米当局、ボーイング７８７を調査　検査未完了の恐れ 時事通信 外経部2024年05月07日08時43分配信 米航空機大手ボーイングのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米連邦航空局（ＦＡＡ）は６日、米航空機大手ボーイングの７８７型機について新たに調査を始めたと発表した。同社が４月、翼と胴体の結合部分が適切に固定されたかどうかを確認する検査を完了していない恐れがあると報告したことを踏まえ、検査の実施状況や、従業員による記録改ざんの可能性を調べている。 チリ機事故、操縦席位置を誤操作か　ボーイングが点検要請 ボーイングは生産途中のすべての７８７型機を再検査している。ＦＡＡは、既に航空会社で使われている機体に関しても対策を講じる必要があると述べた。７８７型機は、日系など多くの航空会社が採用している。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月07日18時02分

警視庁捜査員を刑事告発へ　大川原化工機「調書破棄の疑い」 2024年03月20日16時51分配信 警視庁本部庁舎＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の不正輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の事件で、警視庁公安部の捜査員が同社元役員の調書を故意に破棄した疑いがあるとして、同社側が近く、捜査員と上司を公用文書毀棄（きき）容疑などで同庁に刑事告発する方針を固めたことが２０日、関係者への取材で分かった。 大川原化工機側が新証拠提出　公安部捜査メモなど高裁に―「事件捏造」主張・起訴取り消し訴訟 違法捜査を受けたとして同社が起こした訴訟の判決で、東京地裁は昨年１２月、捜査員が役員だった島田順司さん（７０）を逮捕直後に取り調べた際、島田さんが「弁解録取書」という調書の修正を求めたのに捜査員は直したように装って署名させたと認定。違法な調書作成だったと判断した。 この調

【速報】東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した 2024年03月14日10時44分配信 東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年03月14日10時44分

「日本もか」ガザで怒りと失望　ＵＮＲＷＡへの拠出金停止 2024年02月03日20時34分配信 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への国際支援継続を訴える集会に参加した子供たち＝１月３０日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファ（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、支援国１０カ国以上が資金拠出停止を表明したことを受け、パレスチナ自治区ガザでは怒りと失望が広がっている。長年ガザを支援してきた日本政府も停止を表明。ガザ住民は時事通信の電話取材に「世界はわれわれを殺そうとしている。日本もその一員となったのか」と声を荒らげた。 ＵＮＲＷＡ資金拠出停止「撤回を」　支援団体、人道危機に懸念 ＵＮＲＷＡを巡っては、職員１２人が昨年１０月のイスラエル奇襲に関与した疑いがあり、国連は特定した９人を解雇、調査を進めている。米国は１月２６日、国連が適切に対応するまで

志賀原発で一部想定上回る揺れ　規制庁に報告も公表せず―北陸電 2024年01月10日22時39分配信 北陸電力志賀原発＝２日、石川県志賀町 北陸電力志賀原発（石川県志賀町）で観測された能登半島地震の揺れの加速度が、一部で想定をわずかに上回っていたことが分かった。１０日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。安全上問題はないというが、同社が規制庁に報告したのは９日で、自ら公表はしておらず、関係自治体にも説明していなかった。 北陸電に正確な情報発信指示　志賀原発で発表訂正相次ぎ―経産省 規制庁によると、想定を上回ったのは１、２号機の基礎部分で観測された、東西方向の０．４７秒周期の揺れ。大きさを示す加速度（ガル）は、１号機が９５７ガル（想定は９１８ガル）、２号機は８７１ガル（同８４６ガル）だった。原子炉建屋などの重要施設が影響を受けやすい周期ではないという。

