文部科学省は大学入試改革の一環として導入し、入試の合否判定の参考にする高校生の記録サイト「ジャパン　e－ポートフォリオ」について、運用を見直すことにした。ベネッセコーポレーション（岡山市）のIDを取得しなければ記録できない仕組みが批判されていたが、文科省はサイトを運営する教育情報管理機構（東京都）にベネッセのIDの使用をやめるよう是正を要請。機構も2021年度から新システムを導入するとしている。 記録サイトは17年度に開設され、文科省から業務委託を受けた機構が19年度から運用。受験を控えた高校生が生徒会やボランティア活動、取得した資格や検定などを記録し、大学側はその記録を入試の選考過程に活用できる仕組みだ。 サイトの接続にはベネッセのID（無料）が必要。だが、ベネッセが開催する模試を受けたり、教材を購入したりするなどで取得するIDと同じため「特定企業への利益誘導につながりかねない」との批判

大学入試改革の一環として文部科学省が2017年、高校生の部活動や留学経験などを評価できる記録サイトを新たに導入したが、高校生がベネッセコーポレーション（岡山市）のIDを取得しないと利用できない状況が続いていることが分かった。記録サイトは全国100以上の大学が活用しており、20年度入試では同志社や立命館、九州共立大など約20校が合否判定に用いる予定。「特定企業への利益誘導にならないよう早期の是正が必要だ」との指摘が出ている。 この記録サイトは「ジャパン　e－ポートフォリオ（JeP）」。文科省が「主体性」を評価できる手段として採用した。高校生が生徒会活動やボランティア活動、取得した資格や検定などについて書き込み、大学側はその記録を入試の際に確認し、選抜に活用できる。 ところが、高校生が記録サイトにアクセスするには、まず学校単位や個人でベネッセのID（無料）を取得しなければならない。このIDは、

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

京極夏彦さん、竹本健治さんら著名なミステリー作家が参加するトークショーとサイン会が9日、佐賀市柳町の浪漫（ろまん）座であり、県内外から集まったミステリーファンが聞き入った。 イベントは武雄市在住の竹本さんが作家仲間へ呼び掛けて2017年に始まり、3回目。今回は竹本さんと親交の深い綾辻行人さん、初参加の京極さんと麻耶雄嵩さんの4人が登壇。全国から750通以上の応募があり、抽選で当たった120人が入場した。 トークショーでは4人が互いの作品の感想や近況について語り合い、笑いの絶えない和やかな雰囲気で進んだ。「良いトリックを考えたと思ったのはどの作品か」など観客からの質問にも答え、綾辻さんは「フレーズが浮かんだ時のことは今でも鮮明に思い出せる」、麻耶さんは「1作目。思いつけばあとはするする書ける」と話した。 佐賀の印象については、妖怪に詳しい京極さんが「化け猫と兵主部（ひょうすべ）（河童（かっぱ

体長約1ミリの線虫を使ったがん検査の開発に取り組む九州大発のベンチャー企業「HIROTSUバイオサイエンス」（東京）は1日、尿1滴でがんの有無を8割以上の高確率で判定できるという安価な検査法「N－NOSE（エヌノーズ）」を、来年1月から実用化すると発表した。検査費用は1回9800円。健康診断への導入を希望する企業や医療機関、自治体の申し込みを受け付けている。 線虫は土壌などに生息する微小生物。犬より優れた嗅覚で、がん患者の尿に含まれる特有のにおいに近づき、健康な人の尿からは逃げる性質を利用して判定する。がん患者1400人に実施した検査では的中率は約85％に上り、特にステージ0～1の患者は87％で判定できた。一般的ながん検査「腫瘍マーカー」よりかなり高確率という。 反応するのは胃、大腸、肺、乳、膵（すい）臓、肝臓、子宮、前立腺など15種のがん。現時点では検査でがんの部位までは判明しないが、今

米国の人気ドラマ「THIS　IS　US（ディス・イズ・アス）」のせりふで「Nagasaki（ナガサキ）」が「破壊する」「つぶす」という意味の動詞として使われていた。この表現をどう受け止めればいいのか。米国在住の映画評論家、町山智浩さんに電話で話を聞いた。 －米国で「ナガサキ」を「破壊する」という意味で使うことはあるんですか。 「使わない言葉ですね。こちらに住んで20年以上になりますが、聞いたことがない」 －ではなぜ？ 「おそらく脚本家がキャラクターの暴力的な性格を表現するには、広島では弱いと思ったんでしょう」 －弱い… 「長崎への2発目の原爆投下は、対日戦の戦略上必要のない、道義的にも許されるべきではないものだったので。徹底的につぶすと言うときに広島ではまだ表現が弱い、だから『ナガサキ』だったんでしょう」 －米国の視聴者は理解できるんでしょうか。 「分かる人は多くないでしょう。原爆に関する

阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次ぎ、予知や予測を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。発生時期や規模、場所を事前に特定する技術は確立されていない。「今の科学の知見では予知、予測は幻想だ」という厳しい意見もあり、研究成果をどう防災に生かすのか、地震学者の苦悩は深い。 「熊本地震後、しばらく立ち直れなかった」。九州大の清水洋教授（火山・地震学）は語る。熊本地震を想定し、啓発活動に力を入れていたつもりだったが、それがほとんど伝わらなかったと感じたためだ。 熊本地震に襲われた熊本県益城町周辺では、１９９９年にマグニチュード（Ｍ）４・２、２０００年にＭ５・０の地震が起き、清水教授がセンター長を務める九大地震火山観測研究センターは臨時観測を開始。熊本地震を引き起こした「布田川－日奈久断層帯」で地震活動が活発な一方、その一部である「高野－白旗」区間は活動が少な

厚生労働省の毎月勤労統計で、賃金実態が見えない状況が続いている。５日公表の１月分確報は、現金給与総額（名目賃金）が前年同月比０・６％減と１８カ月ぶりにマイナスになったが、１月に調査対象事業所を入れ替えた影響とみられ、公式値より実勢に近いとされる「参考値」は０・６％増とプラスだった。公式値が実勢を反映しない状況は今後も続く見込みで、エコノミストには不満の声が根強い。昨年１月の統計作成手法変更の妥当性があらためて問われそうだ。 １月分確報の名目賃金の伸び率は、先月公表された速報の１・２％増から大きく下振れ。速報では１月の調査対象入れ替えの影響が反映されていないが、確報では入れ替えによって賃金が低い事業所が増えたことで伸び率が押し下げられたとみられる。 同統計では昨年１月以降、算出に使う労働者数データの更新や２００４年から続いた不正調査の数値補正などの影響で賃金伸び率が上振れしていたが、そうした

塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

毎月勤労統計の不正調査問題で厚生労働相が「徹底究明」を誓ってからわずか２週間。厚生労働省の特別監察委員会は２２日、調査結果を公表し、同省は幹部職員の処分を明らかにしたが、組織的な関与も隠蔽（いんぺい）も否定。「核心部分」は謎のまま、「幕引き」が強行された。政府、与党が決着を急ぐのは、参院選の惨敗につながった１２年前の「消えた年金問題」の二の舞いを避けたいとの思惑があるからだ。 厚労省の特別監察委員会が２２日公表した調査結果は、十分な裏付けもないまま組織的な隠蔽の意図を否定するなど「お手盛り」との批判を免れない内容だ。わずか２回の非公式会合で、事実関係が十分に精査されたかも不透明。賃金上昇率を押し上げた昨年１月の数値補正の経緯についても不自然さが際立ち、真相解明にはほど遠い。厚労省は「これで決着させたい」（幹部）のが本音だが、中立性を高めた体制によるさらなる調査と検証が不可欠だ。 「信じ難い

図書館司書、進む非正規化　年収は正規の3割　異例のストライキ予告も 2019/1/16 10:48 (2022/12/12 14:22 更新) [有料会員限定記事]

菅官房長官単独インタビュー詳報　「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) －政府が外国人の就労拡大を図る理由は？ 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新　移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 －どのくらい

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月

松本容疑者の自宅アパートを家宅捜索した福岡県警の捜査員＝２７日午後８時すぎ、福岡市東区（写真の一部を加工しています）写真を見る 「真面目で優しい子だったはずなのに…。いまだに信じられない」。福岡市中央区大名２丁目の創業支援施設で、ＩＴ関連セミナー講師で東京都の会社員岡本顕一郎さん（４１）が刺殺された事件で、殺人容疑などで逮捕された同市東区、無職松本英光容疑者（４２）の父親（６８）が２７日、熊本県天草市の自宅で西日本新聞の取材に応じ、苦しい胸中を語った。 「息子さんを留置しました。容疑は殺人です」。事件発生の翌日、福岡県警からの連絡で息子の逮捕を知った。言われるがまま着替えを持って留置先の福岡中央署に向かった。「いきなり殺人と言われ、頭が真っ白になった」 松本容疑者は高校まで天草市の実家で過ごし、九州大学に進学、福岡市内で１人暮らしを始めた。真面目で読書好き。中学時代から成績は良く、当時から

