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高校の普通科、国が見直し検討 多様な人材の育成めざす：朝日新聞デジタル
政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大前総長）は１８日、高校の普通科を見直し、複数の学科に細分化することなどの検討を盛り込んだ第１１次提言の中間報告をまとめた。ＩＴ化やグローバル化に対応できる、多様な人材を輩出する狙いがある。５月にも提言をまとめ、今後は文部科学省が具体的な政策を検討する。 高校は普通科、専門学科、総合学科の三つの区分があり、７割以上の生徒が普通科に通う。中間報告では、画一的な学びが多様な人材の育成を妨げ、学習意欲も低下させている懸念があると指摘し、「学習の方向性に基づいて学科を類型化することなど、普通科のあり方について検討を深める」としている。文系、理系に偏らず、両方の科目をバランスよく学ぶ仕組みもつくりたいという。 また、専門学科は社会や産業界の変化への対応、総合学科は特色の発揮といった課題があるとして、区分の再編についても検討すべきだとした。 普通科を細分化し
日本海呼称「韓国と協議を」国際機関が強く要求 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、ＩＨＯは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。 ＩＨＯは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、１９２９年の初版から現行版（１９５３年作成）まで日本海の海域には「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」と一貫して記載されている。 一方、韓国は９２年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている
「安倍首相は秀吉」韓国国防委員長、レーダー問題で批判：朝日新聞デジタル
海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする
不二越に２審も賠償命令 挺身隊訴訟でソウル高裁
【ソウル＝名村隆寛】太平洋戦争末期に女子勤労挺身（ていしん）隊などとして朝鮮半島から動員され、機械メーカー「不二越」（東京都港区）の軍需工場で労働を強制されたと主張する韓国人１３人と死亡した４人の遺族らが同社を訴えた訴訟の控訴審の判決公判が１８日、ソウル高裁で開かれ、高裁は同社に１人当たり８千万～１億ウォン（約８００万～１千万円）の損害賠償を命じた１審判決を支持し同社の控訴を棄却した。 判決は、原告らが１９４４～４５年に富山市の不二越の工場で危険な作業に従事し、７０年以上、補償や賠償がなされていないとした。訴訟ではソウル中央地裁が２０１４年１０月の１審判決で原告勝訴としたが、不二越が控訴していた。 韓国最高裁は昨年１０月と１１月に徴用工や挺身隊だったという韓国人が起こした訴訟で、原告個人の請求権は消滅していないと判断し、新日鉄住金と三菱重工業に賠償を命じる３件の確定判決を言い渡した。 日本
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「海洋警察がレーダー」…日本側の「誤認」主張 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン