検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。 改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、