上海で拘束の日本人男性起訴 国家安全危害罪か
【北京＝三塚聖平】中国上海市で昨年６月に逮捕された５０代の日本人男性が今月中旬に起訴されていたことが３０日、分かった。日本政府関係者によると、国内法違反の罪で起訴されたという。国家の安全に危害を与えた罪で訴追された可能性がある。 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日中関係が緊張する中、在留邦人の拘束など安全面の問題が深刻に懸念されている。 具体的な起訴内容は明らかになっていない。男性は２０２１年１２月に上海で中国当局に拘束された。拘束の経緯や理由などは不明。２２年６月には国内法違反の疑いで逮捕されていた。 習近平政権は１４年に反スパイ法を施行するなど中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。それを受けてスパイ容疑などによる日本人拘束が続いており、１５年以降に拘束された邦人は少なくとも計１７人にのぼる。今年３月には北京市でアステラス製薬の日本人駐在員が反スパイ法違反容疑で拘束
ガソリン高騰対策のトリガー条項 「発動はしない」鈴木財務相
政府、与党が検討しているガソリン価格の抑制策について、鈴木俊一財務相は２９日の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」については、課題が多く「発動は見送る」と述べた。 トリガー条項を巡っては、野党の一部から発動を求める声が挙がっているが、揮発油税など対象の税金がかかっていない重油や灯油の価格高騰には対応できない。また、発動の前後で大幅な価格変動が生じ、買い控えや、駆け込み需要が生じることで、販売や流通への過度な負担が懸念され、鈴木氏は「こうした課題は今も解決されていない」と見送りの理由を説明。「基本は今ある激変緩和措置の期限をどうするか、あるいは内容をどうするかだ」と述べた。 一方、ガソリン補助金の延長を繰り返し、財政への負担が大きくなっている点については「経済成長と財政健全化の両立が重要。物価高騰にも的確に対応しないといけない」とした。 トリ
処理水のモニタリング、実態は? 分析強化で異常をいち早く検知 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡っては、SNS上で「トリチウム以外の放射性物質を測定していない」との投稿もみられる。実際はどうなのだろうか。 東京電力や環境省、水産庁が実施している従来のモニタリングは、福島第1原発の周辺で採取した海水や魚から、トリチウム以外の放射性物質も測っている。対象はセシウムやストロンチウムなど数種類だ。ただし、試料に含まれるごくわずかな放射性物質の量を正確に測るため、結果が出るのに1カ月前後かかる。 このため放出開始を見越し、各機関は2022年度から、トリチウムのみを対象にしたモニタリングを新たに加え、地点や頻度を増やした。迅速な分析を優先し、水質に異常がないかいち早く検知するためだ。
ジャニーズ問題 元所属タレント“国は被害者救済に関与を” | NHK
ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、外部の専門家による特別チームが調査報告書をまとめたことを受けて、元所属タレントが立憲民主党の会合に出席し、被害者の救済に国が関与するよう求めました。 2019年に亡くなった、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、外部の専門家による特別チームは、前社長が多くの未成年者に対し、長期間にわたって、広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとする調査報告書をまとめ、事務所側に提出したことを29日に発表しました。 立憲民主党は30日午前、前社長からの性被害を訴える元所属タレントや関係省庁の担当者からヒアリングを行いました。 この中で、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表を務める石丸志門さんは「未曽有の大事件を正当に解決できなければ、第2、第3のジャニー喜多川を生む。性加害にとんでもない代償
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