安倍派還流、裏金目的で考案か　２０年以上前から存在―パーティー収入事件 2024年01月11日07時32分配信 自民党安倍派の政治資金パーティーで、気勢を上げる安倍晋三元首相（右から２人目）ら＝２０２２年５月１７日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る事件で、同派ではノルマ超過分のキックバック（還流）が２０年以上前から行われ、当初から政治資金収支報告書に記載しない運用だったとみられることが１０日、関係者への取材で分かった。 政権に激震、打開策見えず　安倍派幹部、軒並み関与か―人事難航の可能性 東京地検特捜部は、還流が裏金をつくる目的で考え出された仕組みの可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。 安倍派では派閥のパーティー券について所属議員の当選回数や役職によって販売のノルマが設けられ、それを超えて売った収入を議員側に還流させる仕組みにな

首相動静（１月５日） 2024年01月05日22時06分配信 午前８時現在、公邸。朝の来客なし。 午前９時２８分、公邸発。同２９分、官邸着。同３０分から同５２分まで、林芳正、村井英樹、森屋宏、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、村田隆内閣危機管理監、鈴木敦夫官房副長官補、森昌文首相補佐官、高橋謙司内閣府政策統括官、迫田裕治警察庁警備局長、五味裕一消防庁次長、森光敬子厚生労働省危機管理・医務技術総括審議官、茂木正経済産業省商務・サービス審議官、松山泰浩資源エネルギー庁次長。 午前１０時３分から同２６分まで、能登半島地震非常災害対策本部会議。 午前１０時４１分、官邸発。同４４分、自民党本部着。同４５分、党新年仕事始めに出席し、あいさつ。同５８分から同１１時１５分まで、同党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長。 午前１１時１８分から同３０分まで、党役員会。同３１分から同３４分まで、森山裕同党総

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

尾身分科会長、退任へ　コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂　新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表　確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分

値下げ補填要求、オーケー自主改善　公取委、情報収集も終了 2023年08月10日17時24分配信 オーケーのロゴ 公正取引委員会は１０日、ディスカウントスーパーのオーケー（横浜市）が販売商品の納入業者に対し、値下げした分の一部補填（ほてん）を求めていた行為を自主的に改めたと発表した。公取委は独禁法（優越的地位の乱用）に抵触する可能性もあるとみて情報収集していたが、同社の改善を受けて対応を終了した。 オーケー、銀座に進出　今秋、初の都心繁華街 オーケーは全国的に販売されている知名度の高い商品は地域最安値を目指すと宣伝。発表によると、競合店が安値で販売した商品について、同じ価格まで引き下げる一方、値下げ原資の一部を食料品や日用雑貨などの納入業者約３０社に負担するよう要求し、応じさせていたという。 独禁法は、有利な立場にある事業者が取引先に対し、一方的に不利益を与える行為を禁じている。公取委は今

ゲームクリエイターに有罪　インサイダー取引―東京地裁 2023年07月07日11時15分 東京地裁＝東京都千代田区 ゲームソフト大手「スクウェア・エニックス」元社員らによるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反罪に問われた元社員中裕司被告（５７）の判決が７日、東京地裁であった。蛭田円香裁判官は懲役２年６月、執行猶予４年、罰金２００万円、追徴金約１億７１００万円（求刑懲役２年６月、罰金２５０万円、追徴金約１億７１００万円）を言い渡した。 東都水産元社外役員を告発　ＴＯＢ情報インサイダー疑い―監視委 中被告は、ゲーム大手のセガ在籍時に人気ゲーム「ソニックシリーズ」などを手掛けたクリエイターとして知られる。 蛭田裁判官は「（スクエニから）重要な役割を期待され、進行中のゲーム開発に関する情報にアクセスできる権限を与えられていた」と指摘。「積極的に資料を閲覧しており、刑事責任を軽くみることはでき

「カルディ」運営会社に勧告　不当に下請け代金減額―公取委 2023年03月17日18時06分 輸入食品販売の小売店「カルディコーヒーファーム」を運営する「キャメル珈琲」（東京都世田谷区）が下請け業者に対し、不当な代金減額や商品返品を行ったとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反で再発防止などを勧告したと発表した。 価格転嫁、運送業が最低　「買いたたき」調査―公取委 発表によると、キャメル珈琲は２０２１年５月～２２年１２月、下請け業者が納入したプライベートブランド商品がオンラインストア用であるにもかかわらず、物流センターの使用料が掛かるとして下請け代金を減額。また、品質検査を行っていないのに包装不良があるとして商品を返品したり、返品に掛かる人件費の負担を求めたりしていた。 経済 社会 コメントをする

