新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の検疫や船内待機の方法について、１８日に船内に入った岩田健太郎・神戸大教授（感染症内科学）が「個人の見解だが、専門的な感染防止策がとられていない」と懸念を示すリポートを動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。 岩田教授は感染症対策が専門で、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やエボラ出血熱の発生時には現地で調査や治療をした。動画では、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の一員として今回乗船したと説明している。 感染拡大を防ぐ措置として、感染者や医療スタッフらが入る場所と、ウイルスに汚染されていない場所を分けるのが一般的とした上で、「どこが危険か安全かもわからない状態。熱のある人がそのまま船内を歩いて医務室に行ったり、自分もふと患者とすれ違ったりしたが、検疫官らは何とも思っていないようだった」と報告。検疫官や船員、ＤＭＡＴ

行政代執行で解体が始まったマンション（２５日午前、滋賀県野洲市で）＝長沖真未撮影　滋賀県野洲（やす）市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。 市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像の展示に反対する脅迫文を送ったとして威力業務妨害罪に問われた愛知県稲沢市、無職の男（５９）の初公判が２９日、名古屋地裁（板津正道裁判長）で開かれ、男は起訴事実を認めた。検察側は懲役１年６月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。判決は１１月１４日。 起訴状では、男は８月２日、同県一宮市のコンビニ店からファクスで芸術祭主会場の愛知芸術文化センター（名古屋市東区）に「大至急撤去しろや！！」「さもなくば、ガソリン携行缶持って館へおじゃますんで～」などと記した文書を送り、芸術祭実行委員会の職員らの正常な業務を妨害したとしている。 検察側は冒頭陳述などで、男は少女像の展示をツイッターで知ったとし、論告では「京都の放火殺人事件を思い起こさせる内容で多大な不安をあおった。影響は大きく、刑事責任は重い」と強調。

奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で教諭４人が２学期が始まって以降に一度も出勤していない問題があり、４人は３０日、読売新聞などの取材に応じ、「他の教諭や管理職によるいじめやパワハラがあり、体調を崩した」と訴えた。 ４人は２～３年生の学級担任を務める男女（２０～５０歳代）。管理職を含む６人から暴言などの被害を受けたと主張し、うち２０歳代の女性教諭は昨年６月頃から、同じ学年の担任の５０歳代女性に「秘書」と呼ばれて雑務を押し付けられたり、無視されたりしたという。いずれも医師から３～４か月の休養が必要と診断されたとしている。 また、４人は８月末の職員会議で職場環境の改善を求めたほか、大和郡山市以外の学校への異動を県人事委員会に要求したという。 児童らに対しては「子どもたちの夢を見ることもある」「一緒にやりたいことがたくさんある」とし、「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。 市教育委員会によると

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神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

路線バスに乗ろうとした車いすの男性の乗車を拒否したとして、国土交通省近畿運輸局は２６日、帝産湖南交通（本社・滋賀県草津市）に対し、バス２台の使用をそれぞれ１５日間停止する行政処分を行った。 運輸局の発表によると、男性は７月３日正午頃、大津市の「瀬田駅」バス停からバスに乗車しようとしたところ、運転手から「（車いすの乗降用の）スロープの操作がわからない」と断られ、４５分後の次の便に乗車するよう促された。 バスはワンステップの低床型で、運転手がスロープを設置すれば車いすで乗降できる。帝産湖南交通によると、運転手は「発車時刻を過ぎていた」などと釈明しているという。同社は「不適切であり、男性に謝罪した。処分を重く受け止め、乗務員への指導を徹底する」としている。 ２０１６年施行の障害者差別解消法は、障害を理由にした乗車拒否や入店拒否などを禁じている。

台風１５号の影響による千葉県の大規模停電は、１９日午前０時現在で２５市町の計約３万６７００軒となった。県のまとめでは、住宅被害は全壊と半壊、一部損壊が計６３１３棟（１８日現在）となり、１７日の３９１２棟から大幅に増加。ただ、館山市、木更津市など５市町については詳しい状況を把握できておらず、被害はさらに増える見通しだ。 千葉県の発表によると、住宅被害の内訳は全壊８棟、半壊２０棟、一部損壊６２８５棟。鴨川市や茂原市、鋸南（きょなん）町など１０市町村の被害数が反映され、全体数が大幅に増えた。断水は４市町で６９１３戸（１８日午後３時現在）、避難者は１３市町で１７９人（同日午後２時現在）となっている。 多くの建物が被災しブルーシートが目立つ住宅街（１８日午後、千葉県鋸南町で）＝大原一郎撮影　１８日の県内は広い範囲で雨が降り、気温が前日より１０度近く下がった所もあった。２１～２３日の３連休も雨が降る予

