公正取引委員会(公取委)が8月2日に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書が通信業界に波紋を呼んでいる(写真1)。通信事業の監督官庁である総務省ではなく、自由競争経済の基本法である独占禁止法(独禁法)を運用する公取委が、いよいよ携帯電話市場の問題にメスを入れようとしているからだ。通信業界の競争環境は次のステージに入っていく可能性がある。 通信専門ニューズレターである「テレコムインサイド」では、報告書を作成した公取委室長のインタビューを始め、この問題を多数報じてきた。ここでは、これらの取材を通してつかんだ公取委の真意、今後のシナリオについて解説してみたい。 なぜこのタイミング?:iPhone発売時期を狙った? まず気になるのは、公取委による報告書の公表のタイミングが、なぜ8月上旬になったのかである。例年、9月には米アップルの「iPhone」新機種が発売され、携帯
![iPhone新機種を直撃、携帯電話業界に「最後通告」を出した公取委の真意](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1f033d0596f0848aacaba6903597fba5bec7ec5e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fit%2Fatcl%2Fwatcher%2F14%2F334361%2F081900642%2Fkoutori_chu.jpg%3F20220512)