東日本大震災の発生からまもなく3カ月。日本経済が阪神・淡路大震災から早期に立ち上がった時のように、震災発生当初は、日本経済がV字回復を果たすだろうとの見方が広がった。しかし、現状、楽観的見通しは皆無となった。 福島第一原発事故の収拾が遅れていることの他に、政府の対応の拙さが楽観派を打ちのめした格好だ。 また、被災地でも遅々として復興が進んでいない。今回は、日本経済の足を引っ張る「政府リスク」と、被災者を窮地に追い込んでいる「首長リスク」に触れてみる。 「政府リスク」で投資家仰天 「通信社の速報を目にした瞬間、誤報だと思った」(外資系運用会社幹部)・・・。 政府が東電の福島原発の損害賠償支援スキームを提示した中で、枝野幸男官房長官は同社の取引銀行各行に対し、貸出債権の放棄を迫った。 先の海外投資家が仰天し、誤報だと感じてしまったことこそ、日本国民が直面している「政府リスク」なのだ。 震災発生