熊本市議会は１２日、会議中は乳児を連れての出席を認めないルールを、会議規則をわざわざ改正して定めた。議員活動と子育てが両立できる環境の整備を訴える緒方夕佳市議（４２）が昨年１１月、子連れで議場に現れ、問題提起をしてからわずか４カ月。旧態依然として改革が進まないことが目立つ市議会としては、“異例”のスピード対応と言っていいだろう。 今回の改正については「議場への乳児連れ込みの是非」に問題を矮小（わいしょう）化しているようにも見える。一方で、託児所設置やベビーシッターの配置など、具体的な議論は進んでいない。市議会の今回の対応はむしろ「女性や子育て中の議員の活躍に前向きではない議会」との印象だけを市民に与えるのではないか。 子連れでの出席を強行した緒方市議の行動には、市民に批判的な意見もある。議会事務局には、一連の行動に対する意見が１月上旬までに計６２０件寄せられたという。支持３３２件に対し、不

福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」の再審請求を巡り、久間三千年（みちとし）元死刑囚＝執行時（７０）＝を死刑とした一審福岡地裁判決（９９年）に関与した柴田寿宏裁判官が、福岡高裁での再審請求即時抗告審の「結審」時に裁判体（裁判官３人で構成）に加わっていたことが分かった。一審や二審の裁判官が再審請求審に関わっても違法ではないとした最高裁判例があるが、識者は「一審判決を書いた裁判官の関与は公正さに欠け、避けるべきだった」と疑問視している。 即時抗告審の決定は２月６日に出される予定。 柴田裁判官は９５年２月に始まった飯塚事件の一審の審理に９６年５月から加わり、９９年９月に死刑判決を出した裁判官３人のうちの１人。福岡高裁によると、２０１７年４月に高裁に赴任し、飯塚事件の即時抗告審を担当する第２刑事部に５月末まで所属した。６月から職務代行裁判官として那覇地裁で勤務、９月にそのまま

鞍手町の地方独立行政法人「くらて病院」の院長を含めた内科常勤医師６人全員が来年３月末までに退職を表明している問題が１１日、町議会一般質問で取り上げられた。病院職員約２７０人は「町長独断の逸脱した権限行使で町への不信感が募った」と徳島真次町長への要求書、町議会議長への嘆願書を提出している。徳島町長は要求書の内容を全面的に否定した上で「６人の医師が辞めるのは無責任」と話している。 要求書などによると、徳島町長の「逸脱した権限行使」として（１）事務統括・新病院建設担当の副理事長を退職に追い込んだ（２）外部理事３人を含む役員構成を指示した－など６項目を挙げ、６人の医師の診療継続が困難と主張している。内科医の退職に伴い、産業医科大病院からの医師派遣も困難になるという。要求書などは病院職員約３３０人の大半の署名を添え、８月３０日付で町と議会に提出された。 一般質問では、無所属の岡崎邦博議員が嘆願書の内

拡大 ４５２グラムで生まれた娘の大きさを再現した人形に、８００グラムまでの赤ちゃん用紙おむつをはかせてみる登山万佐子さん ■増える選択肢　「親たちの心の支えに」 手のひらにすっぽりと収まる、小さな小さなおむつ。家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇ、神戸市）の乳幼児用紙おむつブランド「パンパース」にこのほど、体重８００グラムまでを対象とした、世界最小の紙おむつが登場した。採算の問題もあり、小さな赤ちゃんに合うおむつはなかなかなかったが、各メーカーは少しずつ目を向け始めている。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）での選択肢が増えると同時に、不安を抱える親たちに心強いメッセージとなっている。 同社が開発した「パンパースのはじめての肌へのいちばん　Ｐ－３」は体重が５００～８００グラムの赤ちゃん用。３千グラム前後を基準とした新生児用と比べると４分の１ほどの大きさだ。日本と米国のＮＩＣ

◆「批判疲れ」と政治腐敗 森友学園の土地取得を巡る不正疑惑が報じられた際、明治時代の開拓使官有物払い下げ事件に言及した人がいた。歴史の教科書にも載っている有名な疑獄事件で、北海道開拓使長官の黒田清隆が、官有物を同郷の政商に安価かつ無利子で払い下げようとして世論の激しい非難を招いたというもので、黒田は辞任し、払い下げも中止となった。が、事件はそれで収まらず、政府内で黒田を批判した大隈重信（肥前出身）が、伊藤博文ら薩長系参議によって追放される明治十四年の政変へと発展する。元々、憲法制定を巡って、イギリス型の議院内閣制を主張していた大隈と、君主大権を持つビスマルク憲法に範を取るべきと主張していた伊藤らは対立していたが、前者が失脚したことで、明治憲法体制は、後者の人々により担われることとなった。 安倍晋三首相が、所謂（いわゆる）「押しつけ憲法論」に立って、日本国憲法の改正を悲願としているのは周知の