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求められる限り日本支援＝米兵被ばく続く−海軍 求められる限り日本支援＝米兵被ばく続く−海軍 【ワシントン時事】東日本大震災で救援支援活動に当たっている米兵が新たに数人、低レベルだが被ばくしたことが１５日、分かった。米軍が明らかにした。福島県の原発事故による放射線の脅威が増しているが、米海軍第７艦隊のファルボ広報官は「米国と同盟国日本との間には揺るぎない絆がある。日本政府から求められる限り、支援活動をやり通す」と述べた。 　米軍はこれまでに、空母「ロナルド・レーガン」のヘリ部隊搭乗員１７人が低レベルだが被ばくしたと発表している。いずれも健康に影響はないとしている。 　ファルボ広報官は「当面の間、任務を終えた搭乗員が検知可能なレベルの放射能を帯びて戻って来ることは、この任務の現実となる。被ばくのリスクを軽減し、完全に放射能を除去するためにあらゆる手段を尽くしている」とも語った。（2011/03

政府発表の情報と説明が出鱈目なのは、原発事故に関する発表だけではない。東北の地震津波被害の救助や救援についても、都合の悪い事実は隠し、虚偽の報告を堂々と出して国民を騙している。昨夜（3/15）、NHKの番組の中で解説委員の松本浩司が、現在、自衛隊と消防・警察を合わせて2万6千人が被災地で救助活動に動いていると説明した。それでも数が足りないので、全国の自治体から職員の応援を求める態勢だと言う。私は、3/12と3/13の2日間のテレビを見ながら、明らかに陸自の派遣が少ないと直感し、防衛省による当初計画の8千人しか展開してないと推測したが、やはりその不審と疑念が的中した。菅直人は3/13夜の官邸会見で、自衛隊はすでに5万人を動員していると国民を前にコミットしている。しかし、3/11から5日、3/13から3日が経った時点で、自衛隊と消防と警察を合計した救助活動の動員数がわずか2万6千人だ。菅直人の

【ニューヨーク＝松尾理也】米メディアのあいだで、相次ぐ爆発と深刻な放射性物質（放射能）漏れに苦しむ福島第１原発に残って作業を続けている５０人の作業員への注目が急激に高まっている。１６日付米紙ニューヨーク・タイムズは「最後の防御」と題して５０人を特集したが、驚くべき自己犠牲の精神に対する称賛の裏側には、この国家的危機に際しても他の電力会社や国際社会の総力を結集できずに手厚い作業体制を敷くことができない日本の対応への疑問やいらだちも透けてみえる。　「日本を核の大惨事から救う最後の頼みの綱」。ニューヨーク・タイムズは５０人をこう表現した上で、「彼らは迷宮のように機器が入り組み、停電で真っ暗になった施設内を、懐中電灯だけを頼りに、防護服とマスクに身を包んではいずり回り、海水注入などの作業にあたっている」と、その献身ぶりを伝えた。　「だが、被曝（ひばく）限度を超えれば作業員は現場を離れなければならな

東日本大震災の発生に伴い、米空軍が日本政府の要請を受けて最新鋭の無人偵察機「グローバルホーク」を被災地周辺に飛行させていることが分かった。毎日新聞の取材に１６日、在日米軍が明らかにした。福島第１原発周辺などでは放射性物質が確認され、自衛隊機の飛行も困難な状況にある。同機は現存する無人偵察機の中で最も視界が広く、米軍は「被災地支援のため現地情報を収集し日本政府と共有している」としている。【大治朋子】

日米両政府は１５日、東日本大震災で使用不能となった仙台空港の早期復旧のため、沖縄の第３海兵機動展開部隊を投入する方針を決めた。海兵隊員は米海軍強襲揚陸艦「エセックス」で１７日にも仙台沖に到着。滑走路のがれき除去など空港施設の復旧活動を週内にも始める方向で調整している。復興に米軍普天間飛行場移設問題で揺れる在沖縄米海兵隊が参画することで日米連携をアピールする狙いがある。防衛省関係者が明らかにした。 岩手、宮城、福島県などの被災地では、交通機関やライフラインへの被害が甚大で、生活必需品の不足も深刻化している。このため日本政府は、物資や被災者の輸送を少しでも円滑に進めるため、仙台空港の速やかな復旧が必要と判断。米国からの支援の申し出を受け、協議を進めていた。 これに伴い、飛行機の離着陸ができる山形空港（山形県）を、米軍の活動に必要な物資や機材を一時的に蓄える「後方補給センター」として活用する。１

とあるお宿の看板犬、ラブラドゥードルの枇杷さん。人と犬が大好きです。あとボールとフリスビーと実は猫も… 東北地方太平洋沖地震の 被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 *** ＴＶの報道を見るたび想像を絶する大変な被害に 平和な枇杷さん地域が申し訳なくなってしまいます。 災害にあわれた方はもちろん、親戚や知り合いがいらっしゃる方も とてもつらいおもいをされてると思います。 一日も早く復興することを祈るばかりです。 そんな中、災害に遭われた方を救助する自衛隊の活動を見て 今まで自衛隊は無駄だとかいらないとか暴力兵器など批難してきた人たちは とんでもないとあらためておもいます。 昨日パパが「吉田茂がすごいいいこといってたー」と見せてくれたのが ↓これです。 吉田茂の昭和３２年防衛大学第１回卒業式講和 君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく 自衛隊を終わるか

【編集部注：本稿は、2011年3月16日に掲載されたものです】 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール（圧力抑制室）が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。 「想定外」の言葉を濫用する 電力会社とマスメディアの異常 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経

「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 福島第１原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性（５９）は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。 　会社員の娘（２７）によると、男性は約４０年にわたり原発の運転に従事し、９月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約２０人の応援派遣に応じた。 　男性は１３日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。 　東京電力側の受け入れ体制が整った１５日

静岡県東部で震度６強を観測した１５日夜の地震は、１１日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード（Ｍ）９．０という巨大エネルギーの「余波」が日本列島を揺さぶっている。　「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は１５日夜、驚きの言葉を口にした。　巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。１２日の長野県北部の震度６強（Ｍ６．７）に続き、今度は伊豆地方でＭ６．４の地震が起きた。　海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約２万２千人が死亡した明治２９年の三陸沖地震（Ｍ８．２）では、約２カ月後に秋田県で陸羽地震（Ｍ７．２）が起きた。　た

クリックして拡大するＣＴＶビル倒壊現場で上層階のチェックをする作業員＝４日（現地時間）、ニュージーランドのクライストチャーチ（緑川真実撮影） ニュージーランド・クライストチャーチ市の地震で、日本政府の現地対策本部は１６日、安否不明の日本人のうち、新たに富山県高岡市の石黒朋規さん（１９）ら、富山外国語専門学校の生徒５人の死亡を確認したと発表した。これで日本人犠牲者は２２人となり、安否不明は６人となった。　ほかに死亡が確認されたのは、富山県上市町の蓮本優喜さん（２２）▽同県小矢部市の村上恵美さん（１９）▽富山市の作田沙耶さん（１９）▽富山市の内平友理香さん（１９）。（共同）

天皇陛下は１６日、東日本大震災の被災者や国民に向けたビデオメッセージを発表された。陛下がビデオでお気持ちを述べられるのは初めて。お言葉の全文は次の通り。　　　　　◇　この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９・０という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。　現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少

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