「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.08.03 17:35 最終更新日:2024.08.03 17:35 「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」(政治部記者) 【関連記事:「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財
昨年から今年にかけて、特に欧米のゲーム業界では大規模な人員削減やスタジオの閉鎖などが相次いでいる。説明される人員削減の理由はさまざまながら、経営方針の見直しや持続可能な運営を目指すためとして、コスト削減が理由のひとつにあげられるケースも多い。 ではなぜ、欧米ではゲーム開発のコストがかさんでいるのか。海外メディアGame DeveloperのBryant Francis氏が、特に米国でのゲーム開発費がかさんでいる理由を、業界人の証言を交えながら考察している。 “巣ごもり需要”が裏目に まずFrancis氏は、ゲームスタジオや業界の投資家の多くは、新型コロナウイルスの流行をきっかけに売上やプレイヤーの増加を過剰に予測し、経営規模を拡大しすぎたとの見解を述べている。ゲームや動画配信サービスといった家の中で楽しめるエンターテインメント業界が、いわゆる“巣ごもり需要”から成長を見せた時期だ。当時の業
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