【読売新聞】 アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1
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【読売新聞】 アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1
希望の小池代表は1日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。 選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として3万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。 撮影会場では、現金を手にした候補【政治】
経済産業省は14日、記者会見を開き、保育園児などが乗る外国製の電動アシスト付きベビーカーを「軽車両」にあたるとした見解が、すべてのベビーカーを対象にしたような誤解を招いたとして謝罪した。 ベビーカーに車道などの通行を求めるのは危険だなどとして、インターネット上で批判が出ていた。 外国製の6人乗り電動ベビーカーの輸入を検討していた業者から、道路交通法などが定める規格上、問題がないかとの照会を受けた経産省は、警察庁や国土交通省と協議。このベビーカーが規格に合わなかったために今月7日、「軽車両に該当し、車道もしくは路側帯の通行が求められる」との見解を公表した。ネット上では、すべての電動ベビーカーが車道などを通行しなければならないとの誤解が広がり、「ベビーカーが車道を通行するなど危険すぎる」などと批判が広がった。経産省の担当者は記者会見で事実関係を説明、「説明が不足しており、誤解を招いた」と述べた
民進党代表選(9月1日投開票)に立候補した前原誠司・元外相と枝野幸男・元官房長官は22日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、経済財政政策や原発政策、次期衆院選に向けた選挙協力のあり方などの争点について論戦を繰り広げた。 消費税率10%への引き上げについては、前原氏が「サービスを向上させるには財源がいると国民に訴える真摯(しんし)な姿勢が必要だ」と述べ、実施すべきだとの考えを示した。これに対し、枝野氏は「足元の経済状況を考えれば、到底引き上げられる状況にはない」と反論。消費税率10%への引き上げを決めた2012年の民主(現民進)、自民、公明の「3党合意」については「自民党は2度も引き上げを先送りしており、もはや破棄された状況だ」と語った。 また、30年代に原発稼働ゼロを目指す党の方針について、前原氏が踏襲する考えを示したのに対し、枝野氏は「政権を預かったら、できるだけ前倒しをしてやりたい」
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、38都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年7月、47都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など9道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など38都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月40万5600円だが、規定により20歳代後半の給料と同程度の月22万1200円を上限としていた。
過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。 政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。 安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。ただ、取り組みが不十分な企業もあるという。 そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む。パソコンの使用時間やIC(集積回路)カードによる出退勤時間の記録を想定する。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にする。
殉職者慰霊碑への献花に臨む稲田前防衛相(右から2人目)(31日午前10時51分、防衛省で)=菅野靖撮影 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で辞任した稲田朋美・前防衛相の離任式が31日午前、防衛省で行われた。 稲田氏はあいさつで、日報問題について「情報公開への対応が不適切だったことにとどまらず、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねないという点で極めて重大かつ深刻なものだった」と指摘。「問題点を徹底的に改善し、危機感をもって再発防止策を実施していかなければならない」と述べた。 防衛省・自衛隊は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて高度な警戒態勢を続けている。不祥事で辞任した稲田氏の離任式について、省内からは「辞退すると思った。驚きだ」(幹部)との声も漏れた。
安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(5月12~14日)の61%から12ポイント下落した。不支持率は41%(前回28%)に上昇した。 内閣支持率が50%を割ったのは、昨年6月17~19日調査(49%)以来。下落幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後(15年9月調査)の41%は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」48%で、第2次安倍内閣発足以降で最も高かった。 一方、政党支持率は自民党41%(前回43%)、民進党7%(同6%)などの順で大きな変化はなかった。
