師走に入り、日没が早くなってきました。12月22日は冬至です。1年のうちで最も昼が短いこの日は、ユズ湯に入り温まることがならわしになっています。このユズ湯に使うユズが軽減税率の対象外なのではないかとSNS上で話題になっています。 「今日近隣のスーパー(うちではない)に税務署の査察が入って大騒ぎ。しかもターゲットは青果。なんで？と思ってたら、ゆず(わかります？みかんの親戚で鍋物にいい香りのアレ)を冬至の柚子湯に、とオススメすると食品じゃないので軽減税率の対象外になるんですって。うわーめんどくさい」と投稿されたツイートは3万6000以上リツイートされました。 これに対して、「野菜売り場で働く人が『ユズ湯にどうぞ』と書くと軽減税率の対象外になるので『冬至に』としか書けない」「節分の時のイワシの頭はどうなるのか」といった様々な声が上がっています。本当に10％になるのか、国税庁に聞きました。 ●「ユ

コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は12月12日、オーナーを対象とした勉強会を都内で開いた。 執行委員長の酒井孝典さんは、店舗から出る弁当類などの廃棄の多さを指摘し、ゴミ処理が「税金の無駄遣いになっている」と話した。 ●大量の廃棄 ほとんどのコンビニはフランチャイズ（FC）なので、店舗の利益のうち、約6割はチャージ（加盟料）として東京の本部に渡る。残る4割から人件費などを引いた額がオーナーの収入だ。 一方、コンビニから廃棄されるゴミ処理費用の一部は、そのコンビニが立地する地方自治体や複数の自治体で作る広域事務組合が負担している。コンビニ本部は、目当ての商品がない「機会ロス」を防ぐため、大量の仕入れを推奨しており、廃棄も多い。 環境省の資料によると、コンビニでは1日あたり、生ゴミだけでも1店舗14～15kg出ていると試算されている（試算の元データは『環境報告書2005』『同2

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都