東京電力の武藤栄副社長は25日午後5時すぎ、記者会見し、東日本巨大地震発生直後に米国の支援申し出を断ったのではないかとの質問に対し、「米軍の申し出を東電が断ったとは認識していない」と否定した。
東京電力の武藤栄副社長は25日午後5時すぎ、記者会見し、東日本巨大地震発生直後に米国の支援申し出を断ったのではないかとの質問に対し、「米軍の申し出を東電が断ったとは認識していない」と否定した。
■ 二十世紀日本の最大の国難は、太平洋戦争であった。それは、三年九ヵ月続いた。 二十一世紀日本最大の国難は、少なくとも現時点では、民主党政権ということになるのであろう。 対米関係の破壊に始まって、このたびの震災である。 今、その国難が始まって一年半くらいが経ったところである。 前世紀の国難に当てはめると、昭和18年5月頃である。 アリューシャン列島アッツ島日本守備対玉砕、山本五十六戦死は、この月の出来事である。 だから、国難の時期は、あと二年は続く。菅直人も、その気になれば、あと二年は政権に居座れる。 震災自体は去っても、もっと困難な時期は、これからなのであろう。 少し前には、半ば冗談のつもりで、「太平洋戦争=民主党政権」説を書いたのであるけれども、冗談ともいえなくなっているところが恐ろしいところである。 菅直人は、震災以後、何をしているのか。 二度ほど、テレビ・カメラの前で、気の抜けたメ
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菅直人首相の元秘書で、東京都武蔵野市の松本清治市議(41)が、東京電力が実施する計画停電で、市内の一部地域が対象から外れたことについて、「松本清治の要請が実現しました」などと記したビラを配布していたことが24日、分かった。武蔵野市は菅首相の選挙区でもあり、インターネット上で批判が集中、松本氏は同日、自身のツイッターで「配慮が足りなかった」などと謝罪した。 松本氏の説明によると、ビラは「市政報告レポート」と題したA3判の両面刷りで、約800部を配布。「わかりにくい計画停電」との見出しで、武蔵野市の病院などを含む第1グループは「当面、計画停電の対象地域から除外する」と東電側から連絡があったなどと記載し、「要請が実現しました」と記した。 これに対し、ネット上では「利益誘導か」「配慮に欠ける」などと批判が集中。松本氏はツイッターで「地益(=地元の利益)誘導ものではありません」などと釈明。「文章が誤
西岡武夫参院議長は24日の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が福島第1原子力発電所での放射能(放射性物質)漏れ事故の発生以来、公の場にほとんど姿を見せていないことについて、「極めておかしいというより、けしからんことだと思う」と述べ、強い不快感を示した。 参院は同日昼、国会内で常任委員長懇談会を開き、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長らから事故に関する説明を受けた。西岡氏は清水社長にも出席を要請したが、東電側は「多忙」を理由に断ったという。 西岡氏はこれについても「納得ができない。事故以来、東京電力の責任者がこの問題について何のお話もないというのは、非常に不可思議というか、どう考えても分からない」と語った。
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