失敗の本質 : 池田信夫 blog
2011年03月29日18:57 カテゴリ本法/政治 失敗の本質 私がツイッターで紹介したら、アマゾンで26位になった。品切れで読めない人も多いと思われるので、簡単に内容を紹介しておこう。 本書は防衛大の教官と野中郁次郎氏が日本軍の組織としての欠陥を分析した、戦略論の古典である。その特徴を戦争と今回の原発事故を対比して紹介すると、戦力の逐次投入：戦略目的が曖昧なため戦線の優先順位が決まらず、兵力を小出しにして全滅する――最初から海水を注入すれば炉内の圧力上昇を防げたかもしれないのに、1日遅れでベントを始め、水素爆発してから海水注入を始める。 短期決戦のスタンドプレーを好む指揮官：太平洋戦争は「敵を一撃でたたけば戦意喪失して降伏する」という主観的な見通しで開戦した――原発事故の起きた翌日に首相が発電所に乗り込んで、ベントが6時間遅れた。 補給を無視した人海戦術：太平洋戦争の「戦死者」300万
国民所得倍増計画と高度経済成長の終焉（地域格差問題）
現在の日本では地方の衰退ばかりが問題視されるが、かつては都市の過密の方が大きな問題だった。それゆえ、都市から地方へ様々な分配を行う政策が、国民に広く支持された。 しかし、都市の過密を政治的に抑制したことが、経済成長率の屈折、そして1990年代以降の停滞のひとつの要因となった。都市には集積の利益とともに過密の弊害がある。この外部不経済を取り込み、市場による問題解決を図れば、集積の利益を諦める必要はなかったはずだ。 1． 1960年、池田勇人内閣は国民所得倍増計画を閣議決定した。 国民所得倍増計画について 昭和35年12月27日 閣議決定 （1）計画の目的 国民所得倍増計画は、速やかに国民総生産を倍増して、雇用の増大による完全雇用の達成をはかり、国民の生活水準を大巾に引き上げることを目的とするものでなければならない。この場合とくに農業と非農業間、大企業と中小企業間、地域相互間ならびに所得階層間
河野太郎公式サイト | 原子力政策の分かれ道
アジアから日本への応援メッセージ http://www.asiaforjapan.com/ かつて、六ヶ所村に建設された再処理工場のアクティブ試験を始めようという時に、政策転換の議論が起きた。 今、アクティブ試験を止めればこれ以上の税金を無駄にしないですむが、一度、アクティブ試験を実施すればプルトニウムで施設が汚染され、その後、引き返そうとしても莫大な税負担が発生する、だから、ここで政策転換をしようという主張だ。 プルトニウムを燃やす高速増殖炉は、１９７０年頃の予測では、２１世紀初頭には商業的には利用できるようになっているはずだったが、現実には高速増殖炉の開発は全く進まず、当時でも、政府は少なくとも２０５０年までは高速増殖炉の商業利用はできないと公式に認めていた。 既にヨーロッパに委託していた再処理により、日本が保有するプルトニウムは４０トン近くにのぼり、それすら利用できないのに、六ヶ
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
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佐藤栄佐久前福島県知事インタビュー（仏ル・モンド紙） - FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース フランス在住の翻訳に携わる有志グループが 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディアのニュースをお知らせします。 3月29日付 Le Monde 仏ル・モンド紙は29日付紙面で、1988年から2006年まで福島県知事（当選5回）を務めた佐藤栄佐久氏のインタビューを掲載している。元外交官で衆議院議員でもあった佐藤氏は任期中に小泉純一郎元首相の改革政策に反対し、東京電力福島原発に闘いを挑んだことでも有名である。 インタビューの中で佐藤前知事は、「2002年、福島第一原発の原子炉2機で炉心を包む部分に損害があるとした検査報告を東京電力が改ざんしたことを認める原子力安全・保安院の書類を受け取った。東電と原子炉の機能を監視することが目的の保安院が、その事実を2年間も秘密にしていたことは受け入れがたい
原発反対派の不誠実な態度
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/110319_ECRR_Risk_Model.html たまたま見かけたページで怖いことが書いてある。曰く、『福島産の放射性ミルクへの曝露による線量は低いので、そのミルクを1年間飲んでもCTスキャンの線量と同等であると当局は言う。』しかし、『1000人がそれぞれ1リットルのミルクを飲んむと50年後には3.3件のガンを発症する。』更に、『東京の人口が3,000万人なら（訳注：実際は1,300万人）、今後50年で120,000件のガン発症となる。』まあ怖い。 しかも、このレポートの著者はEuropean Committee of Radiation Riskの科学委員長だという。まじですか。EC（欧州委員会）のお墨付きですか。もう東京から裸足で逃げ出したくなるような絶望的なレポートだ。それと
古川機工株式会社 SWITL
長岡市Ｕターン支援事業『でーＪｏｂら、ねっと』の長岡の優れた企業を紹介するピックアップ企業コーナーで紹介している 新潟県長岡市の古川機工㈱の製品『SWITL スイットル （ハンドタイプ）』の紹介動画です。 世界初！ ゾル・ゲル状ワークをくずさず移動！ 画期的な「すくいあげ移載機」を開発！ マヨネーズやケチャップも型くずれなしでスイスイ移動 元々はパン生地の移載ラインにて手作業で整列させていた工程を自動化したいとのニーズにより開発しました。 ［特許出願中］
【移転しました】時代をちょっとだけ斬る！ パチンコは電気使い過ぎだ
東京電力管内のパチンコ店の消費電力が１日あたり415万kwだって？ナイター批判どころの話じゃないじゃないか。 実際、若干の節電はしているのだろうが今の状況でパチンコ店の前を歩くときには正直いい気分にはならない。法律の縛りがあるとかなんとかで人が座っていない台も稼働している。あの１台１台の液晶画面やライト、玉を射出する装置など、どれだけ電気を使っているのだろう？と気にはなっていたが東電管内だけで415万kwとは多過ぎだ。 パチンコと自販機を止めるだけでだいぶ負担が減る。 とは言っても韓国のようにパチンコを禁止するような措置をいきなり施行すると、パチンコに関わる膨大な数の人々が失業してしまう。ミジンコとしてはパチンコは日本でも禁止にすべきだと考えているが、“いきなり”は難しいくらいは予想がつく。天下りジジィたちもパチンコ産業とズブズブの国会議員たちも猛反発することだろう。 電力消費の平準化のた
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