日本学術会議と中国との関係を巡る主張を自民党幹部が修正しました。 自民党・甘利税調会長：「（中国は）民生研究は軍事研究とイコールだという明確な方針を出している。そことのですね、研究協力は相当、慎重にやってもらわなければ直接、日本国民のリスクになるわけです」 自民党の甘利税調会長は中国が海外の科学者を厚遇で招聘（しょうへい）する「千人計画」に学術会議が「積極的に関与していた」とブログで主張していました。技術流出につながるとしてアメリカなどで問題視されています。学術会議側は関与を明確に否定していますが、甘利税調会長は「私にはそう見えた」と訴えました。

政権に反対する人を排除したのでしょうか。菅総理大臣が学術会議の新しい候補を任命しなかった問題で波紋が広がっています。 1日に日本学術会議の会長に就任したばかりのノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章会長は就任早々の異例の事態に戸惑いを見せています。 政府から独立した立場で政策の提言などを行う日本学術会議。「学者の国会」と言われています。会員は210人で任期は6年。3年ごとに半数の105人が交代します。これまでは日本学術会議が推薦した人が会員に任命されてきましたが、今回は推薦された105人のうち6人について菅総理が任命を見送りました。その理由について加藤官房長官は…。 加藤官房長官：「個々の候補者の選考過程・理由については人事に関することですから、これはコメントは差し控える。推薦された人を義務的に任命しなければならないというわけではないと考えております」 任命が見送られた6人には共通点があること

立憲民主党や国民民主党など149人が集まる“合流新党”の代表選が行われ、枝野幸男さんが選ばれました。党名は『立憲民主党』の名を引き継ぎます。新党は、どんな社会を目指すのか。立憲民主党・枝野幸男新代表に聞きました。 149人という野党第一党の代表に選ばれました。今の心境はいかがですか？ 立憲民主党・枝野幸男新代表：「緊張感と責任の重さを痛感しています。せっかく皆さん色んな経緯を乗り越えて、政権の選択肢になるための発射台を作り直すことができました。党内で役割分担をするわけですが、50人の中で役割分担をするのと、100人規模で役割分担をするのでは、効率というか、力の発揮具合が全然違います」 ◇“自己責任”から“支えあう社会”へ 新しい立憲民主党は、自民党との対立軸をどのように作っていきますか？ 立憲民主党・枝野幸男新代表：「今、（次期総裁に）有力とされている菅官房長官から『自助』と言って頂いたこ

政府は来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた入国緩和策について検討を始めます。 政府関係者によりますと、22日の午後開く新型コロナウイルスの対策本部で安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明します。来年夏の確実な開催に向け、環境整備を加速する狙いです。また、中国や韓国、台湾などと出入国制限の緩和に向けた交渉を本格化させることやPCR検査の体制を強化することなども打ち出します。

中央アジアのカザフスタンで新型コロナウイルスとは別の種類の可能性がある肺炎が流行し、病状が急速に進行して多数の死者が出ていると報じられています。 地元メディアによりますと、カザフスタン西部では高熱が出てから急速に容体が悪化して2、3日で死亡する肺炎が流行しています。現地の医師は「わずか2日で人工呼吸器で対処できないほど肺が破壊される」と話していて、これまでに少なくとも16人が死亡したということです。患者は新型コロナウイルスの検査では陰性と診断されるケースが多いという報道もあり、現地では原因不明の肺炎として不安が広がっています。 画像：駐カザフスタン中国大使館のHPから

「議事録」の作成に前向きです。新型コロナウイルスの感染対策を政府に助言する専門家会議を巡り、議事録が作成されていないことが問題視されていました。 菅官房長官：「構成員の先生から議事概要の在り方をもう一度、検討しても良いのではないかとご意見があったということです。構成員の先生方と今後、ご相談させて頂いていく」 政府は専門家が自由に発言できるようにという理由で発言者を明記しない「議事概要」を作成していました。しかし、検証の妨げになるとの指摘のほか、当の専門家からも議事録の作成を求める声が上がり、軌道修正を迫られた格好です。

テレビではあまり取り上げられていないものの、ネットで「＃超監視社会」などで注目されている「スーパーシティ法案」ですが、27日にも成立する見通しといわれています。一体、どんな法案なのでしょうか。 22日に参議院の委員会で採決されたのが通称「スーパーシティ法案」です。AI（人工知能）など最新技術を駆使して行政、インフラ、生活、教育のすべてを快適化、効率化した夢の街、スーパーシティ構想。キャッシュレス決済、自動運転、ドローンなども活用。ストレスのない住民サービスの実現が目的ですが、委員会ではいくつかの問題点が指摘されました。その一つが、個人情報の扱いです。個人に合わせた細やかなサービスのためには、プライバシーも含めた情報が必要だというのですが…。 社民党・福島瑞穂党首：「このスーパーシティ法案のなかでは、個人情報（の提供に）同意が必要だ、ということだったんですが、（法案の資料では）相当な理由があ

菅官房長官は、処分は法務省と検事総長が決定したものだと強調しました。 菅官房長官：「あくまでも法務省及び検事総長において決定したものと承知しています。その後、法務省から総理や私に対して報告があったものであります」 さらに、菅長官は法務省からの処分の報告に対して異論がないという回答をしたと明らかにしました。これに対して野党側は安倍総理大臣が虚偽の答弁をした可能性が高いとして国会で予算委員会を開くよう求めていて、安倍総理の責任を追及したい考えです。 立憲民主党・安住国対委員長：「（黒川氏の）処分が甘いということや退職金の6000万円については多くの国民が疑念と怒りを持っているが、官邸がこの処分をやったことが事実として分かったのではないか」

内閣の判断によって幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について、政府・与党は今国会での成立を見送る方針を固めました。

新型コロナウイルスに感染して自宅で療養していた50代の男性が、体調が急変して亡くなりました。男性は亡くなる前日に保健所との電話で体調不良を訴えていました。 自宅で待機していた男性。容体は急変したといいます。 埼玉県・大野元裕知事：「埼玉県においても療養中の方がお亡くなりになりました。この方は症状が発症後1週間以上経ち、容体は安定していましたけれど、翌日に急変して…」 亡くなったのは埼玉県の50代の男性。11日に38度を超す熱が出るなどしてPCR検査を受けて感染が確認されました。ただ、軽症と判断されたため自宅で待機となったのです。異変が起きたのは待機の5日目。男性は「38度を超える熱がある」などと話したといいます。県は入院も視野に入れたといいますが…。「（保健所の担当者に）少し息苦しいが、今は大丈夫」という男性の言葉を受け、夜間の入院は見送ったといいます。異変に気付いたのは男性の父親。21日

新型コロナウイルスに感染した郵便局の職員はこれまでに30人に上っていて、窓口や集配業務を停止する郵便局が相次いでいます。 貼り紙が貼られ、投函（とうかん）できなくなったポスト。川崎市の登戸郵便局管内のポストです。登戸郵便局では集配担当者2人の感染が確認された影響で、窓口業務や郵便物の受け付けを停止しています。また、東京の大森郵便局でも窓口業務の職員5人が感染していて、消毒作業のため、窓口業務の再開の見通しが立っていません。こうした状況から、日本郵便は最寄りの郵便局や別の管内にあるポストの利用を呼び掛けています。また、集配業務を停止している地域では郵便物が留め置かれたりなどしているため、配達に大幅な遅れが生じているということです。

感染拡大は地下鉄の混雑が大きな要因との分析です。 アメリカ・マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査によりますと、ニューヨーク市の感染者が急激に増えた先月中旬まで平日の地下鉄の利用者は一日約500万人と通常とほとんど変わっていませんでした。その後、事実上の「外出禁止令」が発令されると利用者が大幅に減り、一日あたりの感染者の伸びがなだらかになったと分析しています。さらに、ニューヨークの地下鉄が先月下旬から運行数を減らしたことが乗客の密度を上げ、感染拡大を加速させたと指摘しています。

安倍総理大臣の東京・渋谷区にある私邸の庭に侵入したとして、自称・会社員の26歳の女が現行犯逮捕されました。 自称・会社員の嶋田えり容疑者は4日、渋谷区富ケ谷にある安倍総理の私邸に侵入した疑いが持たれています。警視庁によりますと、午後11時前、総理の私邸に設置された防犯センサーが鳴って警察官が駆け付けたところ、敷地内の庭に嶋田容疑者が立っていたということです。嶋田容疑者は駆け付けた警察官によって住居侵入の疑いで現行犯逮捕されました。当時、安倍総理は家の中にいたということです。嶋田容疑者は「両親との関係が嫌になって、逮捕されれば人生をリセットできると思った」と容疑を認めています。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。

政府は来月上旬にもまとめる緊急の経済対策で、旅行に最大3万円を補助する方向で検討を進めています。 新型コロナウイルスの感染拡大で観光業界は深刻な打撃を受けています。このため、政府は感染が収まった後に4カ月程度の期間を設け、旅行会社を通じて国内の旅行商品を購入した人に代金の半分程度、最大で3万円分のクーポン券を発行することを検討しています。また、コンサートなどのイベントについても、チケット会社を通じて購入した場合、2割相当を補助することで調整を進めています。

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

大阪市の松井市長は、兵庫県と大阪府の間の不要不急の往来を20日からなるべく自粛するよう呼び掛けるように国から通知があったと明らかにしました。 松井市長によりますと、19日午後、厚生労働省から大阪府や兵庫県に対し、3連休初日の20日からそれぞれの往来は、不要不急のものは自粛するよう市民に呼び掛けてほしいと通知がありました。期限は決まっていません。

自民党の森山国対委員長は18日に「桜を見る会」の前夜祭会場のホテル担当者が党本部を訪れ、謝罪したとの自身の発言を修正しました。 自民党・森山国対委員長：「ホテルの方が（自民党本部に）行かれたという話はありましたけど、それは何で行かれたかよく分かりませんので、営業があって行かれたのかもしれません」 森山氏は18日、ホテル側が党本部に来て「自民党に対して大変ご迷惑を掛けてる」などと謝罪したことを明らかにしていました。これに対して野党側は「自民党が圧力を掛けたからではないか」と反発したため、森山氏は発言を修正しました。また、党内から「ホテルを今後、使用しない」などといった声が出ていることについて、森山氏は「圧力と受け止められないよう気を付けるのが大事だ」と語りました。

高齢者が横断歩道を渡り切る直前にひかれる事故が多く発生していることから、東京・清瀬市で歩行者に安全な構造の横断歩道が新しく作られました。 新設されたのは清瀬市にある信号のない横断歩道で、中央にある島を境にそれぞれの歩道の位置をずらして作られています。都内で作られるのは2例目です。警視庁によりますと、高齢者が横断歩道を渡り切る直前に左から来る車にはねられて死亡する事故が多くなっているということです。実際に新設された場所でも去年10月に以前あった普通の横断歩道を渡っていた高齢者が左から来たトラックにはねられて死亡しています。警視庁は今後、こうした形式の横断歩道の設置を進めていきたいとしています。

ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。