徴用工問題で安倍政権批判に菅氏反論 韓国が恩をアダで返し続ける理由 | 東スポWEB菅義偉官房長官は８日の記者会見で、韓国の李洛淵首相が元徴用工訴訟を巡る日本政府の対応を批判したことに「判決は日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾だ」と反論した。李氏は７日「日本の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」とコメントしていた。 １９６５年、日韓基本条約が調印された際に締結した日韓請求権協定で、徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」となった。国交を結ぶということは、今までのことは水に流してこれからは仲良くやりましょうという約束だ。 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「そのために日本は有償無償と民間借款で計８億ドルの援助をし、かつ技術支援を韓国にしてきました。支援企業の筆頭が八幡製鉄所（現新日鉄住金）、日本鋼管をはじめとした日本の製鉄各社です。八幡製鉄所は自社とレイアウトまで同じ製鉄所を韓国に造り、技術指導にあたりました。これが現在の韓国最大手の
