7月9日、5月のコアCPIがマイナスを脱しデフレ脱却が近づいているとの見方も出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。写真は2006年1月、東京で(2013年 ロイター/Kimimasa Mayama) [東京 9日 ロイター] - 5月全国消費者物価指数(除く生鮮、コア)が前年比0.0%とマイナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある。
クルーグマンのブログポストの翻訳です。このポストで扱われている搾取とは、発展途上国での低賃金労働者が詰め込まれて働く工場、いわゆるスウェットショップ・搾取工場といわれるものについてです。そういった発展途上国の工場・労働環境の改善は欧米のリベラルの定番テーマの一つですが、クルーグマンはそれに共感しつつも、90年代にそれに結構批判的な文章(邦訳)を書いています。クルーグマンはリベラルですが、90年代にはアメリカのリベラル派を怒らせる文章を色々と書いていたんですよねぇ。ただ、2000年代のブッシュ時代に入って以降、本人の問題意識が変わっただろうと思ってまして(本人もどこかで民主党と共和党なんて対して違わないと思っていたのに、ブッシュに目を開かれたと言ってたはず)、上の邦訳へ2010年につけたブクマで私は「論調を幾分変えるとおもうよ」と書いてました。といって本人がはっきりそれに触れたわけではなかっ
政府は8日、労働者の最低賃金について、今年10月ごろに予定している平成25年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が2%の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう2%を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し26年度の定期昇給の増額を求める考えだ。 現在の時給で示す最低賃金は全国平均で749円。2%超だと、平均15円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。 首相が今年2月、経済3団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。 政府は、24年度補正予算や25年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324368204578593022761733216.html
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く