はじめに 街中にはどんなゴミが落ちているの？ ポイ捨てゴミが少ないのはどの区？ 自分にできる小さいことを積み重ねよう 関連記事 はじめに 2017年3月の連休が終わりましたね． 筆者は土・日・月とも早朝から仕事．家を出て「さあ，がんばるか」意気込んだものの，いきなり目に入るのは家の前に捨てられたタバコの吸い殻に紙くず． よくある光景とはいえ，げんなりします．そんな気持ちをアイキャッチに込めました． 吸い殻以外のゴミもよく捨てられてます．スープが残ったままのカップ麺の器や某マクドナルド包装紙．空き缶はホームレスが回収するみたいでほとんど見かけませんが． こういったゴミをポイ捨てする人は，ポイ捨てが軽犯罪法や自治体の条例（制定していれば）に抵触することはおろか，そのゴミを誰かが後始末することに考えが及ばないのですね．学びたての小学生だってわかることでしょうに． 私は以前こんな記事を書きました．

三乗根💉💉 @cubic_root3 テンプレ的印象操作記事ですね。 実質賃金の低下もワープアの増加も、【無職だった人が非正規等含む職に就くことができた】結果。 賃金の上昇が起こるのは完全雇用が達成されてから。(続) @nihonnboyaki @TNTO8698 twitter.com/nihonnboyaki/s… 2017-03-19 23:58:39 三乗根💉💉 @cubic_root3 それまではワープアどころか働きたくても働けず絶望している人で溢れていた。 完全雇用を達成してからでないと賃金の上昇はなかなか起こらない。そして今、上昇しつつある。ヤマトの例を見てもその流れはわかる。 失業率は劇的に改善している。新卒の就職も過去最高。@nihonnboyaki 2017-03-20 00:00:34

大阪府の学校法人が首相夫人を「名誉校長」に迎えて新設する小学校の建設用地として、国有地を格安で随意契約した事件が波紋を広げています。「国民の財産」が不当な安値で払い下げられるのはたしかに大問題ですが、それ以上にひとびとの興味を掻きたてたのはこの学校法人の教育方針で、幼稚園では園児に軍歌や教育勅語を唱和させ、保護者に対して「パンツが生乾きで犬臭い」とか、日本国籍を取得した韓国人の親に「韓国人と中国人は嫌いです」との手紙を送りつけるなど、常識では考えられない“奇行”の数々が暴かれました。国際社会からも「日本の首相夫妻はヘイトなのか」と疑惑の目を向けられかねず、あわてて「名誉校長」を辞任し火消しに躍起です。 とはいえ、首相が国会で「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と大見得を切ったのですから、政治的には単純な話です。国有地の格安売却に自らの意向が働いていたとの証拠があれば首相

どうも、家庭菜園ブロガーの南田です（え？） 今日はキューリとトマトを植えてみたというお話です。 出会いは突然に 早速植えてみた いきなり失敗 キュウリだけ植え替えた キュウリを育てるポイント お次はトマト バーベキューセットの骨組みを雨よけに 準備は万端 まとめ 出会いは突然に 先日買い物をしていたら、たまたまキューリとトマトに出会いました。 買うか迷いましたが、気分転換に育ててみるのもいいかなと思い購入してみました（その他にもエンドウとレタスも購入） 本当に実がなるかわかりませんが、出会ったのも何かの縁。 娘と一緒に頑張って育ててみようと思います。 早速植えてみた 購入して早速植えてみました。 左から順番に… エンドウ１、エンドウ２ レタス１、レタス２ キューリ トマト１、トマト２です。 いきなり失敗 何も調べずに適当に植えてみましたが、少し調べるとトマトとキュウリは相性が良くないらしい

（政府が２１日に閣議決定した組織的犯罪処罰法改正案の中で）テロ等準備罪という名目は問題がある。政府はテロ対策という名前で国民をだますのではなく、正々堂々と、いままで３回廃案になった共謀罪と本質的には変わっていないと正直に国民に説明すべきだ。金田（勝年法務）大臣では、説明責任を果たせるとは到底思えない。 この法案は一部の組織犯罪の容疑者のみならず、すべての国民に影響を及ぼしかねない。２７７もの犯罪に関して共謀した疑いがあれば、一般市民のメール、ライン、電話が監視、盗聴されかねない。日本社会が一億総監視社会になるかもしれないという大きなリスクをはらんでいる。刑法の根本理念を変え、すべての市民が一歩間違えば監視対象になりかねないようなリスクが大きな法案を今国会で強行採決することは許せない。私たちは審議入りの断念を求めるとともに、この国会での成立を阻止するために戦っていく。（国会内で記者団に）

「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か？　「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある

国有地取得への疑惑に端を発する学校法人「森友学園」（大阪市）問題は、設立予定の小学校の認可申請取り下げと、籠池（かごいけ）泰典理事長の退任表明で一応の終息を見つつある。野党は、安倍晋三首相や夫人などが土地取得に口利きをしたのではないかと、政権を揺るがす大疑獄事件に仕立て上げようとしていたが、空騒ぎに終わろうとしているのではないか。（夕刊フジ・３月１４日掲載） 政治的立場の左右に関係なく、有名人や有力者との関係を誇示して自分を大きく見せるタイプの人物はいる。利用できるものは何でも利用する厚かましい人も一定程度いる。 今回の騒動は、その種の人物が演じた喜劇に過ぎないと感じている。金額の異なる複数の契約書の存在や、有名進学校の名前を無断で使ったことなども発覚している。安倍首相夫人も利用されただけだろう。 問題が大きくなるにつれて、籠池氏と少しでも縁があると思われる人物は、同氏と「同じ穴のムジナ」