据わりが悪い菅直人氏 民主党政権が発足して活動を開始した。 内閣及び党の人事は、連立相手の二党からの入閣者がやや心配だが、民主党の有力者を適所に配した悪くない布陣だ。特に、長妻昭氏が「年金担当相」といった曖昧な役職でなく、役所の人事権を持つ厚生労働大臣に就任したことはいい。 鳩山首相の動静は連日ニュースになるし、八ツ場ダムの工事中止（前原国交相）や、母子加算復活に向けた動き（長妻厚労相）、いわゆる日米の核持ち込み密約の調査や外務省記者会見の開放（岡田外相）など活発な動きが報じられている。 彼らの動きに対して、申し訳ないが、率直に言って意外に影が薄いのは、副首相格で入閣し国家戦略局を所管する予定の菅直人氏だ。 国家戦略局となるべき組織はまだ法的根拠がなく、鳩山首相の指示の下に「国家戦略室」が発足しただけだが、言われるように内閣の要であるなら、国家戦略局が今後どういった権限を持ち何を

竹中平蔵（慶應義塾大学教授　グローバルセキュリティ研究所所長）、上田晋也（タレント） 【第33回】 2008年12月01日 道州制で日本を大改造！ 地方で働く国家公務員を削減して権限委譲を実現せよ！ 上田　皆さんは、自分が住んでいる都道府県がなくなると言われたら、どう感じますか？　現在、この都道府県を廃止して、日本の自治体を新たな区分に再編成しようという「道州制」議論が浮上しています。今回は、道州制の是非や、そのあるべき姿を考えてみましょう。 竹中　要は、地方に自由を与えて色々な責任を国から譲渡する「分権」の考え方。分権に関する議論では、道州制の話は必ず出てきますよね。 上田　私は熊本県、竹中さんは和歌山県の出身ですが、そういう従来の都道府県がなくなることは、少し寂しい気もしますね。 竹中　その通りですが、地方を強くするためには仕方がないとも言えます。今まで手紙を出すときに、「和歌山

松沢成文（まつざわしげふみ） 神奈川県知事 1958年神奈川県川崎市生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、（財）松下政経塾に、第3期生として入塾。1987年、県政史上最年少議員として初当選。以後、国会議員をつとめ、2003年3月には神奈川県知事に当選。現在、2期目を務める。 今日、国政の混乱と改革の停滞は極まっている。早急に抜本的な政治・行政の構造改革を断行しなければ、国民の福祉が損なわれ、我が国の将来の繁栄が失われるおそれがある。この国のかたちそのものを大改造しない限り、もはや、日本の再生は望めない。この閉塞状況を打破するために、今求められているのは100年を見通した国の構造改革なのである。 地方分権改革は、こうした事態を打開するために必要かつ不可欠の処方箋だが、これまでのような諮問機関による検討や官僚組織との交渉をいくら積み上げても、大きな成果は期待できない。これは、第一次地方分権

1 2 3 4 慶応義塾大学 片山善博教授 核心インタビュー 「エセ地方分権的“道州制”では、日本は変わらない！」 衆議院選が迫り、各党のマニフェスト（政権公約）も出揃った中、地方分権への議論が活発化している。特に、各党と知事会による道州制の議論は注目の的だ。地方分権の要として重要視されている道州制は、本当に地方分権を実現できる手段なのだろうか。そして、自民党、または民主党が政権を獲得した場合、地方分権政策はどのように進むのだろうか。鳥取県知事時代に「改革派」として絶大な支持率を誇った慶応義塾大学・片山善博教授に、総選挙後の道州制の行方から地方自治のあるべき姿までを語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林 恭子） 霞が関主導の“道州制”なら 地方分権は後退する かたやま・よしひろ／慶應義塾大学法学部教授。1974年東京大学法学部卒業後、旧自治省（現総務省）入省。99年

1 2 3 4 杉並区長　山田 宏緊急インタビュー 「民主党政権は行き詰まる。 受け皿は我々だ」 ――改革首長が斬る政権交代の幻影と、新たな地方自治のあり方 先の衆院総選挙における民主党の圧勝を受けて、このほど鳩山政権が大きな期待を背負って始動した。しかし、16年前に成立した非自民による細川連立政権を内側から支えた山田 宏・杉並区長は、当時を振り返り、民主党政権の先行きを客観的に見つめている。民主・自民という二大政党の衰退を予想し、電撃辞任した中田 宏・前横浜市長らと「国政の受け皿作り」に意欲を示す氏が、胸の内を語った。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明） やまだ・ひろし／1958年生まれ。東京都出身。81年京都大学を卒業後、松下政経塾に入塾。東京都議を経て日本新党の立ち上げに参加し、93年に衆議院議員に当選。細川連立政権では、日本新党の立法調整委員長を務