【読売新聞】　若者の自殺が増える傾向にある夏休み明けを前に、悩み、傷つき、苦しんだ著名人たちが、しんどい思いを抱える「君」へメッセージを送る。 映画「天気の子」の主題歌などを手がけるＲＡＤＷＩＭＰＳの野田洋次郎さんは、１０代の頃、い

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菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

同大の全学部とも出願を受け付け中だが、１７日現在、夜間を除く全体の志願者数は３万６３１２人で、昨年の最終志願者数１１万４３１６人の３２％にとどまる。中でも２月２５日が出願締め切りの危機管理学部（定員１５０人）は１７日現在、志願者数が３２７人と昨年の最終数１８７７人の１７％。全学部の中で最も割合が低い。 昨年５月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス（統治能力）の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。

【読売新聞】　「知らない子どもが家に入り込む」「知らない子どもに『遊んで』とせがまれる」――。無邪気の一言では片付けられない子どもたちの存在がクローズアップされている。こうした子どもたちは「 放置子 ( ほうちご ) 」と呼ばれ、そ

医学部の不正入試問題で、女子や浪人生への差別が最初に発覚した東京医科大（東京）の医学科一般入試の志願者数が、昨年の３分の１程度に落ち込む可能性のあることが同大関係者の話でわかった。文部科学省から不適切などと指摘された他大学の一般入試でも、志願者数が低調な傾向にあり、一連の問題によるイメージ低下などが影響している可能性がある。 東京医科大は、昨年の医学科入試で募集定員９０人に対し、３８５７人の応募があった。同大の今年の出願締め切りは２２日で途中経過は非公表だが、同大関係者によると、大学入試センター試験利用を除く一般入試の志願者数は１５日現在で７００人以下となっており、センター試験利用を加えても最終的に千数百人程度にとどまる可能性があるという。 同大では、不正の影響で不合格となった受験生のうち、２０１７、１８年入試の４４人を追加合格とし、今年の入試で定員を４６人に減らしたことも影響しているとみ

昨夏の全国高校野球選手権記念大会に出場した高知商野球部員が、同校のダンス同好会が開いた有料の発表会に出演したことを日本高野連が問題視し、日本学生野球協会に野球部長の処分案を上申していることがわかった。日本学生野球憲章では、野球部員を商業的に利用することを禁止しているが、ツイッター上で「行き過ぎでは」と、同校を擁護するコメントも寄せられるなど波紋を呼んでいる。 同校などによると、発表会は入場料５００円で昨年１２月に高知市内で開催。野球部長はダンス同好会の顧問を兼任しており、甲子園で応援してくれた恩返しとして複数の野球部員がユニホーム姿で“友情出演”し、寸劇などを披露した。 高知県高野連は同憲章に抵触する恐れがあるとして日本高野連に報告。同憲章では営利団体の主催活動に協力する際は日本高野連の承認を得ることと規定しており、日本高野連も「好ましくない」と判断したという。 同校は「憲章に対する認識が

【読売新聞】　東京２３区の中でも、「治安が悪そう」などとネガティブなイメージで語られることが少なくない足立区。だが、住民の間では「住みやすい街」との評価が高まりつつあるという。世間の評判をも変えることができるのか。東京２３区の情報収

名古屋市中区で昨年７月に開かれたクラシックコンサートで、購入した席から離れた端の席に無理やり移動させられ、精神的苦痛を受けたとして、市内の視覚障害者の女性（７８）が、コンサートを共催した市とＣＢＣテレビ（名古屋市中区）を相手取り、慰謝料など約１６５万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。提訴は昨年１２月１３日付で、今月３１日に第１回口頭弁論が開かれる。 訴状などによると、女性は中区の日本特殊陶業市民会館であった「名古屋国際音楽祭」のチケットを４０００円で購入。当日、会場入り口で男性スタッフに車いすに乗せられ、購入した後列中央の席ではなく最後列の端に案内された。何度も抗議したのに聞き入れられず、仕方なく端の席で鑑賞したという。 女性は全盲で白杖（はくじょう）を使っていたが、スタッフの肘につかまれば座席まで歩けたと主張。本人の意向を無視して移動させたのは、障害者の権利を侵害する違法行為だと訴え

厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法適用している企業名を公表するルールを新設する方針を決めた。制度対象外の業務で適用し、違法な長時間労働をさせた場合などに公表する。近く企業向けに通知し、運用を開始する。 裁量労働制は、実際の勤務時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払う制度。専門的な仕事の進め方を社員に委ねて生産性を上げるための制度だが、長時間労働に陥りやすいとの指摘もある。このため、労働基準法に基づき、システムエンジニアや弁護士など１９の専門職と、経営計画などを立案する業務内容の社員にしか適用できない。 新たに設ける社名公表ルールは、複数の事業場がある大企業が対象。裁量労働制を適用している社員の３分の２以上が制度対象外の仕事をしており、さらにそのうち半数以上が違法な残業をさせられている場合などに企業名が公表される。