2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か？ 政府の狙いは「限定正社員」化
無期契約＝正社員ではない！ 労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する」ことが、企業に義務づけられました。 昨年来、ユニクロやスターバックスといった有名企業が、パート社員や契約社員を（勤務地限定）正社員化する動きが目立つようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。 「じゃあ、自分は契約社員として5年以上勤めているから、すぐにでも無期契約に転換してもらえる」と考えるのは早計です。通算契約期間のカウントは、2013年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。それ以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めません。 したがって、1年ごとの契約更新の会社であれば、通算で5年を超える有期契約が発生するのは、早くても2018年4月1日以降ということになるの
55歳、月収10万父さんは、なぜリッチなのか
毎日を遊ぶように暮らす。守村さんの「原人生活」は、その挑戦だった。入植して9年。衣食住は豊かになるばかり。カネでは買えないリッチな暮らしぶりとは。 おぉ。ツリーハウスのウッドデッキに立つと、思わず声が漏れた。高さ4メートルほどか。眼下には、母屋とガレージ、鶏舎などのほかに、4つのログハウスが並ぶ。整地された敷地の周りに森が延々と広がる。喧しいほどに響くセミや野鳥の声が、町からの距離を感じさせる。けれど、実際は東北新幹線が止まる福島県の新白河駅からたった10分ほどの山村である。 9年前から自ら雑木林を切り開き、ログハウスを建て、日々食べる野菜やニワトリを育てる自給自足の生活を送る“新白河原人”こと、マンガ家の守村大さんはさらりといった。 「いまの生活は金もないけど、ストレスもほとんどないよ」 現在の収入は週刊マンガ誌「モーニング」の連載「新白河原人」の原稿料だけだ。毎週2ページで月収は約10
チャンス到来!? 「空き家」問題を解決する新ビジネスの成算
所有者が実際に入居しておらず、放置された「空き家」が、大きな社会問題に発展してきている。その数は2013年10月時点で全国約820万戸と住宅総数の13.5％を占め、実に7軒に1軒が野ざらしのままだ。都市部においては地域コミュニティーの崩壊や防災・防犯面での住民不安を生んでいる。 これには国・自治体が法制化を含む対策にようやく重い腰を上げる一方、民間企業は所有者にとり“持ち腐れ”になりかねない資産の有効活用を促す事業に乗り出した。 戸建て住宅最大手の積水ハウスと信託銀行最大手の三井住友信託銀行グループ、さらに警備保障大手の綜合警備保障（ALSOK）の3社は昨年11月、空き家の利活用を所有者に対して共同で提案するサービスの提供で提携した。三井住友信託銀グループの不動産仲介会社、三井住友トラスト不動産を窓口に、所有者に対して空き家の解体、売買、建て替えやリフォーム、さらに巡回などのセキュリティー
さらば肩こり、腰痛。お腹も凹む「通勤エクササイズ」
フィジカルトレーナー・清水 忍が、毎日の通勤時間を上手に使った、始業時からフルスロットルで働ける頭と体のつくり方を紹介する。 交感神経を上手に目覚めさせよう 東京・神奈川・埼玉・千葉在住で東京都内に勤め、妻と同居しているサラリーマンを対象にした調査では、通勤時間の平均は60分。往復2時間と考えると、多くのビジネスマンが、かなりまとまった時間を電車の中で過ごしている。そんな満員電車での通勤がしんどくて、会社に着いたときには、すでに疲れきってしまっているということはないだろうか。 「仕事ができる人かできない人かは午前中の仕事ぶりでわかる」とはよく言われる。体がいい状態になければ、アイデアも閃かないし、頭も回転しないことは、みなさんも経験済みのはず。通勤でクタクタになっていては、いい仕事は望めない。 そこで朝の通勤を上手に使って、始業時からフルスロットルで働ける頭と体にセッティングしようではない
豹変“ブラック企業”人手不足で待遇改善へ
小売りや外食企業に、アルバイト・パート従業員の待遇、労働環境を改善する動きが広がってきた。深刻化する人手不足から、「ブラック企業」の烙印を押されたままでは求人もままならず、従業員の正社員化に踏み出す企業も現れた。 その代表格は、カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。今後2、3年で国内で雇用するアルバイト・パート従業員のほぼ半数に当たる約1万6000人を、働く地域や店舗を限定した「地域正社員」として採用する方針を打ち出した。「販売員が主役の組織に変え、チームとしての全員経営を目指す」との柳井正会長兼社長の発言を素直に受け止めれば、コスト最優先の運営からの一大変心に映る。1人当たり人件費で2割程度上昇する“出血”覚悟の方針転換は、人手の確保が抜き差しならぬ状況にあることを物語る。 店員の“反乱”で深刻な事態に追い込まれた牛丼店最大手「すき家」を展開するゼンショーは
不景気関係なし。「ヒット商品」が出ない理由
なぜ、今の若い世代は物欲がなくなったのか 「シェアリング（共有）」のライフスタイルが浸透してきている。車を共有して使うカーシェアリングがカーライフの一形態として定着し、電化製品やベビー用品などを買わずにレンタルで済ます家庭も増えている。一つの家を複数の単身者が共有して暮らすシェアハウスが人気を呼び、モノばかりでなく、仕事を分け合うワークシェアリングも社会的なテーマになっている。 もともと江戸時代まで農村を中心とした日本のコミュニティでは相互扶助、沖縄の方言でいえば「ゆいまーる：結い回る（助け合い）」の基本はシェアリングだった。しかし近代以降、特に戦後の高度成長期を経て日本人はアメリカ型の大量生産・大量消費社会の豊かさを享受してきた。テレビや電話が一家に一台だった時代から、今やテレビも携帯電話もパソコンも一人一台の時代になり、「個の時代」も行き着くところまで行き着いた観がある。 私が子供の頃
快進撃・アップル社支える「日の丸工場」の底力【2】
売上高の約7割がアップル社向け 大阪・池田市に本社を構える銭屋アルミニウム製作所は、その名の通り自動車やIT関連のアルミ製品が主力。リストに掲載された企業の中でも売上高に占めるアップル社の比率が約7割（民間調査会社調べ）と格段に高い。アップル社の快進撃に牽引され、11年9月期の売上高は162億円と、2期前に比べ7割増で過去最高となった。取材については「すべてお断りしています」と慎重だ。金属加工業界に詳しい人によれば、 銭屋アルミニウム製作所。社名の由来は、江戸末期の鎖国体制下で米露や香港とひそかに交易したという豪商、銭屋五兵衛。グループ会社のつくる浮標・標識灯は独壇場だ。鍋づくりの特殊な技術を生かし、自動車や電車の部品を手がける。 「戦前、創業者が堺市で個人商店を立ち上げたのが始まり。アルミ製の鍋ややかんなどの大手だったが、IT関連製品などのビジネスに移行。パソコンやデジタルカメラの金属ケ
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