【世宗聯合ニュース】韓国政府は22日、日本の対韓輸出規制強化を「天変地異やそれに準ずる災害・事故」に該当するとみなし、対策に着手した企業に対し、上限の週52時間を超えた勤務を可能にする特別延長勤労を認める方針を発表した。 李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官はこの日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、「日本の輸出規制により発生しうる韓国企業の被害を最小限に抑えるために、政府は使用可能なものをすべて投入して対応する計画」と明らかにした。 李長官は「今回の事態を社会的な災害に準ずるとみなし、輸出規制品目の国産化のための研究開発(R&D)、第三国からの調達や関連テストなど研究や研究のサポートに欠かせない人材に対し、勤労基準法による特別延長勤労を認める予定」と説明した。 特別延長勤労とは、天変地異やそれに準ずる災害・事故を収拾するため、雇用労働部長官の認可手続きを経て現行の上限週52時間の勤務に加え
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