体罰は虐待につながる心配があるだけでなく、子どもの脳の発達に深刻な悪影響を及ぼすことが科学的に明らかになってきた。体罰の悪影響を説明する啓発チラシを都道府県に提供し、親が集まる健診などの場で活用してもらう。 「愛の 鞭 ( むち ) ゼロ作戦」と名付けたチラシで、同省研究班が作成した。厳しい体罰や暴言により、子どもの脳に 萎縮 ( いしゅく ) や変形が起こることや、親子関係の悪化や精神的な問題が起きやすいことなど、国内外の研究結果を掲載。自分を落ち着かせる方法を見つけたり、周りに相談したりするなど、体罰を行わないための心構えも説いている。 子どもへの体罰は、世界50か国以上が法律で全面的に禁止している。日本は体罰の認識が甘く、成人男女の6割以上が容認するとの調査結果もある。
稲田防衛相が14日、学校法人「森友学園」に関する前日の国会答弁を巡り、一夜にして発言訂正に追い込まれた。 政府は稲田氏が衆院本会議などで謝罪したことで事態の幕引きを図る考えだが、野党は稲田氏の辞任を求めて追及を強めている。自民党内には、安倍首相と思想信条が近く、要職に抜てきされている稲田氏に対する冷ややかな見方も広がっている。 「与党側も腹が立つ部分がある。裏付けに沿った答弁をしないから問題が出てくるんだと、(稲田氏に)はっきり指摘した」 14日の参院予算委員会理事会で、自民党理事の石井準一氏は攻勢に出る野党理事を前に、稲田氏への不満を隠さなかった。 午後の参院予算委で、稲田氏は「今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていく」と神妙に答弁。野党の質問者に「虚偽だ」などと激しく反論した前日とは打って変わり、慎重に言葉を選んだ。
8日夜、埼玉県川口市の民家敷地内に駐車していた軽ワゴン車内で男児(8)が死亡する事故があり、この軽ワゴン車のメーカーは「同種の事故は聞いたことがない」と困惑している。 武南署の発表によると、死亡したのは、この家に住む小学2年生の男児。車後部の収納スペース「サブトランク」(横約60センチ、縦約35センチ、深さ約30センチ)に頭を突っ込んで逆立ちした状態で見つかった。心肺停止状態で病院に搬送されたが、約4時間後に死亡が確認された。外傷はなく、首に体重がかかったことによる窒息死の可能性が高いという。 サブトランクは通常、スペアタイヤなどの収納に使われるが、バスケットボールなどの遊具が入っており、男児が発見された時は、ボールがサブトランクの外に出ていた。同署は、男児がボールを取り出そうと後部座席からサブトランクに身を乗り出し、体勢を崩して頭から落ち、身動きできなくなったとみている。 男児の兄が、横
ツイッター上で当時1歳だった娘の画像を無断で使われた父親(38)が23日、居住する新潟市内で記者会見を開き、投稿者を関東地方の男性と特定し、謝罪文を受け取ったと明らかにした。 肖像権侵害を認め、東京都内のインターネットプロバイダー(接続業者)に投稿者の住所などの開示を命じた昨年9月30日の新潟地裁判決を受け、弁護士に依頼して捜し出した。 娘の画像は、「【拡散希望】安保反対国会前デモに連れていかれた孫が熱中症で還らぬ人になってしまいました」などというウソの書き込みとともに、2015年7月26日、ツイッター上に投稿された。家族がインターネット上に公開した画像が無断転用された。 投稿者は父親らに「申し訳なく思っている。安保法制に反対するデモの規模を小さくしたかった」との謝罪文を送り、慰謝料とこれまでの調査費を支払った。
男性は都城市内の病院に搬送されたが意識不明の重体。 都城署の発表では、男性の近くには原付きバイクと破損したヘルメットがあり、運転中だったとみている。市道には直径約70センチ、深さ約30センチの穴が開いた。宮崎地方気象台によると、20日午前4時23分~午後3時43分、都城市内には雷注意報が出ていたという。 現場周辺には田んぼや畑が広がっている。約80メートル離れた場所で居酒屋を営む男性(42)によると、午前11時頃から風雨が強まり、雷鳴も聞こえるようになった。「ドーン」という大きな音とともに青白い光があたりを照らした。 現場を確認すると人が倒れ、道路に穴が開いていたという。男性は「現場近くに身を隠せるような場所はない。本当に怖い」と声を震わせていた。
【ワシントン=三井誠】人間のiPS細胞(人工多能性幹細胞)をブタの受精卵などに入れ、人間の細胞が入ったブタの胎児を作ることに初めて成功したとする研究成果を、米カリフォルニア州のソーク研究所などのチームが発表した。 ブタの体内で人間の臓器を作り、移植する医療の実現につながる成果だが、倫理的な問題もはらんでおり、議論を呼びそうだ。論文は26日の米科学誌「セル」に掲載される。 研究チームは、人間のiPS細胞を注入したブタの受精卵など1466個を、41匹のブタの子宮に戻し、3~4週間成長させた。このうち186個が成長して胎児となり、67匹の胎児で人間の細胞が見つかった。ただし研究者によると、数はブタの細胞10万個あたり人間の細胞1個以下で、ごく少ないという。
大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約7000人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。 期間は2015年11月~昨年10月の1年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。 同省は昨年11月、電通の4本支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、1年分を超える勤務記録などが残されていた。同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約7000人の勤務状況を調べる。 電通を巡っては、15年12月、新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺。同省は昨年12月、全体の捜査に先行し、高橋さんに対する労基法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を東京地検に書類送検した。
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