2011年1月に起きた「おせち問題」から1年半。グルーポン・ジャパンは店舗の審査体制やフォローアップ体制の強化などを通じ、顧客の信頼回復に努めてきたという。瀬戸恵介CEOは「全ての店舗が素晴らしいサービスを提供してくれるわけではないことを学んだ」としつつ「日本市場はまだまだ拡大の余地がある」と意気込む。 米Grouponが5月に発表したグローバルでの2012年第1四半期(1~3月期)決算は、売上高が前年同期比89%増の5億5900万ドル、営業利益が6800万ドルだった。同社は現在48国に拠点を構え、総会員数は1億4200万人に上っているという。 「非常に速いスピードで収益化が進んでいる」――Grouponのファイト・デングラー国際事業担当上席副社長はこう話す。同社は現在、展開中の48カ国のうち35カ国でマーケットシェア1位を獲得しており、今年3月にクーポン販売数1000万枚を突破した日本も