【速報】イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した 2024年10月02日19時15分配信 イスラエル政府は、国連事務総長を入国禁止にすると発表した(エルサレム時事) ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月02日19時15分
団員死亡「いじめ確認できず」 稽古・指導で心理的負荷―理事長辞任へ・宝塚歌劇団 2023年11月14日21時29分 宝塚歌劇団の女性団員が急死した問題で記者会見し、謝罪する木場健之理事長(左手前)ら=14日午後、兵庫県宝塚市 宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の女性団員(25)が9月末に急死した問題で、歌劇団は14日、外部の弁護士らによる調査報告書を公表した。報告書は「いじめやハラスメントは確認できなかった」と指摘。歌劇団は記者会見で、長時間労働で女性に強い心理的負荷がかかっていたのに適切なサポートができず、安全配慮義務を十分に果たしていなかったと認めた。遺族に対し、謝罪と補償を行う考えも示した。 「上級生からパワハラ」 額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 木場健之理事長は「大切なご家族を守れなかったことを心よりおわびする」と述べ、12月1日付で辞任すると表明した。他に歌
夫婦別姓に賛成、過去最高6割 同性婚容認も75.6%―家庭動向調査 2023年08月22日20時57分配信 厚生労働省=東京都千代田区 夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が61.0%に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も75.6%に達したことが22日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。 同性婚法制化、56%が賛成 LGBT法も過半数「成立を」―時事世論調査 夫婦別姓への賛成は2008年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回18年調査から約6ポイント上昇した。 調査は5年ごとに実施。昨年7月、1万6470世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性5518人分の回答を分析した。 それによると、婚姻届を提出した夫婦は99.4%で、夫の姓を名乗っている割合は95.2%だった。いずれも08年調査以降、大きな変
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人1人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ!」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人1人当たり酒類消費数量は1995年度に100リットルだったが、2020年度は75リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
マリウポリ脱出作戦実施へ 仏大統領 2022年03月26日06時29分 24日、ブリュッセルで欧州連合(EU)首脳会議に臨むマクロン仏大統領(AFP時事) 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は25日、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部のマリウポリから市民を脱出させるための「人道的作戦」を数日以内に実施すると明らかにした。ブリュッセルで行われた記者会見で述べた。 「ソ連回帰」恐れ、脱出続々 言論自由「絵空事」、徴兵拒む若者―ロシアとベラルーシ マクロン氏は「トルコ、ギリシャと協力し、マリウポリからの脱出を望むすべての人々を避難させる」と強調。ロシアのプーチン大統領と48~72時間以内に会談し、条件を整えると説明した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ロシア、化学兵器部隊投入 ウクライナ東部に―英情報筋 2022年03月23日07時12分 ロシアのプーチン大統領=18日、モスクワ(EPA時事) 【ロンドン時事】ウクライナに侵攻したロシア軍が化学兵器を扱う部隊をウクライナ領内に投入したとみられることが分かった。英情報筋が22日、明らかにした。米欧などはロシアがウクライナで化学兵器を使用する可能性があるとみて警戒している。 化学兵器使用なら結果伴う ウクライナ情勢で米ロ電話会談 化学兵器とみられる装備と関連部隊は今月中旬、ウクライナ東部の国境から親ロシア派武装勢力が支配するドンバス地方に入った。その後も東部にとどまっているもようだ。化学物質を搭載した弾道ミサイルか砲弾が実戦配備された可能性がある。 また、これらの部隊とは別に、核・生物・化学兵器(NBC兵器)戦に対応した特殊部隊もウクライナ領内に入った。情報筋は「いつでも(化学兵器を)使える
大量の硬貨が投入され故障したATM=2022年1月16日、福岡市内(読者提供) ゆうちょ銀行が2022年1月17日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。(時事ドットコム編集部 太田宇律) 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ATM壊れる 手数料の導入前最後の平日となった1月14日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙
皇族数確保、慎重に検討 政府、「男系」維持が前提 2021年10月02日16時35分 【図解】皇族数確保が課題 秋篠宮家の長女眞子さまが結婚すれば、皇室典範に基づき皇籍を離れて民間人となる。皇室の人数は17人に減り、公務を担う皇族数をどう確保するかも含め、安定的な皇位継承という課題は一段と重みを増す。政府は週明けに就任する岸田文雄新首相の下、父方が天皇の血筋を引く「男系男子」維持を前提に慎重に検討していく構えだ。 儀式・一時金なしは戦後初 眞子さま、国民感情に配慮 女性皇族の結婚が今後も続けば皇族数はさらに減少し、公務の担い手不足や負担増につながる。皇族数確保について、加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「引き続き静かな環境の中で検討が行われるよう配慮しながら対応していくべきだ」と述べた。 自民党の岸田総裁は総裁選で、女系天皇に「反対だ」との立場を明確にした。皇位継承資格は「男系男子」に限る
モデルナ製接種の2人死亡 見合わせ対象のワクチン使用―新型コロナ 2021年08月28日17時54分 厚生労働省、環境省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区霞が関 米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンから異物が見つかった問題で、厚生労働省は28日、異物が混入したワクチンと同時期に製造された製品を接種された30歳と38歳の男性が、接種後に死亡したことを明らかにした。いずれも基礎疾患はないという。 接種済みは50万回分 モデルナ異物混入 厚労省は「現時点ではワクチン接種と死亡の因果関係は不明で、異物混入が原因であることを示す情報もない」と説明。死亡報告が重なったことから、透明性向上のため公表したとしている。 2人が接種したのは製造番号「3004734」の製品。これまでに異物混入の報告はないが、異物が複数見つかった「3004667」と同時期に同じスペインの工場で製造されており、26日に
予約枠3分の2に空き 電話受け付け開始も低調―新型コロナワクチン・防衛省 2021年06月12日19時51分 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに向かう人たち=5月24日、東京都千代田区 防衛省は12日、自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約状況を発表した。対象を全国の65歳以上の高齢者に広げ、電話での受け付けも開始したが、14~27日の予約枠(計21万人分)に対し、12日午後5時時点で申し込みは計約7万人にとどまり、3分の2が空いている。 コロナワクチン、全国から予約可能に 国の大規模接種、対象地域拡大―予約枠に空き 週別に見ると、14~20日分は東京会場で44%、大阪会場で76%が埋まったが、21~27日分は両会場とも11%しか埋まっていない。対象地域などを拡大した効果は限定的だ。 予約の出足が低調なため、防衛省は東京、埼玉、千葉、
菅首相「7月末目標」に躍起 「総力戦」の高齢者ワクチン接種 2021年05月09日07時22分 緊急事態宣言の延長などを決め、記者会見する菅義偉首相=7日、首相官邸 新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる7月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」(周辺)ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 「絶対に7月中に終わらせる」。首相は最近、10日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。 緊急事態宣言の延長を決めた7日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。24日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り
政府、終電繰り上げ要請へ 夜間の外出自粛促す―緊急事態宣言 2020年04月06日19時54分 政府は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に合わせ、対象となる7都府県の鉄道事業者に対し、終電時間の繰り上げを求める調整に入った。政府関係者が明らかにした。 百貨店、大学も休業要請 東京都の新型コロナ緊急事態対応 新型コロナウイルスの感染拡大により、歓楽街のクラブなどでは「クラスター」と呼ばれる感染集団が発生。終電の繰り上げで外出自粛につなげるとともに、クラスター発生を防ぎたい考えだ。 一方、政府は電車内の混雑を避けるため、減便は求めない方針。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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