当庁時に記者団の取材に応じた松井一郎大阪府知事＝２０日、大阪府庁舎 【大阪】米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、大阪府警の機動隊員が抗議行動をする市民らに「土人」などと差別的な発言をしていた問題で、松井一郎大阪府知事は２０日午前、当庁時に報道各社の取材に応じ「表現は悪かったし、反省すべきだと思う」と述べた上で「（発言した）彼自身、命令に従って沖縄のために無用な衝突が起こらないように職務を遂行しているわけで、あまりにも個人を特定されて、大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」と述べ、発言した警察官への報道が個人への攻撃になっているとの見解を示した。 「土人」と発言した警察官が警察庁や国家公安委員会によって処分されるとも述べた。 松井氏は北部訓練場周辺の抗議行動に対して「もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしている

抗議現場では機動隊によりバスとバスの間に囲い込まれ、トイレにも行けず体調不良になる女性たちもいる＝１０月５日、東村高江 県警は１９日午前、１８日に東村高江の米軍北部訓練場周辺で行われていた警備活動中に、大阪府警の機動隊員が、工事に反対する人々に「土人」と発言した事を認め「発言は遺憾であり、今後そのようなことがないよう指導していきたい」と謝罪した。 県警警備部によると、不適切な発言をしたのは大阪府警の２０代男性機動隊員。動画の確認や本人、当時現場にいた他の隊員への聞き取りで事実関係が確認された。隊員は抗議をする市民に対し「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」などと発言していた。県警は発言を受けて、同訓練場周辺で警備に当たる機動隊員に対する注意を呼び掛けたという。 【琉球新報電子版】

【ヘリパッド取材班】米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事で、米軍提供施設内にあるＧ地区で抗議していた市民らによると、７日午前に警察側から市民らの動きを記録していた県警の「採証班」に対し、「全員の顔を記録しろ」と市民側に聞こえる大きな声で指示が出たという。抗議に参加した男性は県警の言動に関し「われわれへの威圧だ。聞き捨てならない。（一人一人の顔を記録するのは）採証班の職務を逸脱しているのではないか」と批判した。 Ｇ地区では、ヘリパッド建設予定地で樹木の伐採を阻止するため、市民ら２１人が座り込み行動などを実施していた。 また、沖縄防衛局は７日午前、Ｎ１地区ゲート内へ砂利を積んだダンプカー延べ４３台分を含む資機材を搬入した。ゲート前で座り込む市民らによると、砂利の搬入台数はこれまでで最も多い。Ｎ１、Ｇ、Ｈの３地区で計四つのヘリパッド建設に向けた作業が同時並行で進んでいる

「命どぅ宝！　琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会に参加した関係者ら＝２４日、西原町中央公民館 【西原】沖縄の自己決定権確立を目的とした「命どぅ宝！　琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会と講演会が２４日、西原町中央公民館で開かれ、約１５０人が参加した。同会は「市民運動的政治団体」を掲げ、最終的な琉球独立の可能性も視野に入れ、国連や国際法を活用した自己決定権の確立を目指して活動を展開する方針。一定の賛同者が集まり次第、正式な会として発足させる。 会の理念では「今日までの琉球・沖縄の歴史を体現し、独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切り開く」「今日の辺野古新基地建設問題までの琉球・沖縄に対する日本と米国による植民地主義と決別する」など５項目を掲げた。会員資格は「琉球弧にルーツを持つもの」と定めた。 基本政策として「国連や国際社会・東アジアと連携し自己決

米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴されているケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告（３２）の弁護人を務める高江洲歳満弁護士が４日、裁判の管轄を那覇地裁から東京地裁へ移転することを求め、請求書を那覇地裁に提出した。高江洲弁護士によると、ケネス被告から「予断に満ちている。沖縄の人の裁判を受けたくない」などと申し出があったという。 最高裁は、裁判員裁判で管轄移転請求がされた例について「把握していない」と回答した。高江洲弁護士によると、認められれば全国で初めてだという。 請求書では「自白内容や物証の存在などがマスコミで報道され、県民全てが事件に予断を持っている」とし、県民は被害意識を持っているため、不公平な裁判をする恐れがあるなどとしている。 全市町村議会が抗議決議をしており、日米地位協定改定や基地撤去の政治活動も活発にされていることや、うるま署前で

在日米国大使館が、米軍属女性暴行殺人事件を受けて１９日に那覇市で開催される県民大会について「平和的であるように意図したデモであっても、対立的になり、暴力に発展する可能性がある」と表現し、米国人に対し会場周辺に近づかないよう呼び掛けていることが分かった。同大使館が１７日に、在日米国人向けにウェブサイトで発表した。 同大使館は治安情報で「奥武山公園は那覇空港と那覇市の繁華街をつなぐ３３１号に位置しており、抗議の間、交通が混乱する恐れがある」と説明。米軍属が強姦（ごうかん）致死と殺人容疑で逮捕されたことへの抗議集会であることには触れていない。 また「１７日から１９日までの３日間、日本中の３０都道府県でも追加の集会が開かれる」とも伝えている。 広報文は１７日から大使館ウェブサイトに英文で掲載されている。大会を主催するオール沖縄会議共同代表の呉屋守将金秀グループ会長は「事件の被害者を追悼するとい

中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない。一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝（けんでん）することは厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。 日本の領海幅は１２カイリ（約２２キロ）で、その外側約２２キロの範囲に接続水域が設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。 だが、中国は尖閣の領有権を主張している。２０１２年に日本政府が尖閣を国有化して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船による日本の領海侵犯を常態化させている。 ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方

期待はしていなかったが、あまりにも的が外れた米軍犯罪抑止対策には失望するしかない。県民の生命・財産を守るのに、政府は全く当てにならないことが分かった。 政府の対策は主に４点だ。（１）非常勤職員による１００台規模の車両でのパトロール（２）警察官１００人とパトカー２０台の増強（３）一括交付金などによる防犯灯や防犯カメラ設置（４）国、県、自治体などによる協議機関設置－が柱となっている。 政府は警察力と監視によって米軍関係者の犯罪を抑止できると考えているようだが、県民の感覚とは埋め難いほどの距離がある。 県民が求めているのは、国内法の適用除外など米軍関係者を特権的に扱う日米地位協定の改定であり、沖縄からの全基地撤去、あるいは基地の整理・縮小だ。こうした抜本的対策こそが県民の願いである。それは本紙と沖縄テレビ放送が５月３０日～６月１日に実施した世論調査で明確に示されている。 さらに犯罪の背景として、

えたいの知れない重苦しい塊が胸の中に居座り続けている。なぜ繰り返し繰り返し、沖縄は悲しみを強いられるのか。この悔しさはまさしく、持って行き場がない。 行方不明だった会社員女性（２０）が遺体となり見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属の容疑者が「首を絞め、刃物で刺した」と供述した。事実なら、事故などでなく意図的に殺害したことになる。 しかも遺体は雑木林に放置された。被害者の恐怖と無念はいかばかりか。想像すると胸が張り裂けそうになる。もう限界だ。今のままの沖縄であってはならない。 現在進行形の「戦場」 女性と容疑者に接点は見当たらない。事件当日の日没は午後７時で、女性は８時ごろウオーキングに出た。大通りがいつものコースだった。日暮れから１時間たつかたたずに、商業施設に程近い通りを歩くだけで、見も知らぬ男に突然襲われ、最後は殺されたのだ。しかも相手はかつて海兵隊員として専門

県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。