10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
パソコンってやばそうだよね。 - Chikirinの日記
ここ1年くらい、パソコンっていう商品について、結構「ヤバイ感じ」がしてきてますよね。ヤバイってのは「なくなるんじゃないの？」って意味なんだけど。 自分自身を考えても、今持っているものをもう一回くらい買い換えるかなあ、という感じ。それで「個人でパソコン買う」のは最後になるかもとさえ思います。その後に買うのは別の商品（別のコンセプトの商品）になるんじゃないかと。 まずはお断りですが、私はＩＴ業界の人でもなく、その分野に詳しい訳でもありません。なので今日書くのは、単なるイチユーザーの感想です。 さて、なんでそんなふうに思い始めたかというと、 (1)周囲の人で、携帯しか使わない人が増えている。 (2)自分自身もパソコンの用途がすごく限定的になってきた。 (3)パソコンの代替品的な商品が実際に出てき始めている。 という３つ。 (1)についていえば、以前から若い子が全然パソコン使わないなあ、とは思って
ワークライフバランスってさ - Chikirinの日記
しばらく前から“ワークライフバランス”という言葉をよく聞くようになりました。背景として、「現在の日本では“ワーク＝仕事”に配分される時間が長すぎて、“ライフ＝個人生活”への時間配分が少なすぎる。」という問題意識があるのでしょう。 ただワークライフバランスが語られる時、“微妙な違和感”を感じることもよくあるので、それをまとめておきます。 (1)過重労働とワークライフバランスは別の話 日本では、労働者が余りにも過酷な労働環境下におかれ、過労死やうつ病の増加が問題になっています。サービズ残業や“みなし管理職”問題も、社員の忠誠心の範囲とはとてもいえないレベルの酷さです。 残業代を払わない、有給休暇を取らせないなどは違法行為であり、異常な労働時間を強いるのは時に“人権問題”でさえあります。労働法規違反は犯罪としてきちんと取り締まるべきです。 ワークライフバランスとは、“病気にならない程度に働く”こ
全体最適 vs. オレ様最適 - Chikirinの日記
「全体最適」という概念があります。 個々の構成員にとってではなく「組織や社会全体にとって最も価値が高くなる方法」を選ぶ考え方です。 最近よく聞くようになった「トリアージ」 大災害や大事故が起こり、治療を要する人が大量に発生して医療キャパシティがたりない時、専門の医師が治療の優先順位を考える手法のことです。 優先して治療を受けるべしとされるのは「より重症の人」ではなく、「治療する意味のある人」なので、その時点で「手を尽くしても既に治療の甲斐がない」と判断されると優先順位が低くなります。 こうすることにより、救える命の数が「全体として最大化」できるわけですね。 もうひとつの例は、倒産しそうになった企業を国が税金で支援すべきかどうかという議論です。 銀行や日本航空には国の支援が入りましたが、普通の民間企業が倒産しそうになっても税金での支援などありえません。 ここでも「特定の企業に関しては、税金で
サラリーマンの年収分布 - Chikirinの日記
昨日のエントリに関連してるような、してないような、データのご紹介です。 国税庁の資料*1より、平成19年に一年を通して給与所得者であった、4543万人の年収分布を転記しました。公務員や自営業、経営者（役員含む）と、年間通して働いてない人（数ヶ月だけ給与所得者だった人）は含みません。男女ですごく違うので分離して書きました。男性は男性の表を、女性は女性の表をご覧ください。 ちなみに自営業＆経営者の人は、下記分布よりももっと“格差”が大きいと思います。つまり上はもっと（桁違いに）多い額を得ていると思うし、一方で下の人も数もっと多いでしょう。反対に公務員だけで表を書けば、完全に年功序列なわけだからきちんと“年齢分布”と同じ分布の表になるんだと思われます。 自分のポジションが客観視できるよう下から数えて何％に入るか、と、上から数えて何％に入るか、を計算しておきました。自分がどこにいるのかを見て、喜ん
国立大学の統廃合私案 - Chikirinの日記
橋下府知事が「大阪府立大学は不要なのでは？」と言ったとか言わないとか、という報道を聞いて、「たしかに要らんよね」と思った。そしたら知人が言った。「府立大どころか、国立大学だって半分くらい要らないと思う」と。 で、ふたりで「国立大学って何校必要？」って勝手に考えた。そもそも現時点で何校あるのかも知らなかったので文部科学省のサイトで一覧リストを見ながら考えた。放送大学を含め88校あるらしい。 「確かに多すぎ」と思った。公立大学（都道府県や市立の大学まである）を除いて、国立大学が88校なんて直感的に多すぎ。明らかに民業圧迫。 18歳人口はもうすぐピーク時の半分以下になるんだから、普通に考えれば大学の半分は不要になるはず。国公立が税金を背景に「赤字でも倒産しない」特権を振り回せば、私立大学にその分のしわ寄せが行きます。国も地方も財政赤字なんだから、率先して撤退すればすべて丸く収まるはず。 というわ
テレビ＆ネット時代は10年後？ - Chikirinの日記
リーマンショックであらゆる媒体の広告費が大激減しています。 ということで、年に一度、電通が発表してる媒体別の広告市場データを見てみました。 グラフにしたのが下記。単位は億円です。 2005年以降は集計定義の変更があり一部データは継続性に欠けます。（縦の短い黒線を入れたところね）。でもまあ、トレンドは非常によくわかる。 赤い線が携帯とインターネットの広告合計ですが、ご存じの通り急激に伸びており、2004年にラジオ広告を追い抜き、2006年に雑誌を抜いてます。 そして、2008年にはいよいよ新聞広告と肉薄。 今はリーマンショック直後の大不況なので、ネット広告でさえ伸び率は落ちてます。 が、それでも 2008年に 12.5％減った新聞広告にたいして、ネット広告は「伸び率が大幅に鈍化」してもまだ 16％の増加。 同じ率でもう一年変化すれば、既に来年にはこの二つの広告費は逆転します。 つまり数年以内
メディアの見識 中川さん問題に関して - Chikirinの日記
中川元財務相の酩酊、辞任問題について、日本の大手メディアの報道内容と態度があまりにあまりなので、ちょっとまとめておきます。正直言って、中川さんは病気なんだからしかたない（早く治療しなよ）ということですが、マスコミのやり方はさすがに今回はちょっとひどいでしょ、と思うので。 問題１ 当事者意識の欠如 一番最初にこの問題を日本のメディアが報道した時、新聞もテレビも「会見に臨んだ中川大臣がろれつが回らない様子であったことを、海外通信社がアップ画像で捉えて世界に配信し、世界各地で波紋が拡がっています。」というニュアンスで報道しました。 これ、なんなの？ 「中川大臣が会見で全くろれつが回っておらず、大変な失態を演じました。」でもなく、 「その前日は夜遅くまで某マスコミの記者と、また、会見直前には某新聞社の美人記者と飲んでいて、その結果、記者会見の時間には完全な酩酊状態になっていて、会見がまともに行えま
非生産的な議論例３つ - Chikirinの日記
同じテーマについて話しているようで、実は全く違う領域について意見を交わしている＝「かみあわない議論」ってよくありますよね。 たとえば、 Ａさん 「何回も契約更新を繰り返し、同じ職場で 5年も働いているのに正社員になれず、有給休暇もボーナスもない。そんな立場に置かれている人がいるのはおかしい。非正規雇用契約なんて禁止すべきだ！」 Ｂさん 「でも、全員が全員、正社員になりたいわけでもないんです。契約社員として自由な時間だけ働きたい人もたくさんいるんですよ。働き方の多様性だって確保する必要があります」 テレビ討論などでもよく聞く問答ですが、Ｂさんの発言はＡさんへの反論として成立していません。 Ｂさんは“でも”で話し始めているので、Ａさんの意見への反論を言う必要があります。 が、Ｂさんが“でも”に続けて話していることは「Ａさんが話しているのとは、違う部分の話題」です。 Ａさんの発言をステップごとに
“失業者”と“人手不足”が併存するわけ - Chikirinの日記
不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な
あまりに危機感のない人たち - Chikirinの日記
政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ
2024年 F本氏の独白 - Chikirinの日記
東京近郊、都市圏への通勤圏内にあるS市。3期12年目務めた任期も来月で満了する。市長の“F本”は感慨に満ちた視線で、古びた市庁舎の4階にある市長室の窓から街の様子を眺めていた。左手に握りしめた10枚ほどの紙片を持つ手が少し汗ばんでいた。 F本は思った。満足な12年だったと。立候補して公約を掲げた時、市民の多くが戸惑いと不安を口にした。近隣の市長や県知事はもっと直截に反対を表明した。「本気なのか？」と多くの人が驚いた。 自分も若かった。もうこれしかない。そういう気持ちだった。2008年に起った世界同時金融危機で日本全体が不況に陥っていた。S市の工場でも期間工は一斉に職をとかれ、街に失業者があふれた。翌年の選挙で自民党は政権を失い、跡を継いだ民主党は迷走を続けた。日本はダッチロールしながら暗黒の闇に落ちていった。 F本が市長に初当選したのは2012年だ。ふるさとのS市は疲弊し不況のどん底にあっ
バレる理由は３つとも同じ - Chikirinの日記
まったく同じ構造ですね。あまりにきれいに同じ。 (1)食品偽装 ここ数年、やたらと続いたのが食品会社のスキャンダルです。赤福や白い恋人などの菓子メーカーから、吉兆などのレストラン、その他、食肉加工業者まで、「客の残した食材を使いまわし」「回収品を再利用」「実は国産品じゃなかった」などがバレて告発、報道されています。 大半のケースで「不正は十数年にわたり行われており・・」とのことだから、決して「昔はなかった偽装が今は増えてきた」わけではありません。単に「昔は偽装がバレなかったが、今はバレやすくなっている」だけなんです。 なんでバレ易くなったかといえば、不正を知りつつ働いていた人たちが、昔は「みんな正社員だったが、今は大半が非正規雇用や派遣社員だから」ですよね。 いいこととは思いませんが、正社員にはその会社の“家族”として、会社を守ろうという意識があります。その代わり、会社は一生自分を守ってく
