![【特集】 本格的在宅勤務に向け、ノートではなくあえて高性能デスクトップPCを買った話](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/93f13a243c3e2a57fa8ed1f203834762357773fe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fpcw%2Flist%2F1253%2F078%2F04.jpg)
エンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン(東京都文京区)は5月18日、新型コロナウイルス陽性患者と濃厚接触した恐れのある人に通知を送るアプリ「まもりあいJAPAN」のソースコードをオープンライセンスでGitHub上に公開した。 まもりあいJAPANの開発は、3月下旬から同団体の有志が進めてきた。同アプリは米Appleと米Googleが定めた濃厚接触を検出する技術の共通規格に対応していた。しかし、同規格を実装できるのは1つの国につき1アプリのみと定められている。 5月8日には厚生労働省が主体となって接触確認アプリを開発すると決定。これにより同団体がアプリを公開することはなくなったため、現状のソースコードを公開するなどの形で厚労省のアプリ開発に協力する方針に切り替えたという。 8日の政府会合で、同団体は「陽性判定者との濃厚接触を迅速に通知する実装」「ユーザーのプライバシー保護」「ユーザー心
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度や慣行の見直しを進めていて、18日の規制改革推進会議では今後の方針をめぐって意見が交わされました。 この中で有識者からは、本人確認を行うことが前提の健康保険や雇用保険などの行政手続きでは必ずしも押印が必要ないものもあり、書類の削減や電子メールでの申請を進めるべきだという意見が出されました。 また、民間の取り引きでも、請求書や領収書などへの押印は慣行で行っているものがあり、経済団体と協力しながら電子署名などの活用を進めていく必要があるといった指摘も出されました。 そのうえで、会議では行政手続きや民間
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く