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「消費税率を上げたあと景気後退を招いたことは歴史的事実 対応を」麻生財務相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
来年度予算の各省庁からの概算要求が締め切られるのを前に、麻生副総理兼財務大臣は、予算査定を担当する各主計官を集め、来年10月に予定されている消費増税にともなう景気対策に万全を期すよう指示しました。 来年度予算案の編成作業は、今週31日に各省庁からの概算要求が締め切られたあと、年末にかけて本格化します。 これを前に27日、予算査定を担当する財務省の各主計官を集めた会議が開かれました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は、来年10月に予定されている消費税率の引き上げを念頭に「間違いなくやれる状況になってきているが、過去、消費税率を５％、８％に上げたあと、大きな景気後退を招いたことは歴史的な事実だ。予算編成にあたっては、きちんとした対応をやっておかないといけない」と述べ、消費増税にともなう景気対策に万全を期すよう指示しました。 また麻生副総理は、ことし６月に定めた新しい財政健全化計画にもとづいて、引
政治学者・白井聡が語る〈安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景〉 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
──そのことと、「国体」とはどう関係するのでしょうか。 端的に言うと、「国体」のなかで育てられた人間は、自由を知らず、民主制における政治的主体になり得ないのです。 一般に国体と言えば、「万世一系」の天皇を家長とし、その子である臣民で構成された共同体という物語です。こうした家族国家観は、家族の間に支配はない、と「支配の否認」という心の構造を日本人に埋め込んでしまった。 もちろん、戦前の国体は、敗戦を契機に粉砕されたことになっていますが、実際にはそれは戦後も途切れていないと私は考えています。 では、「戦後の国体」とは何か。それは、敗戦後に米国が天皇に変わって頂点を占めるようになった支配構造です。よく知られているように、GHQは日本を円滑に統治し、親米国へと作り変えるためには天皇制を残すべきと決めました。それは、熱心な研究の末に彼らが得た結論でした。その結果、「米国に支配されている」という事実が
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