「実力」×「プレッシャー耐性」 - Chikirinの日記
ちきりんは「古き良き時代の日本企業」で働いた後、極端にアグレッシブな人事制度をもつ米系の投資銀行でも働いたことがあります。 転職前には「そのうち日本企業も年功序列や終身雇用を維持できなくなる。だったら早めに欧米的な組織環境に慣れておいた方がいいよね」と思っていました。 けれど実際に外資系企業で働いてみてわかったのは、「こんなに高いプレッシャーの下で楽しく働けるのは、ごく一部の人達だけだ。大半の人はこんなところでは力が発揮できないだろうな・・」ということでした。 別にそれは、あからさまに目に見える厳しさではありません。そこら中で誰かが罵倒されているとか、毎週誰かが解雇されるとか、そういうことではないのです。 職場には冗談も飛び交っているし、みんなよく笑います。同僚や上司とランチを食べ、帰りに飲みに行くこともあり、一見すれば日本企業と何も変わりません。中には何も教えてくれない先輩もいるけれど、
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
若者達の分水嶺 - Chikirinの日記
今年一年、“格差”というテーマで議論されたことは、次の二つに収束します。 ひとつが「地方をどうするか」問題であり、もうひとつが「捨てられた若者達をどうするか」問題です。 後者の若者切り捨て問題に関して、ちきりんが今年明確に意識したのが、「既得権益のえげつなさ」です。 問題は若者の問題ではなく、若者を切り捨てている方の「中高年の問題」とでも呼びたくなるほど、既得権益者のエゴと我が儘さはヒドイ。 ★★★ 全体のパイが拡大していた高度成長時代と異なり、90年以降、日本経済が深刻に痛んだ時代、大人達は躊躇無く自分たちの既得権益を守り、それ以外の人たちを冷淡に切り捨てました。 企業は中高年の雇用と給与を守るために正社員採用をストップし、足りない労働力を非正規雇用で補完。そのために派遣法を改正させたんです。 当時正社員の座にあった中高年の人達は、自分の立場を守るため、必死の形相で、若者を切り捨てたんだ
新聞業界 崩壊の理由５つ、いや６つ - Chikirinの日記
「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
国に泣きつく若者達 - Chikirinの日記
“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ：貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ：元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法
格差世代 - Chikirinの日記
30代半ばで、誰もが知る有名企業に勤めるB君と話す機会があった。 この年代は大学を出る1994年〜2003年が就職氷河期で、非正規雇用のまま転々とする人も多く、ロスト・ジェネレーションと呼ばれている。ところがＢ君は「ロスジェネなんてありえない。僕なんかむしろ“金の卵”ですよ」と言ってた。 聞いてみると、確かに就職活動は厳しかったらしい。B君も一流大学の卒業生だけれど、OB訪問をしたら自動的に内定がでたバブル時代とは異なり、それなりにまじめに活動しないと内定はもらえなかった。 留年していたり、麻雀しかしてなかった友人の中には、大企業はすべて落ち、無名の中小企業に就職した人もいたらしい。 でも、元気ではきはきした好青年でサークルなどの活動歴もあり、学生時代から英語も熱心に勉強していたB君にとって、就職活動は「大変だったけど、頑張ればなんとかなった」というレベルだった。 で、「金の卵ってなに？」
年金は誰に払うべきか - Chikirinの日記
公的年金制度についてよく「このままではもたない」と言われます。主な理由は下記の３つです。 (1)少子化・・・保険料を払う人が減少 (2)高度成長時代の終焉・・・給与が伸びず保険料収入が低迷、低金利や株安で運用益が減少 (3)高齢化・・・公的年金は死亡するまで支払われるので、寿命が伸びると支払が増加 国民年金の不払いも問題とされますが、今の制度では不払いの人には年金は支払われません。 払わない人がもらえないのは「年金未加入問題」であって、「皆保険」の原則は崩れますが、最終的な年金財政に負担はありません。 むしろ社会保険庁が、「未払い撲滅キャンペーン」と称し、ギャラの高いタレントを起用してＣＭなどを作るほうが無駄遣いです。 また社会保険庁の経費使用法や運用の下手さに不満を持つ人の気持ちもわかりますが、いくら運用庁のガバナンスがしっかりしていても、高度成長が終わった先進国で少子高齢化が進めば、こ
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