【読売新聞】　アルバイト・パートの求人倍率は１．８０倍（２０１７年６月）に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給１

経済産業省は１４日、記者会見を開き、保育園児などが乗る外国製の電動アシスト付きベビーカーを「軽車両」にあたるとした見解が、すべてのベビーカーを対象にしたような誤解を招いたとして謝罪した。 ベビーカーに車道などの通行を求めるのは危険だなどとして、インターネット上で批判が出ていた。 外国製の６人乗り電動ベビーカーの輸入を検討していた業者から、道路交通法などが定める規格上、問題がないかとの照会を受けた経産省は、警察庁や国土交通省と協議。このベビーカーが規格に合わなかったために今月７日、「軽車両に該当し、車道もしくは路側帯の通行が求められる」との見解を公表した。ネット上では、すべての電動ベビーカーが車道などを通行しなければならないとの誤解が広がり、「ベビーカーが車道を通行するなど危険すぎる」などと批判が広がった。経産省の担当者は記者会見で事実関係を説明、「説明が不足しており、誤解を招いた」と述べた

民進党代表選（９月１日投開票）に立候補した前原誠司・元外相と枝野幸男・元官房長官は２２日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、経済財政政策や原発政策、次期衆院選に向けた選挙協力のあり方などの争点について論戦を繰り広げた。 消費税率１０％への引き上げについては、前原氏が「サービスを向上させるには財源がいると国民に訴える真摯（しんし）な姿勢が必要だ」と述べ、実施すべきだとの考えを示した。これに対し、枝野氏は「足元の経済状況を考えれば、到底引き上げられる状況にはない」と反論。消費税率１０％への引き上げを決めた２０１２年の民主（現民進）、自民、公明の「３党合意」については「自民党は２度も引き上げを先送りしており、もはや破棄された状況だ」と語った。 また、３０年代に原発稼働ゼロを目指す党の方針について、前原氏が踏襲する考えを示したのに対し、枝野氏は「政権を預かったら、できるだけ前倒しをしてやりたい」

公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。

過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法（安衛法）施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。 政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。 安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月１００時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。ただ、取り組みが不十分な企業もあるという。 そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む。パソコンの使用時間やＩＣ（集積回路）カードによる出退勤時間の記録を想定する。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にする。

殉職者慰霊碑への献花に臨む稲田前防衛相（右から２人目）（３１日午前１０時５１分、防衛省で）＝菅野靖撮影 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で辞任した稲田朋美・前防衛相の離任式が３１日午前、防衛省で行われた。 稲田氏はあいさつで、日報問題について「情報公開への対応が不適切だったことにとどまらず、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねないという点で極めて重大かつ深刻なものだった」と指摘。「問題点を徹底的に改善し、危機感をもって再発防止策を実施していかなければならない」と述べた。 防衛省・自衛隊は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて高度な警戒態勢を続けている。不祥事で辞任した稲田氏の離任式について、省内からは「辞退すると思った。驚きだ」（幹部）との声も漏れた。

【読売新聞】　「働くことで、生かされた」。　　千葉県野田市の会社員、安岡薫さん（３５）はステージ４の末期乳がん患者だ。すでに体中の骨や肺にもがん細胞が転移している状態だという。しかし、現在、７歳と３歳の兄弟の子育てをする一方で、会社

【読売新聞】　街の公園から箱型ブランコやジャングルジムなど、子ども向けの遊具が撤去され、その代わりに高齢者が使う「健康遊具」を設置するケースが増えている。少子高齢化に伴い、かつての「児童公園」は「街区公園」に変更され、高齢者など幅広

安倍首相は稲田氏を擁護する構えで、本人も辞任を否定する。しかし、都議選で自民党が劣勢に立っているさなかの失言だけに、自民党からも資質を問う声が上がっている。 「昨日話した通り」 ２８日午前、防衛省に登庁した稲田氏は記者団にこう述べただけだった。２７日夜に自らの発言を撤回した際、辞任しない考えを明らかにしており、「野党が辞任を求めている」との記者の問いかけには無言を貫いた。 菅官房長官は２８日の記者会見で、稲田氏について「今後とも職務に誠実にあたってもらいたい」と強調した。稲田氏が引責辞任すれば、野党の攻勢が強まるのは必至とみて、事態の沈静化を図る。

安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（５月１２～１４日）の６１％から１２ポイント下落した。不支持率は４１％（前回２８％）に上昇した。 内閣支持率が５０％を割ったのは、昨年６月１７～１９日調査（４９％）以来。下落幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後（１５年９月調査）の４１％は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」４８％で、第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。 一方、政党支持率は自民党４１％（前回４３％）、民進党７％（同６％）などの順で大きな変化はなかった。

体罰は虐待につながる心配があるだけでなく、子どもの脳の発達に深刻な悪影響を及ぼすことが科学的に明らかになってきた。体罰の悪影響を説明する啓発チラシを都道府県に提供し、親が集まる健診などの場で活用してもらう。 「愛の 鞭 （ むち ） ゼロ作戦」と名付けたチラシで、同省研究班が作成した。厳しい体罰や暴言により、子どもの脳に 萎縮 （ いしゅく ） や変形が起こることや、親子関係の悪化や精神的な問題が起きやすいことなど、国内外の研究結果を掲載。自分を落ち着かせる方法を見つけたり、周りに相談したりするなど、体罰を行わないための心構えも説いている。 子どもへの体罰は、世界５０か国以上が法律で全面的に禁止している。日本は体罰の認識が甘く、成人男女の６割以上が容認するとの調査結果もある。

３日午後３時４０分頃、那覇市の沖縄県立高校のグラウンドで、やり投げの練習をしていた陸上部２年の男子生徒（１６）の投げたやり（長さ約２メートル）が、同部１年の女子生徒（１５）の左太ももに刺さった。 女子生徒の命に別条はなく、病院で治療後に帰宅した。県警豊見城署が原因を調べている。 発表によると、やりは女子生徒の左太ももを貫通していた。男子生徒は、女子生徒から約２０メートル離れた場所で練習をしていたという。

稲田防衛相が１４日、学校法人「森友学園」に関する前日の国会答弁を巡り、一夜にして発言訂正に追い込まれた。 政府は稲田氏が衆院本会議などで謝罪したことで事態の幕引きを図る考えだが、野党は稲田氏の辞任を求めて追及を強めている。自民党内には、安倍首相と思想信条が近く、要職に抜てきされている稲田氏に対する冷ややかな見方も広がっている。 「与党側も腹が立つ部分がある。裏付けに沿った答弁をしないから問題が出てくるんだと、（稲田氏に）はっきり指摘した」 １４日の参院予算委員会理事会で、自民党理事の石井準一氏は攻勢に出る野党理事を前に、稲田氏への不満を隠さなかった。 午後の参院予算委で、稲田氏は「今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていく」と神妙に答弁。野党の質問者に「虚偽だ」などと激しく反論した前日とは打って変わり、慎重に言葉を選んだ。

８日夜、埼玉県川口市の民家敷地内に駐車していた軽ワゴン車内で男児（８）が死亡する事故があり、この軽ワゴン車のメーカーは「同種の事故は聞いたことがない」と困惑している。 武南署の発表によると、死亡したのは、この家に住む小学２年生の男児。車後部の収納スペース「サブトランク」（横約６０センチ、縦約３５センチ、深さ約３０センチ）に頭を突っ込んで逆立ちした状態で見つかった。心肺停止状態で病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。外傷はなく、首に体重がかかったことによる窒息死の可能性が高いという。 サブトランクは通常、スペアタイヤなどの収納に使われるが、バスケットボールなどの遊具が入っており、男児が発見された時は、ボールがサブトランクの外に出ていた。同署は、男児がボールを取り出そうと後部座席からサブトランクに身を乗り出し、体勢を崩して頭から落ち、身動きできなくなったとみている。 男児の兄が、横

ツイッター上で当時１歳だった娘の画像を無断で使われた父親（３８）が２３日、居住する新潟市内で記者会見を開き、投稿者を関東地方の男性と特定し、謝罪文を受け取ったと明らかにした。 肖像権侵害を認め、東京都内のインターネットプロバイダー（接続業者）に投稿者の住所などの開示を命じた昨年９月３０日の新潟地裁判決を受け、弁護士に依頼して捜し出した。 娘の画像は、「【拡散希望】安保反対国会前デモに連れていかれた孫が熱中症で還らぬ人になってしまいました」などというウソの書き込みとともに、２０１５年７月２６日、ツイッター上に投稿された。家族がインターネット上に公開した画像が無断転用された。 投稿者は父親らに「申し訳なく思っている。安保法制に反対するデモの規模を小さくしたかった」との謝罪文を送り、慰謝料とこれまでの調査費を支払った。

【ワシントン＝三井誠】人間のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）をブタの受精卵などに入れ、人間の細胞が入ったブタの胎児を作ることに初めて成功したとする研究成果を、米カリフォルニア州のソーク研究所などのチームが発表した。 ブタの体内で人間の臓器を作り、移植する医療の実現につながる成果だが、倫理的な問題もはらんでおり、議論を呼びそうだ。論文は２６日の米科学誌「セル」に掲載される。 研究チームは、人間のｉＰＳ細胞を注入したブタの受精卵など１４６６個を、４１匹のブタの子宮に戻し、３～４週間成長させた。このうち１８６個が成長して胎児となり、６７匹の胎児で人間の細胞が見つかった。ただし研究者によると、数はブタの細胞１０万個あたり人間の細胞１個以下で、ごく少ないという。

大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約７０００人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。 期間は２０１５年１１月～昨年１０月の１年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。 同省は昨年１１月、電通の４本支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、１年分を超える勤務記録などが残されていた。同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約７０００人の勤務状況を調べる。 電通を巡っては、１５年１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺。同省は昨年１２月、全体の捜査に先行し、高橋さんに対する労基法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を東京地検に書類送検した。