ブラジル 統一地方選めぐり候補者など80人以上が殺害される | NHKニュース
南米のブラジルでは今月、統一地方選挙が行われますが、現職の市長を批判した対立候補が殺されるなど、先月末までに、選挙がらみで少なくとも80人以上が殺害されていて、警察が注意を呼びかける事態となっています。 特に選挙が近づいたことし9月以降は選挙がらみの殺人事件が増えていて、計算上は、3日に1人が殺されている状況です。 殺されているのは、現職の市長などの汚職を追及している市長選や市議選の候補者などで、犠牲になった候補者の家族が復しゅうのために対立候補を殺害するケースも相次いでいるということです。 今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で、集会を避けて、ネット上のライブ形式で行われるケースが多く、ライバル候補の主張を把握しやすいことから争いが深刻になる場合が増えているということです。 ブラジルでは選挙が行われるたびに選挙がらみの事件で犠牲者が増える傾向にあり、地元警察が、候補者らに冷静に対応するよ
二階俊博vs麻生太郎のバトルが過熱…「おい麻生、お前はもう死んでるぜ」（週刊現代） @gendai_biz
まさに前代未聞、史上最高（齢）の戦いが始まった。生まれも育ちも、政治家としての歩みも、まったく違うこの二人。竜虎相搏つ、それが宿命だったのだ—。（※ただし、勝負はすでに決しています） 流行する「二階のマネ」 最近、霞が関界隈にこんな「通達」が出た。
ヨーロッパで新型コロナ感染拡大 警戒強まる | NHKニュース
ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかりません。フランスでは、1日の感染者が初めて6万人を超えたほか、イタリアでも4万人に迫り、警戒が強まっています。 このうちフランスでは今月6日、1日の感染者数が6万人を超えて、これまでで最も多くなったほか、7日には感染で亡くなった人の累計が4万169人と、ヨーロッパでは、イギリス、イタリアに続いて死者数が4万人を超えました。 また、重症化する患者も増えていて、ICU＝集中治療室に占める新型コロナウイルスの患者の割合も87％に上っています。 フランス政府は、先月30日から全国一律の外出制限に踏み切ったほか、重症患者を比較的余裕のある地域や隣国ドイツの病院に搬送して、医療現場がひっ迫するのを防ぐ取り組みを続けています。 また、イタリアでも7日、1日の感染者数が4万人に迫って、これまでで最も多くなりました。 6日からは、全土で夜間の外出制
菅内閣支持率57％ 7ポイント下落 学術会議任命拒否「問題」37％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57％で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64％から7ポイント下落した。不支持率は36％（前回27％）だった。 日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37％で、「問題だとは思わない」は44％、「どちらとも言えない」は18％だった。「問題だ」と答えた人の8割近くが、菅内閣を「支持しない」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。 菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58％で、「適切ではない」の24％を上回った。「わからない」は18％だった。野
はんこ業界が「傷口に塩」と激怒、二階氏に窮状訴え 河野氏の「押印廃止」投稿に | 毎日新聞
自民党の二階俊博幹事長に面会後、取材に応じる全日本印章業協会の徳井孝生会長（右）と山梨県の長崎幸太郎知事＝東京都千代田区永田町の自民党本部で6日午後5時半、松倉佑輔撮影 行政手続きのデジタル化に向け、はんこによる手続きの見直しを進める河野太郎行政改革担当相が「押印廃止」と書かれたはんこの写真をツイッターに投稿したことを巡り、はんこ業界が激怒している。業界団体の全日本印章業協会は6日、自民党本部を訪れて二階俊博幹事長と面会。売り上げが急減する窮状を訴え、河野氏の対応に強い不快感を示した。 河野氏は10月末、平井卓也デジタル改革担当相と並んで「押印廃止」と刻まれたはんこの写真を投稿した。これに、はんこの産地で知られる山梨県の長崎幸太郎知事が「限りない『嫌悪感』」と反発。河野氏の投稿は現在、削除されている。
学術会議 自民 下村氏「そのまま任命では任命権ないのと同じ」 | 日本学術会議 | NHKニュース
「日本学術会議」の会員任命をめぐって、自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市で講演し、「推薦された人を毎回そのまま任命すれば、総理大臣に任命権がないのと同じだ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そのうえで下村氏は、「日本学術会議」の会員任命について、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そして下村氏は、「『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。
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