹介され、それを見て直接電話をしてきたらしい。 キャンペーンでは大統領もスポーツ選手も歌手も、協力を呼びかけ続けた。36時間で700万ルフィヤの義援金が集まった。人口31万人の国民の多くは貧しく、約4600万円の義援金は「記録的」。お金が出せない人はツナの缶詰を持ってきた。 ツナ缶は
1月3~5日に開催されたアメリカ経済学会年次大会に参加するため新年早々アトランタへ出張した。学会では論文を1本発表したが、それより東大の経済学研究科の採用面接に時間を使った。アメリカ経済学会は、実は、経済学PhD(博士号)取得予定者の就職面接会も兼ねている。 採用側の大学は学会期間中の3日間で1人30分の面接を40人ほどこなすのが通常。学生は、一流大学卒業で超優秀の評判が立ったものは20校を超える面接に招待されることも珍しくない。一方、出身大学や専攻分野にもよるが数校の面接しか入らない人も多い。面接まで押し込むのは指導教員の力量でもあるが、面接の30分でいかに自分の長所をアピールできるかは本人次第。面接側の質問も鋭い。 さて今回の東大は、5分野5人の採用を考え、6人の教員が出張、シフトを組みながら国籍多様の34人を面接した。面接しながら、面接されていた30年前の自分が重なった。 このアメリ
博士号取得後に任期付き研究員(ポスドク)として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ1人につき500万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、09年度補正予算案に5億円を計上した。 政府は90年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは1万6000人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の06年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は3%だ。 文科省の調査によると、ポスドクの6割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、85%が「過去5年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状
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