仙台市内の住宅で昨年１１月、小学２年の長女（８）と母親（４６）が無理心中したとみられる事件があり、この長女の父親が１９日、記者会見し、２人が死亡したのは長女が通っていた学校でのいじめが原因だと訴えた。父親を支援する「全国自死遺族連絡会」は同市教育委員会に対し、２１日にも、第三者委員会の設置などを求める要望書を提出する方針。 父親によると、市立小学校に通っていた長女が１年のころから、同学年の女子児童２人から仲間はずれにされたり、暴力を振るわれそうになったりするいじめを受けていたという。昨年５月、長女が母親に相談して発覚、直後に学校に相談したが必要な対応がとられなかったという。 長女は７月、「死んでしまいたい。生きていていいことがない」などと口にするようになった。両親は学校側にも伝え、校長に女子児童２人とその両親を交えた話し合いの場を設けるよう継続的に要望していたが、実現しなかった。市教委や弁

韓国国防省、日本の電波音公開をけん制＝レーダー周波数など提示を 2019年01月19日17時02分 【ソウル時事】韓国国防省は１９日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するとの防衛省の方針について声明を出し、「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制した。 国防省は「不正確な警告音を公開し、威嚇を受けたと主張することは、国際社会に誤った認識を与えかねず、日時、方位、周波数の特性など正確な情報を公開しなければならない」と主張した。

【ロサンゼルス＝久保庭総一郎】ＡＰ通信によると、メキシコ中部イダルゴ州で１８日、燃料パイプラインで火災が発生し、少なくとも２１人が死亡し、７１人が負傷した。地元住民らがパイプラインから燃料を盗み出そうとしたところ、引火したとみられる。 地元メディアの映像によると、住民がゴミ箱やプラスチック製容器を手に、パイプラインから噴き出た燃料を盗もうとしていた。 メキシコでは年明け以降、ガソリン不足が深刻化している。燃料の盗難が多発し、政府が複数のパイプラインを止めている。

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事態はどこで発生したのか 本件の第一報では、場所の情報がほとんどありませんでした。 Twitterでそんなことを書き、しばらく経つと能登半島の非常に近く、ほとんど日本の領海付近を示した地図をリプライしてくれた人があって、「そんなに近いところで？！」と驚いたのですが、結果的にはデマでした。 そして、改めてそのリプライを確認しようと思ったら、下のとおり。そのアカウントは凍結されていました。 日本側の発表では「日本EEZ内」としていますが、発表された映像では隊員が座標位置をコールする音声は消されていて、テロップに「日本EEZ内」と出るだけです。 わざわざ座標を秘匿して「場所は内緒だが日本のEEZ内だ」と言っているわけですから、普通に考えてもぜんぜん説得力がなく、むしろEEZ外だったのでは？という疑念が深まるだけです。 一部の人たちが、軍事機密なのだとかなんだとか言っていますが、その場所は相手がい

立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票への不参加を表明した自治体を批判した。「拒否した首長や、議会で反対した議員に損害賠償請求できるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は、首長らに訴訟を起こしたらいい」と述べた。 有権者から解職請求（リコール）が起きた場合、党として支援していく意向も示した。 沖縄県ではうるま市など計5市が県民投票への不参加を表明している。

2018年12月20日に発生した韓国海軍レーダー照射事件について、韓国側から駆逐艦「クァンゲトデワン（広開土大王）」と一緒に居た海洋警察庁の警備救難艦「5001　サンボンギョ（三峰号）」のレーダー波を誤認したのではないかという説が唱えられています。警備救難艦の水上捜索レーダー「シャープアイ」と駆逐艦の火器管制レーダー「STIR-180」の周波数が似ているというのが理由です（アメリカのIEEEの分類でXバンド、EUの分類でIバンド）。しかし稼働中は360度常時回転する捜索レーダーと常時回転を行わない火器管制レーダーでは電波の当たり方が全く違うので誤認は考えられません。この点の違いについては日本防衛省は既に図解で説明済みです。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日　防衛省） 防衛省発表の「参考資料」より　360度常時回転する捜索レーダーは電波の当たり方が周

韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、ＩＨＯは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。 ＩＨＯは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、１９２９年の初版から現行版（１９５３年作成）まで日本海の海域には「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」と一貫して記載されている。 一方、韓国は９２年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