バイデン氏、直前まで葛藤　原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」　原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け

大幸薬品に課徴金６億円超　「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令　「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売

「安倍官邸の圧力」鮮明　野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」 2023年03月09日07時06分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏＝８日午後、国会内 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は８日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 高市氏、放送法文書は「捏造」　議員辞職を否定 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は８日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。２０１５年５月、総務相だった高市早苗経済

放送法「行政文書」、政府認める　立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求 2023年03月07日20時22分 総務省が公表した、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書＝７日 総務省は７日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。 総務省内部文書の要旨 文書について高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」と批判し、捏造でなかった場合、衆院議員を辞職する考えを示していた。立民の安住淳国対委員長は記者団に「政治責任は免れない」と高市氏の辞職を求め、関係者の証人喚問も要求した。 資料はＡ４判で７８枚。放送法に関し「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との従来の解釈に

「信じられない決定」　林外相Ｇ２０欠席に批判的―インド主要紙 2023年03月01日17時39分 記者会見する林芳正外相＝２月２８日、東京・霞が関の外務省 【ニューデリー時事】日本の林芳正外相が国会対応のため１日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席することについて、議長国を務めるインドの主要紙は「日本の信じられない決定」（ヒンドゥスタン・タイムズ）など総じて批判的に受け止めている。 林外相、Ｇ２０欠席　予算審議優先、省内ため息 ヒンドゥスタン紙は、欠席を巡って日本国内で批判が集まっていることも紹介しながら「決定はインドを動揺させる可能性が高い」と伝えた。経済紙エコノミック・タイムズは「日印関係に影を落とすかもしれない」と指摘した。 国際 政治 コメントをする

インドで侵攻批判のロ議員転落死　同行者死亡の直後 2022年12月28日08時37分 ウクライナ南東部マリウポリに展開するロシア兵＝５月１８日（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】インドを訪れていたロシア地方議員の男性が、滞在先のホテルから転落し死亡した。議員はウクライナ侵攻に批判的な発言が報じられていた。同行していた友人も直前に同じホテルで亡くなっており、警察が詳しい状況を調べている。インドメディアが２７日伝えた。 ウクライナ大統領、３回暗殺回避　ロ情報機関に内通者か―英紙 タイムズ・オブ・インディア紙などによると、亡くなったのはモスクワ東方にあるウラジーミル州の議員パベル・アントフ氏（６５）。食品加工業で財を成した富豪としても知られる。休暇で他のロシア国籍者３人とインド東部オディシャ州のホテルに滞在していた２４日、３階から転落し死亡したという。 国際 コメントをする

杉田氏、目立つ女性・少数派差別　放置の岸田首相、責任免れず 2022年12月28日07時06分 総務政務官の辞表を提出し、記者団の取材に応じる自民党の杉田水脈氏（左）＝２７日午後、総務省 総務政務官を２７日に事実上更迭された自民党の杉田水脈氏（５５）は、性的少数者（ＬＧＢＴなど）やアイヌ民族、女性らに対する数々の差別的な言動で批判を浴びてきた。野党の追及を受けて撤回したが、岸田文雄首相は対応が遅れ、政府のポストに起用した判断を含めて責任は免れない。 杉田政務官、差別発言を撤回　「配慮欠き反省」 杉田氏は２０１２年の衆院選に旧日本維新の会から出馬し、初当選。その後、保守系に推される形で自民党に入党し、１７年衆院選で当選した直後に清和政策研究会（現安倍派）に入った。比例代表中国ブロック選出で現在３期目だ。 物議を醸した言動は枚挙にいとまがない。落選中の１６年、国連の会議に出席し、「チマ・チョゴ

中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束　中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする