5月17日、内閣府が発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比14.2%増の7931億円となった。川崎市で昨年10月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 17日 ロイター] 内閣府が17日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は2カ月連続で増加、伸び率は比較可能な2005年4月以降で過去最大となった。 製造業、非製造業ともに大型案件が増え、年度末要因に加え円安による企業活動の活発化が奏功した可能性がある。外需も5割近い増加となり、多数の大型案件が押し上げた。この結果、1─3月は前期比ほぼ横ばいとなり、1年ぶりに下げ止まり感が出ている。4─6月見通しは前期比減少だが、年初から徐々に伸びが改善しているほか、製造業では増加傾向に転じつつある